ポーランド
基礎データ
経済動向
- 2012年1月10日
ユーロ圏を上回る2.5％成長見込む−2012年の経済見通し− - 財務省は2011年12月6日に発表した12年度（暦年）予算案で、12年の実質GDP成長率を2.5％と予測している。11年（4.0％、予測値）より鈍化するものの、個人消費と公共投資が経済を下支えするとみている。財政赤字は12年末に、GDP比2.9％に改善する見込みだ。トゥスク政権は、付加価値税（VAT）率の引き上げや公務員の昇給凍結などを実施しながらも、11年10月の総選挙で勝利した。財政再建への取り組みに信任を受けたトゥスク政権の実行力が試される1年になる。
- 2011年5月11日
初年度は10万人の流入を予測−中・東欧8ヵ国に労働市場開放− - ドイツは5月1日、2004年にEUに加盟した中・東欧8ヵ国に対して労働市場を開放した。初年度はこれらの国々から約10万人の労働者が流入すると予測される。少子高齢化に直面し高度専門職が不足する国内では、労働市場の開放は利益が大きいと評価する意見が多い。また、流入する労働者の多くはポーランドからと予想されている。
- 2011年1月6日
好調な経済成長続くも財政再建が課題−2011年の経済見通し− - 財務省は2011年の実質GDP成長率を3.5％と予測している。堅調な個人消費に加え、総固定資本形成が大きく伸びる見込みだ。ユーロ導入の条件でもある財政赤字や公的債務残高の削減など財政事情の改善が喫緊の課題だ。政府は11年から付加価値税（VAT）率を1ポイント引き上げて税収の増加を図るが、抜本的な改革を望む声も大きい。
- 2010年1月7日
緩やかな成長続くが、財政赤字が課題−2010年の経済見通し− - 財務省は2010年の実質GDP成長率を1.2％と予測している。個人消費は前年の伸びを下回るものの、外需の回復により輸出が増加する見込みだ。財政赤字の改善はユーロ導入にも影響する大きな課題。政府は早期導入のため、中央銀行との連携を強める意向だ。
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
ポーランドの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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