基礎データ
政治動向
最終更新日: 2010年03月15日
- 2009年10月、レフ・カチンスキ大統領はワルシャワでリスボン条約の批准書に署名した。
- 2009年5月、欧州議会選挙が行われ、50議席中、与党・市民プラットフォーム(PO)が24議席を獲得した。最大野党の法と正義(PiS)は15議席、民主左翼連合=労働同盟が7議席、ポーランド農民党が4議席を獲得した。
- 2007年11月16日、総選挙で勝利し、第一党となった市民プラットフォーム(PO)の党首、ドナルド・トゥスク氏が首相に就任。農民党(PSL)との連立政権が発足。
- 2007年10月21日、総選挙が行われ、上院・下院とも与党の法と正義(PiS)が敗北、最大野党の市民プラットフォーム(PO)が第一党となった。下院の獲得議席数は市民プラットフォーム(PO)が209議席、法と正義(PiS)が166議席、左派と民主(LiD)が53議席、農民党(PSL)が31議席、ドイツ系少数民族党(MN)が1議席(定数460議席)。上院はPOが60議席、PiSが39議席、無所属1議席だった(定数100議席)。POは下院で単独過半数(231議席)を獲得できなかったため、PSLとの連立政権を組むと見られている。
- 2007年7月9日、政府は副首相兼農相であるレッペル氏を解任、これを受けて所属政党で連立政権を組む自衛(Samoobrona)が連立政権から離脱を発表。
- 2006年10月16日、政府は自衛の党首であるレッペル氏を副首相兼農相へ再任命した。これにより、自衛(Samoobrona)が連立政権に復帰した。
- 2006年9月22日、自衛(Samoobrona)が連立政権から離脱。法と正義(PiS)、ポーランド家族連盟(LPR)、二党のの連立政権が発足。
- 2006年7月14日、ヤロスワフ・カチンスキ首相が就任。
- 2006年5月、法と正義(PiS)、自衛(Samoobrona)、ポーランド家族連盟(LPR)、三党の連立政権が発足。
- 2005年12月23日、レフ・カチンスキ大統領が就任。
- 2005年9月25日、総選挙が行われ、与党の民主左翼連合(SLD)が退き、マルチンキエヴィッチ氏を首相とする法と正義(PiS)の単独政権が10月31日に発足した。
- 2004年6月、下院はベルカ内閣の2度目の信任投票を行い、賛成236票、反対215票、棄権1票で信任した。賛成票を投じたのは政権与党の民主左翼連合(SLD)と労働党(UP)のほか、議会クラブ連合(FKP)。前回の投票で反対に回ったポーランド社会民主主義党(SdPL)も、今回は支持を表明した。
ベルカ首相は、今回の投票でキャスティングボートを握っていたSdPLと話し合い、財政支出削減計画(通称ハウスネルプラン)の一部を断念し、2005年の予算案を下院に提出した後、10月にあらためて信任投票を行うことを見返りに、同党の支持を取りつけた。 - 2004年5月、下院はベルカ内閣を不信任。憲法に基づき、下院は内閣の選出作業に入る。
- 2004年5月、EU加盟。
- 2004年3月、ミレル首相はEU加盟後の5月2日に辞任することを発表。相次ぐ汚職スキャンダルや、社会保障費の削減を柱とする歳出抑制政策に対する国民の不満は大きく、ミレル首相が所属するSLDの支持率は1ケタにまで急落していた。クワシニェフスキ大統領は、後任に元財務相のベルカ氏を指名。
- 2003年6月、EU加盟を問う国民投票を実施。賛成77.45%で可決。投票率は58.85%。
