フランス
基礎データ
経済動向
- 2012年5月21日
2012年第1四半期の実質GDPはゼロ成長 - フランス国立統計経済研究所（INSEE）が5月15日に発表した統計によると、2012年第1四半期の実質GDP成長率はゼロだった。個人消費は前期比0.2％増と堅調だったが、民間設備投資は1.4％減、住宅投資も0.2％減とマイナスに転じた。第2四半期も企業部門が停滞、ゼロ成長が続く見通しだ。
- 2012年4月18日
政権の最重要課題は財政赤字の削減 - 国立統計経済研究所（INSEE）の発表（3月30日）によると、2011年の財政赤字はGDP比5.2％と政府の目標値5.7％以下に収まった。しかし、EUが安定成長協定に定める3.0％を上回っており、さらなる改善が必要だ。4〜5月に大統領選挙を控え、各候補者は財政赤字削減の意欲的な数値目標を掲げている。
- 2012年2月20日
フランス自動車メーカーの世界総生産台数、11年は微減−国内生産は高付加価値車に特化へ− - フランス自動車工業会（CCFA）の1月31日の発表によると、2011年のフランスの自動車メーカーによる世界総生産台数は、乗用車が前年比0.1％減の560万4,600台、軽商用車が12.8％増の80万2,448台、大型トラックが29.2％増の4万1,169台だった。乗用車の生産は、東日本大震災による部品調達難と、欧州債務危機に伴う景気鈍化が響いた。
- 2012年2月16日
11年第4四半期の実質GDP成長率は0.2％−通年では1.7％− - 国立統計経済研究所（INSEE）が2月15日に発表した統計によると、2011年第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.2％と、当初予測のマイナス0.2％を上回った。個人消費、民間設備投資が堅調に推移したほか、輸出もエアバスを軸に伸び続けた。欧州債務危機の影響で懸念された銀行による貸し渋りは限定的にとどまった。INSEEは12年第1四半期の実質GDP成長率を、マイナス0.1％と見込んでいる。
- 2012年2月7日
VAT税率、10月から1.6ポイント引き上げ発表−実施は大統領選の結果次第− - サルコジ大統領は1月29日、企業競争力の強化と雇用創出に向けた改革案を発表した。社会保険料の雇用主負担分軽減による労働コストの引き下げや、中小企業向け政府系金融機関の設立、大企業による若年見習訓練生の受け入れ拡大などが柱となる。政策財源として、付加価値税（VAT、フランスではTVA）税率を10月から1.6ポイント引き上げて21.2％とするほか、金融所得に対する社会保障負担金（CSG）を2ポイント引き上げる。
- 2012年1月23日
緊急雇用対策を発表 - サルコジ大統領は1月18日、雇用情勢について労使代表と会合を開き、総額4億3,000万ユーロの緊急雇用対策をまとめた。雇用の調整弁として一時帰休の利用を奨励するほか、失業者に対する職業訓練の充実を図る。欧州債務危機の影響で景気が急減速、失業率の一層の悪化が懸念されている。サルコジ大統領は4〜5月の大統領選を前に、国民の最大関心事項の雇用分野で打開案を提示することで、低迷する支持率を上昇させたい考えだ。
- 2012年1月18日
財務省短期証券の入札順調−国債格下げの市場への影響は限定的− - 米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）によるフランス国債の格下げの影響は、限定的にとどまっている。トリプルAからAA＋に1段階引き下げられた直後の週明け1月16日に行われた財務省短期証券の入札で、利回りは前回入札より低下した。パリ証券取引の株価指数CAC40も0.89％上昇して取引を終えた。一方で、トリプルAの維持を公約していたサルコジ大統領に対する批判が強まり、ユーロ離脱を訴える極右政党「国民戦線」の支持率が急上昇、4月の大統領選挙（決選投票は5月）の行方は混沌（こんとん）としてきた。
- 2012年1月6日
内需の牽引力弱まり急速な景気減速も−2012年の経済見通し− - 2012年の実質GDP成長率は1.0％に届かない見通しだ。欧州債務危機の影響でユーロ圏経済への不安が増大、企業設備投資など内需の牽引力が弱まる。緊縮財政の強化により、景気後退の可能性を指摘する声もある。12年は4〜6月にかけて大統領選挙、国民議会選挙が実施される。最大野党「社会党」が政権を握れば、年金制度などの改革路線が頓挫し、労働者寄りの政策への転換が予想される。
- 2011年11月11日
財政赤字削減に向け、70億ユーロの追加措置 - 政府は11月7日、2012年の実質GDP成長率の予測を従来の1.75％から1.0％に下方修正した。同時に、景気減速に伴い財政赤字削減にも一段の努力が必要になったとして、12年に総額70億ユーロの赤字削減を盛り込んだ財政再建策を発表した。財政赤字削減に向けた追加措置の発表は8月に続き2度目。財政健全化への強固な姿勢を示すことで、ギリシャで始まった欧州債務危機の波及を食い止めたい考えだ。
- 2011年11月8日
G20、欧州救済の道筋見えず - カンヌで開催されたG20首脳会議で議長国を務めたフランスでは、サルコジ大統領が閉幕後の記者会見で「劇的な結果が得られた」としたものの、国内各種メディアでは、ギリシャ問題の解決や世界経済の回復に大きな効果は期待できないとの見方が大勢だ。
- 2011年10月21日
ユーロ危機で景気減速−INSEEが11年のGDP成長率予測を下方修正− - ユーロ危機の影響が実体経済にも波及してきた。ユーロ圏経済の先行き不安が増大し、これまで好調な伸びを続けていた企業の設備投資意欲が後退。国立統計経済研究所（INSEE）は10月7日、2011年の実質GDP成長率を2.1％から1.7％に下方修正した。12年も景気減速が続く見通しで、政府による財政赤字削減目標の達成は難しいとの声も出ている。
- 2011年10月13日
社会保障会計の赤字が縮小 - 2011年の一般社会保障会計（健康保険、労働災害保険、老齢年金、家族手当）の赤字額は182億ユーロと、前年より57億ユーロ縮小する見込みだ。雇用情勢の持ち直しで、社会保険料収入が156億ユーロ増大した効果が大きい。政府は12年も、健康保険の支出抑制の継続や増税による財源補充などで、一般社会保障会計の赤字額を139億ユーロに抑える方針だ。
- 2011年10月7日
財政赤字をGDP比4.5％に−緊縮型の12年度予算案を閣議決定− - 政府は9月28日、2012年（暦年）政府予算案を閣議決定した。高額所得者と企業への増税を軸に歳入を強化する一方、国債の元利払いと基礎年金の国庫負担分を除いた歳出の伸びを実質でゼロに抑え、財政赤字をGDP比4.5％に抑える緊縮型の予算編成になった。
- 2011年9月1日
増税額の8割強を企業と高額所得者が負担−財政赤字削減策を発表− - フィヨン首相は8月23日、総額110億ユーロの財政赤字削減策を発表した。企業と高額所得者への負担増が柱だ。ユーロ圏の財政危機が深刻化する中、財政赤字拡大を懸念する市場の動きを牽制する狙いがある。政府は財政赤字をGDP比で2011年は5.7％、12年は4.5％、13年に3.0％まで引き下げると公約している。
- 2011年8月26日
第2四半期のGDP成長率、0.0％と大きく減速 - 2011年第2四半期の実質GDP成長率は前期比0.0％となり、前期の0.9％から大きく減速した。これまで景気を牽引してきた個人消費が前期比0.7％のマイナスになったほか、民間設備投資も前期の1.9％から0.7％に鈍化した。11年通年の実質GDP成長率は政府予測の2.0％を達成できないとの見方が強まった。
- 2011年8月19日
若年失業者の雇用促進策を強化 - 若年失業者の雇用促進策について法整備が進められている。促進策の主要項目である「見習い追加税」の変更を盛り込んだ「第1次補正予算法」や、見習い訓練生の受け入れ先の拡充やステータスの向上、研修生の保護などを盛り込んだ「交互教育の発展と経歴の保護のための法律」がそれぞれ7月末に公布された。2011年に入り減少を続けていた失業登録者数は5月、6月と増加しており、政府は雇用対策の早期実施を目指す。
- 2011年5月23日
第1四半期のGDP、06年以降最大の伸び - 国立統計経済研究所（INSEE）が5月13日に発表した2011年第1四半期のGDP（速報値）は、実質で前期比1.0％増となり、06年以降、四半期ベースで最大の伸び率を記録した。景気を牽引する個人消費が引き続き堅調に推移したほか、国外受注見通しの改善を受け民間設備投資の伸びも強まった。これまで縮小が続いていた製造業の就労者数が小幅ながら増加に転じるなど、雇用情勢にも回復の兆しがみえ始めた。
- 2011年2月22日
10年第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.3％ - 国立統計経済研究所（INSEE）が2月15日に発表した2010年第4四半期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比0.3％となった。新車買い替え補助金の終了を控えた駆け込み需要で個人消費の伸びが強まったが、10月の年金制度改革に対する抗議活動や12月の寒波で生産活動が鈍化、急速な在庫の取り崩しが成長率を下押しした。ただし、中央銀行は11年第1四半期の実質GDP成長率を前期比0.8％と予測、前期の在庫調整の反動もあり、生産活動が活性化する見通しだ。
- 2011年1月6日
政府は強気の2.0％成長見込む−2011年の経済見通し− - 2011年の経済は内需の牽引でプラス成長が続く見込み。政府は11年の実質GDP成長率を2.0％と予測。雇用情勢の改善や物価の安定を受けて個人消費が堅調に推移するほか、経済危機の影響で落ち込んでいた民間設備投資も企業マインドの回復から2年ぶりにプラスの伸びを取り戻すとみる。ただし、民間エコノミストの大勢は、景気回復の足取りは政府見通しほど速くないとして、1.4％前後と10年並みの成長を予測。OECDも10年11月に、11年の実質GDP成長率を従来の2.1％から1.6％に下方修正している。
- 2010年11月19日
第3四半期のGDP成長率は前期比0.4％ - 国立統計経済研究所（INSEE）の11月12日発表によると、第3四半期の実質GDP成長率は前期比0.4％と、第2四半期の0.7％から減速した。個人消費は0.6％増と好調だったが、前期に大幅な回復をみせた民間企業の生産・投資が鈍化した。輸出の伸び悩みから、外需も成長率の下押し要因となった。第4四半期の実質GDP成長率も0.4％にとどまる見通しだ。
- 2010年8月31日
11年の経済成長率予測を0.5ポイント下方修正−財政赤字削減を優先政策課題に− - サルコジ大統領は8月20日に行われた経済閣僚会議で、財政赤字削減を今後の経済政策の柱とする方針を確認した。歳出削減により、財政赤字のGDP比を2010年の8.0％から11年は6.0％に引き下げる。政府は財政政策の景気への影響を考慮し、11年の実質GDP成長率予測を2.5％から2.0％に下方修正した。
主要経済統計
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