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関税制度

最終更新日:2015年05月08日

管轄官庁

欧州委員会 税制・関税同盟総局
(Taxation and Customs Union Directorate-General, European Commission)

関税率問い合わせ先

欧州委員会 税制・関税同盟総局 

欧州委員会 税制・関税同盟総局 A局(関税政策、規則制定、関税率表)
Taxation and Customs Union Directorate-General, European Commission
Directorate A(Custom Policy, Legislation, Tariff)
住所:B-1049 BRUSSELS,BELGIUM

ウェブ経由での質問は以下のURLよりアクセス可能。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/common/contact/contact_form_en.htm

各担当者への連絡先(担当者名、住所、電話番号など)は以下のリンクより検索可能。
http://europa.eu/whoiswho/public/index.cfm?lang=en

各加盟国の関税管轄官庁へのリンク
http://ec.europa.eu/taxation_customs/common/links/customs/index_en.htm

欧州委員会 税制・関税同盟総局:EU関税戦略の概要については下記を参照。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/policy_issues/customs_strategy/index_en.htm

関税体系

I. 域内:関税無税、II. 域外:共通関税、III. 関税同盟、自由貿易協定などに基づく関税制度

I. 域内:域内では関税は無税

II. 域外:共通関税
域外共通関税制度によりEU加盟国は対外的には等しく関税率を設定

III. 関税同盟、自由貿易協定などに基づく関税制度
EUは各地域、もしくは各国との個別協定に基づき関税率を設定している。
締結済み、交渉中のFTAは「WTO・他協定加盟状況 II.その他の協定」を参照。

品目分類

合同関税品目分類表(CN)および欧州共同体統合関税率(TARIC)。

I. 品目分類
1. 適用法令
関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する1987年7月23日付理事会規則 2658/87
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:31987R2658

2. 概要
・合同関税品目分類表(CN)およびEU統合関税率(Taric)
本規則は、EUの対外的な「共通関税(Common Custom Tariff-CCT)」の設定のため、「合同関税品目分類表」(Combined Nomenclature-CN)と呼ばれる物品の分類表を設定している。これは、HS分類を基礎とし、CN下位品目分類表(CN subheadings)と呼ばれる細分類によって補足される。
欧州委員会は、このCNに基づきEU統合関税率(Integrated Tariff of the European Communities-Taricと呼ばれる)を定めている。TaricはCNに加えTaric下位分類表(Taric subheadings)が設定されており、品目およびその品目コード、原産地別の関税率、ならびにさまざまな貿易政策による措置により分類されている。

まとめると以下のようになる。CN下位分類表は、8ケタのコード番号であり、初めの6ケタの数字は、国際的に統一されているHS品目分類を示し、7~8ケタ目の数字が、CN下位分類を表している。さらに9~10ケタ目の数字は、Taric下位分類を表している。

理事会規則2658/87の付属書Iでは、対外的に適用される標準関税率(conventional rate)がCNコードごとに記載されている。付属書Iは欧州委員会規則によって年次改定されており、毎年10月31日までに官報に掲載され、翌年1月1日から適用される。

II. 適用される関税品目分類および関税率

2015年に適用される関税品目分類および関税率
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R1101

また、欧州委の以下のデータベースでは、Taric(CN)コードや原産国別に関税率を検索することができる。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/taric_consultation.jsp

<拘束的関税分類情報(BTI)について>
EUでは、ある産品がどの品目コードに分類されるかについて、事業者は加盟国当局に対し拘束的関税分類情報(BTI)を求めることができる。BTIは原則として6年間有効で、一定の例外を除き、EUのいずれの加盟国においてもBTIに従った分類を受けることができる。BTIについては以下ウェブサイト参照。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/customs_duties/tariff_aspects/classification_goods/index_en.htm

関税の種類

ほとんどが従価税

課税基準

おおむねCIF価格が基準となるが、現実の費用に応じて一定の調整が図られる。詳細は以下の共同体関税法該当部分を参照。

I. 課税基準
1. 適用法令
関税および輸入税:EU関税法典の制定に関する1992年10月12日付理事会規則2913/92第2部第3章「関税目的上の物品の評価」(第28条から第36条まで)に定められる関税評価に関する情報提供
理事会規則2913/92
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:31992R2913

関税評価の具体的な調整の例については、以下の資料を参照。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/resources/documents/customs/customs_duties/declared_goods/european/compendium_2008_en.pdf

対日輸入適用税率

WTO税率

I. 対日輸入適用税率について
日本を原産地とする製品には、EUの共通関税が適用される。関税率はTaricデータベースにより検索できる。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/taric_consultation.jsp?Lang=en&Screen=0&Expand=true&SimDate=20100831

II. 関税分類に関する最近の動き
関税分類についての適用法令・概要などについては上記の「品目分類」を参照。
(1) DVI端子付きLCDモニター
(2) フラット・パネル・モニター、デジタル複合機、セット・トップ・ボックス
(3) デジタルカメラ
(4) 携帯電話
(5) 自動車向けマルチメディアセンター

(詳細はPDF形式ファイル参照)
「EU 関税制度関連法 対日輸入適用税率II.関税分類に関する最近の動き 詳細」 (352KB; PDFファイル)

III. 関税賦課一時停止措置
(1) 関税賦課一時停止措置
(2) 自主的関税停止
(詳細はPDF形式ファイル参照)
「EU 関税制度関連法 対日輸入適用税率III.関税賦課一時停止措置 詳細」

特恵等特別措置

途上国向け特恵関税を適用。


I. 一般特恵関税制度
1. 適用法令
2014年1月から2023年末まで、一般特恵関税制度(GSP)の適用に関する欧州議会・理事会規則978/2012による規定が適用される。
なお、GSP制度の対象国や、対象製品のリストは同規則の付属書に記載されている。各リストの掲載箇所は以下のとおり。

付属書I:GSPの有資格国
付属書II:GSPの受益国
付属書III:「GSPプラス」の受益国
付属書IV:「武器以外のすべて(EBA)」の受益国
付属書V:GPSの対象製品

一般特恵関税制度(GSP)の適用に関する欧州議会・理事会規則978/2012
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32012R0978

欧州委員会委任規則1421/2013(付属書I、II、IVを改正)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32013R1421

欧州委員会委任規則1/2014(付属書IIIを改正)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R0001

欧州委員会委任規則182/2014(付属書IIIを改正)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R0182

欧州委員会委任規則1015/2014(付属書II、IIIを改正)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R1015

欧州委員会委任規則1016/2014(付属書IIを改正)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014R1016

欧州委員会委任規則1386/2014(付属書IIIを改正)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R1386

2. 概要
EUでは1971年以降、開発途上国に対し、一般特恵関税制度(GSP)の枠内で、貿易特恵(輸入税の免除、または軽減)という形の優遇措置を付与している。互恵性を求めないこの取決めは定期的に見直されており、当該期間に適用される規則により実施される。現行の欧州議会・理事会規則978/2012の適用期間は、2014~2023年の10年間だが、後発開発途上国(LDC)への特恵措置は無期限で適用される。受益国のリストは新たな要請や定期的な監視などを通し、適宜更新される。

一般特恵関税制度には、次の3種類がある。
(1) 標準の一般特恵制度(GSP):開発途上国・地域を対象とする標準的な特恵措置。
(2) GSPプラス:持続可能な開発や人権保障などに関連する一連の国際条約を批准・準拠している開発途上国・地域に更なる特恵措置を付与(13カ国が対象)。
(3) 武器以外のすべて(EBA):後発開発途上国(LDC)を対象に、武器以外のすべての製品の輸入関税を無税とするほか、輸入割当ても行わない(49カ国が対象)。

GSPの対象製品は、規則978/2012の付属書Vに記載されており、ここでは製品を「非センシティブ品目(NS)」と「センシティブ品目(S)」に区別している。非センシティブ品目は関税が完全に免除され、センシティブ品目には軽減税率が適用される。ただ、GSPプラスの受益国については、センシティブ品目であっても、一定の条件を満たせば関税が免除さ れる。EBAの受益国については、無条件で武器以外のすべての製品の輸入関税が停止される。各制度の受益国を次に示す。

表:一般特恵関税制度の受益国

GSPの受益国 ボツワナ*、カメルーン、コロンビア*、コンゴ共和国、クック諸島、コートジボワール、フィジー、ガーナ、ホンジュラス*、インド、インドネシア、イラ ク、ケニア、キルギス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナミビア*、ナウル、ニカラグア*、ナイジェリア、ニウエ、スリランカ、スワジランド、シリ ア、タジキスタン、トンガ、トルクメニスタン*、ウクライナ、ウズベキスタン、ベトナム
GSPプラスの受益国 アルメニア、ボリビア、カーボベルデ、コスタリカ*、エルサルバドル*、グアテマラ*、グルジア、モンゴル、パキスタン、パナマ*、パラグアイ、ペルー*、フィリピン
EBAの受益国 アフガニスタン、アンゴラ、バングラデシュ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、ジブチ、 赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、キリバス、ラオス、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、 モーリタニア、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニジェール、ルワンダ、サモア、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソロモン諸島、 ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、コンゴ民主共和国、東ティモール、トーゴ、ツバル、ウガンダ、バヌアツ、イエメン、ザンビア
*:2016年から対象外となる国

出所:欧州委員会委任規則1421/2013、1/2014、182/2014、1015/2014、1016/2014、1386/2014

現行の規則978/2012は、先行規則である理事会規則732/2008(延長を含め、2009~2013年に適用)を大きく改訂するGSP改革法として注目を集めた。同規則では対象国を「有資格国」(付属書Iに記載)と「受益国」(付属書II、III、IVに記載)に区別した上で、受益国の数を従来の177カ国・地域から、90カ国・地域(規則978/2012がEU官報に掲載された時点)に大幅に絞り込み、開発援助をより必要としている国に、より効果的な特恵を与えることに重心を移した。また、GSP受益国に対しては、より多くの恩恵を受けることができる「GSPプラス」への移行を促すこと、GSPプラスの受益国に対しては、引き続き基準を満たしているかを監視するメカニズムを導入することにより、これらの国・地域における持続可能な開発や人権・労働者の権利の保障、「グッドガバナンス(よき統治)」の推進を後押ししている。

規則978/2012の関連規則としては、GSPプラスの特恵措置付与手続きに関するルールを制定する規則(欧州委員会委任規則155/2013)や、GSP受益国の優遇措置の一時停止に関するルールとセーフガード措置の採用手続きを制定する規則(欧州委員会委任規則1083/2013)が発表されている。

EUではGSP制度に関する情報を以下のページにまとめている。
http://ec.europa.eu/trade/policy/countries-and-regions/development/generalised-scheme-of-preferences/index_en.htm

GSP制度の実施ガイド(2013年12月発行)
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2013/december/tradoc_152012.pdf

GSP改革については以下の資料を参照:
● EUの一般特恵関税(GSP) 制度改正とその背景 ~いかに対応するか~
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/reports/07001162
● マレーシアなどが特恵対象外に-GSP新規則を公示- (世界のビジネスニュース(通商弘報))
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/biznews/50932c63157c0
● 欧州委員会によるGSP改革案(最終的に承認された内容とはやや異なる)
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/reports/07000919

GSPの原産地規則について詳細は以下の資料を参照:
● 特恵関税に関する原産地規則(EU)(ユーロトレンド2006年2月号 Report2)
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/reports/05001339
● EUのGSP原産地規則ガイド(仮訳)(ユーロトレンド2012年5月号)
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/reports/07000920

II. 西バルカン諸国に対する関税停止措置
(詳細はPDF形式ファイル参照)
「EU 関税制度関連法 特恵等特別措置II.西バルカン諸国に対する関税停止措置 詳細」

III. アフリカ・カリブ海・太平洋(ACP)諸国に対する特恵措置
欧州理事会規則1528/2007(2007年12月31日発効、2008年より導入)により、経済パートナーシップ協定(EPA)の締結に向けて進展がみられる一部のアフリカ・カリブ海・太平洋(ACP)諸国を原産とする製品に、関税撤廃や関税割当の撤廃を含む特恵措置を適用している。付属書Iに対象国リストを、付属書IIにこれらの国を原産とする製品と規定されるための条件を掲載している(付属書Iは欧州議会・理事会規則572/2013および、欧州委員会委任規則1025/2014、1026/2014、1027/2014、1387/2014により改正)。なお、付属書Iに記載された対象国の一部は一般特恵関税制度(GSP)の対象国と重複している(「I. 一般特恵関税制度」参照)。

特定のACP諸国に対する特恵措置に関する欧州理事会規則1528/2007
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32007R1528

表:EPAに関連した特恵措置の対象国

西部アフリカ コートジボワール、ガーナ
中部アフリカ カメルーン
東南部アフリカ モーリシャス、セーシェル、ジンバブエ、マダガスカル
東アフリカ共同体 ケニア
南部アフリカ ボツワナ、スワジランド、ナミビア
カリブ海諸国 アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントクリストファー・ネイビス、トリニダード・トバゴ
太平洋諸国 パプアニューギニア、フィジー
出所:欧州議会・理事会規則527/2013、欧州委員会委任規則1025/2014、1026/2014、1027/2014、1387/2014


IV. ウクライナに対する一時的な関税軽減・停止措置
出所:欧州議会・理事会規則527/2013、欧州委員会委任規則1025/2014、1026/2014、1027/2014、1387/2014
欧州議会・理事会規則374/2014(2014年4月23日発効)により、ウクライナに対する一時的な関税の軽減または停止措置が適用されている。同規則には、優遇措置を受けるための要件や、関税率の軽減・撤廃が適用される製品(付属書Iに記載)、関税割当が適用される製品(付属書IIおよびIIIに記載)などが盛り込まれている。同規則は、対ウクライナの連合協定のうち貿易に関する条項が発効もしくは暫定適用が始まる際か、同規則の適用期限である2014年11月1日のいずれかに失効する予定だったが、ウクライナ情勢を巡るロシアを含む3者協議を踏まえ、欧州議会・理事会規則1150/2014(2014年11月1日発効)により、適用期限は2015年末まで延長された。また、規則1150/2014には最新の付属書IIおよびIIIが掲載されている。なお、EUとウクライナは2014年6月27日に連合協定に調印している。

ウクライナを原産とする製品に対する関税を軽減または撤廃する2014年4月16日付欧州議会・理事会規則374/2014
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R0374

欧州議会・理事会規則1150/2014(最新の付属書II、IIIを掲載)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014R1150

関連法

I. EU関税法:欧州議会・理事会規則450/2008、理事会規則2913/92および理事会規則2454/93、II.免税システム:理事会規則1186/2009


I. EU関税法
1. 適用法令
欧州共同体関税法典(CCC)制定に関する1992年10月12日付理事会規則2913/92
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31992R2913:EN:NOT
欧州共同体関税法典(CCC)制定に関する理事会規則2913/92の実施のための規定を定める1993年7月2日付欧州委員会規則2454/93
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31993R2454:EN:NOT

欧州連合関税法典(UCC)を規定する2013年10月9日付欧州議会・理事会規則952/2013
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32013R0952:EN:NOT

2. 概要
(詳細はPDF形式ファイル参照)
「EU 関税制度関連法 I.EU関税法 詳細」 (431KB; PDFファイル) 

なお、EUにおける通関の具体的な手続きについては以下のページにまとめられている。
http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/procedural_aspects/index_en.htm

また通関上の問題など具体的な問い合わせに対しては、加盟各国にヘルプデスクが設置されている。
http://ec.europa.eu/ecip/help/national_helpdesks/index_en.htm

II. 免税システム
1. 適用法令
共同体関税免除制度を規定する2009年11月16日付理事会規則1186/2009
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32009R1186:EN:NOT

2. 概要
(詳細はPDF形式ファイル参照)
「EU 関税制度関連法 II.免税システム 詳細」

関税以外の諸税

農産物課徴金、砂糖特別賦課金、付加価値税(VAT)

その他

再輸出入関連の関税減免措置

再輸出/輸入を前提とし、加工・修繕を目的とする輸出入については次のような関税の減免措置がある。適用を受けるためには、いずれの場合も事前に申請し、承認を受けることが必要である。

I. 再輸出加工減免措置(IPR:Inward Processing Relief):再輸出加工(IP:Inward Processing)制度により、加工処理のためにEU域外から輸入され域外へ再輸出される製品については、関税および輸入VAT、アンチダンピング関税、相殺関税等に関して減免措置の適用が可能である。
II. 再輸入加工減免措置(OPR:Outward Processing Relief):再輸入加工(OP:Outward Processing)制度により、域内の事業者が加工や修繕のために製品を一時的にEU域外へ輸出する場合、再輸入の際に輸入関税の減免措置の適用が可能となる。

(詳細はPDF形式ファイル参照)
「EU 関税制度 その他 再輸出入関連の関税減免措置 詳細」 (144KB; PDFファイル)