イタリア

経済動向

2012年2月29日
欧州債務危機下でも活発な投資−11年日本の対欧州直接投資−

2011年の日本の対欧州直接投資（ネット、フロー）をみると、欧州債務危機の深刻な影響を受けているイタリアやスペインでは、太陽熱事業など再生可能エネルギー（RE）分野をはじめ活発な企業買収がみられた。北欧ではソニーが、エリクソンからソニー・エリクソンの持ち株を10億5,000万ユーロ（約1,071億円）で買い取った大型案件のほか、第三国での北欧企業との協力を意図した合弁会社設立などがあった。また、中･東欧では、製造業の生産増強や、同地域でのインフラプロジェクト参入などを意図した投資が行われた。

2012年1月6日
外需低迷と財政安定化の影響で減速−2012年の経済見通し−

　政府は2012年の実質GDP成長率をEU27ヵ国と同じ0.6％と予測している。一方、民間のイタリア産業連盟の研究所は0.2％と厳しい見方をしている。世界経済減速による外需の低迷、財政措置による歳出削減や増税による内需の低迷が、成長にブレーキをかける見通し。

2011年12月27日
大手銀行、資本増強を急ぐ−懸念される実体経済への影響−

　国内の大手銀行が財務基盤強化に向けて動き出している。中核的自己資本比率（Tier1）だけで一律に各国の銀行を比較して目標を課す手法が、各行を資本増強へ駆り立てる。結果として貸し出しにブレーキをかけ、実体経済にも影響を与えかねないと懸念を示す銀行もある。

2011年11月14日
IMF監視下へ、景気の先行き不安増す

　フランスのカンヌで11月3〜4日に行われたG20首脳会議で、欧州委員会のバローゾ委員長はイタリア政府がIMFの監視を受けることに合意したと発表した。国内主要メディアの論調では、G20全体の評価よりもベルルスコーニ首相に対する批判が目立った。首相は11月8日、財政法案の議会可決後に辞任すると表明。10月下旬に発表された2011年6〜10月の消費者およびサービス・小売業の景況感指数は、下落傾向が顕著で、景気の先行き不安が明確に示された。11月10日に発表された欧州委員会の秋季経済見通しでは、11年第3四半期の実質経済成長率（前期比）を0.0％、11年通年は0.5％、12年は0.1％と予測している。

2011年10月11日
付加価値税引き上げなど民間負担強化−追加財政再建策−

　政府は7月と9月の2回に分けて、総額約598億ユーロ規模の財政安定化措置法案を策定、議会の承認を経て施行した。7月の措置では財政支出削減と収入増の規模は約480億ユーロだったが、ユーロ圏の財政危機による国債利回りの上昇や金融市場の低迷の影響を受け、約118億ユーロの財政措置を9月に追加した。追加されたのは付加価値税（IVA）の税率引き上げや、エネルギー事業者などへの法人税増税など、民間部門にさらに負担を強いるもので、弱含みの状態が続くイタリア経済はさらに厳しい状況に追い込まれる可能性もある。

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主要経済統計

実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。

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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）

イタリアの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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