ハンガリー
基礎データ
経済動向
- 2012年5月15日
新税導入で財政再建を図る−2012〜15年経済収斂計画− - 政府は4月23日、議会が2012〜15年の経済収斂（しゅうれん）計画を承認したのを受けて、欧州委員会に同計画を提出した。同時にこの収斂計画の基となる新たな構造改革指針「セール・カールマーン・プラン2.0」も公表した。11年に発表した11〜15年経済収斂計画では、12〜15年の実質経済成長率の見通しを3.0〜3.5％としていたが、今回は0.1〜2.5％と大きく下方修正した。政府は新たな歳入増加措置を講じて、財政収支の改善、公的債務削減に取り組んでいく考えだ。
- 2012年5月1日
欧州委がハンガリーへの金融支援交渉開始を決定 - 欧州委員会は4月25日、ハンガリーへの金融支援に関する交渉開始を決定したと発表した。交渉開始時期は明確にされていないが、ハンガリーが国立銀行法に関する修正案を可決すれば、直ちに交渉入りの見込みだ。
- 2012年2月13日
11年の新車登録台数、前年比4％の小幅増 - 2011年の乗用車新車登録台数は、前年比4％増の4万5,097台で小幅ながら増加した。日本車はトヨタ、スズキ、日産がシェアを落としたものの、それぞれ前年の順位を維持している。
- 2012年1月13日
12年予算を国会が承認−欧州委は赤字削減が不十分と指摘− - 2012年の予算が11年12月20日、国会で承認された。歳入は14兆3,409億フォリント（1フォリント＝約0.3円、11年比1兆2,000億フォリント増）、歳出は14兆9,171億フォリント（同1兆1,000億フォリント増）、財政赤字額は5,762億フォリントで、GDP比2.5％。予算案審議中に経済成長の鈍化とフォリント安が進行したため、原案の修正を余儀なくされた。なお、欧州委員会は1月11日、ハンガリーの構造的財政赤字削減策が不十分だと認定するよう、EU閣僚理事会に対して勧告した。理事会の認定後、欧州委は新しい財政規律規則に基づく制裁の発動を勧告する見込み。
- 2012年1月10日
成長を維持しつつ堅実財政を目指す−2012年の経済見通し− - 国立銀行は2011年12月20日、12年の実質経済成長率は0.1％と、11年より1.3ポイント鈍化するとの予測を発表した。通貨フォリント安とダイムラー工場の稼働により、輸出は6.3％増、総固定資本形成は健康産業や再生可能エネルギー（RE）分野、交通インフラなどへの公共投資やドイツ自動車メーカーの生産設備拡張などに期待し、1.4％減と落ち込みは鈍化すると見込む。一方、個人消費は、外貨建て住宅ローン返済問題や雇用不安が足かせになり、0.7％減と前年より0.6ポイント鈍化、公共消費も前年に続きマイナスになるとみている。
- 2011年12月22日
政策金利を7％に引き上げ−景気停滞の中で厳しい決断− - ハンガリー国立銀行（中央銀行）は12月20日の金融政策委員会で、政策金利を0.5ポイント引き上げて7％とすることを決定、21日に実施した。政策金利は2011年1月から6.0％で推移していたが、11月30日に6.5％に引き上げられたばかりだった。
- 2011年11月22日
政府、IMFとEUに金融支援を要請−フォリント安を受け踏み切る− - 欧州債務危機は国内の外資系銀行の業績に影響を与え、さらに国民を外貨建てローンから救済しようとする政府の施策も銀行業界を圧迫した。9月以降、ユーロに対する通貨フォリント安が進み、市場での資金調達も困難になった。こうした中で政府はIMFとEUに金融支援を要請し、11月18日、両機関と協議を開始したことを明らかにした。
- 2011年8月29日
11年上半期の経済成長率は2.0％−経済収斂計画の成長目標達成は困難に− - 中央統計局が8月16日に発表した2011年上半期の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比2.0％で、政府が4月に発表した経済収斂（しゅうれん）計画の中で前提とした年率3.1〜3.2％の達成は難しい見通しになった。主要輸出先のドイツを中心とするEU域内市場の成長鈍化と、政府の歳出削減策、スイス・フラン高の進行が国内消費の抑制要因になっている。しかし、政府は財政赤字をGDP比3％以内に収めるという目標を堅持し、対策を講じていく意向だ。
- 2011年5月6日
主要7分野で歳出削減進める−経済収斂計画など構造改革案を発表− - 政府は4月15日、2015年までのマクロ経済政策と具体的な改革内容を示した「経済収斂（しゅうれん）計画」と「国家改革プログラム」を発表し、欧州委員会に提出した。このプログラムは3月に発表した構造改革指針「セール・カールマーン・プラン」に基づくもので、公的債務残高をGDP比で65〜70％以内に、財政赤字をGDP比で3％以内に収めることを目標としている。
- 2011年1月6日
外需減速するも3.0％の成長見込む−2011年の経済見通し− - 2010年5月に誕生したフィデス（ハンガリー市民連盟）／KDNP（キリスト教民主国民党）連合政権は、6月と10月に経済再生計画を発表し、中小企業活性化などによる経済成長、10年間に100万人雇用創出などを目指して政策を次々に打ち出している。経済を牽引する貿易は、10年に貿易総額の3割弱を占めるドイツ向けなどが好調だったが、11年は輸出先の需要減少から減速が予想される。しかし、政府は11年の実質GDP成長率を3.0％と見込んでおり、09年のマイナス6.7％を底に10年は0.8％と回復基調が続いている。
- 2010年2月22日
ドイツ系企業の10年の賃金上昇率は平均3.9％ - 在ハンガリー・ドイツ商工会議所は、加盟企業へのアンケートを基に作成した賃金レポートを発行した。それによるとドイツ系企業が計画している10年のグロス賃金上昇率は、平均で3.9％（09年6.2％）となった。なお、中央統計局（KSH）によると、09年1〜11月の民間部門のグロス賃金上昇率は5.1％だった。
- 2010年1月7日
個人消費の低迷でマイナス0.6％成長に−2010年の経済見通し− - 政府は2010年の実質GDP成長率を、マイナス0.6％と予測している。西欧をはじめとする外需の回復などに伴い09年のマイナス6.7％から改善するものの、個人消費などの低迷でマイナス成長が続く。課題の財政赤字は、財政支援を受けているIMFなどの監督の下、引き続き歳出削減に取り組むことで、GDP比3.8％に改善する見込みだ。
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
ハンガリーの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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