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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

加工食品の現地輸入規則および留意点:EU向け輸出

Q. EUに加工食品を輸出する際の現地規制および留意点について教えてください。
A.

I.輸入規則
1. EUの食品衛生基準としては、一般食品は、欧州議会・理事会規則852/2004 、動物由来食品は、規則853/2004 が制定されています。それらの管理体制や検査業務に関する規則は、一般食品は規則882/2004、動物由来食品は規則854/2004 によります。


2. EU への動物由来食品の輸入は、規則853/2004 に従って、欧州委員会が作成する輸入承認リスト(第三国リスト)に当該国が記載されていなければ認められません。また、EU へ食品を輸出する事業所は、当該国の管轄当局がEU の要件を満たすことを保証した輸入許可施設のリストに記載されていなければなりません。日本が第三国リストに掲載されているのは、ケーシング(ソーセージの表皮部分)と牛肉(2013年3月28日以降に処分されたもの)、および水産物のみです。日本からの牛肉以外の食肉および同加工品、生乳、乳製品などの輸入は認められていません。


3. 欧州委員会決定2006/766/ECには、動物由来食品の公的管理体制に対するルールを規定した規則854/2004に基づいて、水産物の輸入が承認される第三国リストが記載されています。日本はこの第三国リストに含まれているため、日本からの水産物の輸入は基本的に可能です。ただし、衛生証明書の添付やEUが認定した施設で生産された製品であるなど、その他の要件を満たす必要があります。


4. 欧州委員会決定2007/275/ECでは、それまで加盟国の規定に委ねられていた動物性成分の含有率が低い混合物に関して、EU域内で統一された検疫要件を導入しました。同決定では、特定の混合製品について、衛生証明書の要件を規定しています。決定2007/275/ECの付属書のリストには、検疫対象となる動物および製品と条件、ならびに対応する関税品目コード(CNコード)と非検疫対象製品が記載されています。
規則853/2004 は混合製品を含む動物由来製品の衛生ルールを規定していますが、これを受けて規則28/2012 は特定の混合製品(植物由来製品と加工された動物由来製品の両方を含む)のEU への輸入、および経由するトランジットに対する認可要件に関する詳細ルールを規定しています。
対象となる混合製品は、a.加工肉製品を含むもの、b.加工乳製品を含み加工肉製品以外の動物由来原料の含有量が半分以上のものか、加工肉製品を含まず加工乳製品が含有量の半分未満のもの、c.加工魚製品もしくは加工卵製品が含有量の半分以上のものです。


5. 乳製品・卵など動物由来の原料を含有する食品の輸入は、検査が非常に厳しいので注意が必要です。ホイップクリームを使用した製品や牛乳を使用した製品については、輸入制限や輸入禁止されている場合が多いようです。それらの製品を輸入するには、原則として、配合比が一定以下で(はっきりとした数値はなかなか示されません)、殺菌温度・時間の記録を提出しなければなりません。
遺伝子組み換え食品も原則、輸入が禁止されています。遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシなどが輸入されていますが、これらは品種ごとに欧州委員会の許可を取得したものです。


6. 一般の加工食品については特別な輸入許可は不要で、通常の輸入・通関手続きで輸入できます。
一方、EU共通農業政策(Common Agricultural Policy:CAP)指定品目の輸入に際しては、事前に輸入ライセンスの取得が必要です。欧州委員会規則514/2008で現在指定されている品目はコメ、牛肉、果物・野菜加工製品、乳製品など65種類となっています。


II. 食品表示規則
1. 2011年9月、新しい食品ラベル規則が競争担当相理事会で正式に採択されました。
改正の最大のポイントは、これまで任意表示だった包装済み食品の栄養表示が義務づけられたことです。また、フォントの大きさも従来より見やすくするよう要求しています。
ただし、規則の適用は、発効から3年後と猶予期間が設けられており、栄養表示については5年の猶予が認められています。


2. 食品表示
A.下記の項目の表示が義務づけられました。

  1. 販売製品の名称(商標やブランド名は品名としては使用不可だが、付記は可能)
  2. 原材料のリスト
  3. アレルギー成分
  4. 特定の原材料の数量または分類
  5. 正味重量
  6. 賞味期限(Used by)
  7. 保存、利用上の特別な条件(必要あれば)
  8. 輸入業者の名称と住所
  9. 原産地国
  10. 使用方法(説明がなければ使用困難な場合)
  11. アルコール濃度(アルコールを1.2%以上含む飲料)
  12. 栄養表示

 

食品ラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載が可能です。ただし、当該製品の販売国における公用語は必ず使用しなければなりません。


B.栄養表示として下記の項目の表示が義務づけられました(100グラム当たり、または100ミリリットル当たりの量を表示します)。

  1. エネルギー量
  2. 脂質
  3. 飽和脂肪酸
  4. 炭水化物
  5. 糖分
  6. たんぱく質
  7. 塩分


C.アレルギー物質の表示が強化されました。
対象となるのは下記の物質およびその製品です。

  1. グルテンを含有する穀類(小麦、ライ麦、大麦、オート麦など)
  2. 甲殻類
  3. 魚介類
  4. ピーナッツ
  5. 大豆
  6. 牛乳
  7. ナッツ(アーモンド、ヘーゼルナッツ、クルミ、カシューナッツ、ピスタチオ、マカダミアなど)
  8. セロリ
  9. マスタード
  10. ゴマ
  11. 二酸化硫黄(10mg/kgまたは10mg/lを超える場合)
  12. ハウチワマメ(Lupin)
  13. 軟体動物

 

D. 「ある食品が、その属するロットを特定することができる記載、またはマークに関する理事会指令89/396/EEC」により、ロットを表示する必要があります。ロット表示は、”L”の文字を最初に記し、見やすく、読みやすく、そして消去不能なものとします。


III. 容器・容量規制
食品と接触する素材および製品について、包装容器の素材や包装方法に関する基準の枠組みとなる欧州議会・理事会規則1935/2004やプラスチックなどの特定素材や特定物質別に定められた各指令および規則によって規制されています。
2007年10月、EUでは消費者向け製品の容量やサイズの規制緩和に関するEU指令が発効しました。これにより、製品の容量・サイズ規制は、ワインおよび蒸留酒を除く事前包装されたすべての製品で廃止されました。
規制が残る品目は、ワイン(非発泡性)、イエローワイン、スパークリング(発泡性)ワイン、リキュールワイン、混成ワイン、蒸留酒飲料で、加盟国政府は、これらの製品については指定されている容量サイズで販売する義務があります。


IV. 添加物に関する規制
着色料、保存料、酸化防止剤、乳化剤、安定剤、ゲル化剤などの添加物の使用に際しては、承認された食品添加物リストに記載された食品添加物のみ使用が許可されるポジティブリスト制度を採用しています。


こんにゃく成分(*)は食品添加物として、最終製品1kgに対して、含有量10gまで認められていますが、着色料と甘味料以外の用途に限定されています。また、欧州委員会決定2002/247/ECにより、「こんにゃく成分を添加物(E425)として含むゼリー菓子」は窒息事故を誘発する危険性があるとして、EUへの輸入が禁止されています。一方、こんにゃく自体は実際に、輸入されています。
(*)Konjac gumおよびKonjac glucomannane。


すべての食品添加物は純度基準を満たすことが求められます。新たな物質の追加や削除などを含む改正は、随時確認してください。
欧州委員会は食品添加物の使用の可否および使用基準をよりわかりやすくするため、2008年12月に規則1333/2008を定め、2011年11月に同規則の詳細(付属書II)を発表しました。 新規則は一部ですでに施行されていますが、2013年6月から正式に施行される予定です。


V. 残留農薬に関する規制
残留農薬が人体に及ぼす危険性を許容レベルに抑えるため、規則396/2005により、残留農薬基準(Maximum Residue Level:MRL)を定めています。


VI. 輸入関税・内国諸税
1. 輸入関税
EUの輸入関税番号と関税率は統一されており、合同関税品目分類表(CN)におけるTARIC番号と輸入関税率が適用されます。


2. 内国諸税
付加価値税や物品税などの内国税は各国が独自に定めていますので、各国ごとに税率を調べる必要があります。EUの関税率や各国の物品税を調べるにはBinding Tariff Information(BTI)、Excise Duty Tablesを参照すると便利です。


VII. 原発事故に伴う規制 
2011年3月11日に発生した原子力発電所事故により、EUへ輸出される日本産食品は、生産地や種類により輸入制限を受けることがあります。以下の参考資料・情報にあるウェブサイトの該当ページを参照し、必要な手続きを行ってください。

 


関係機関
欧州委員会貿易総局(Trade of the European Commission) 他のサイトへ
欧州委員会保健・消費者保護総局(European Commission Health and Consumers) 他のサイトへ  
欧州食品安全機関(European Food Safety Authority) 他のサイトへ

 


関係法令
Eur-lex:
EU食品法(欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002) 他のサイトへ
一般食品に関する食品衛生規則(欧州議会・理事会規則(EC)No 852/2004) 他のサイトへ
一般食品の食品衛生の管理・検査規則(欧州議会・理事会規則(EC)No 882/2004) 他のサイトへ  
輸入ライセンスが必要な指定品目(欧州委員会規則(EC)No 514/2008) 他のサイトへ
輸入ライセンスが必要な指定品目(欧州委員会規則(EC)No 376/2008) 他のサイトへ
動物由来食品に関する食品衛生規則(欧州議会・理事会規則(EC)No 853/2004) 他のサイトへ
動物由来食品の食品衛生の管理・検査規則(欧州議会・理事会規則(EC)No 854/2004) 他のサイトへ  
水産物の輸入が承認される第三国リスト(欧州委員会決定(EC)No 2006/766/EC) 他のサイトへ  
国境検査所での検査対象となる動物由来食品に関する規則(欧州委員会決定  2007/275/EC) 他のサイトへ
動物由来食品に関する検疫要件(欧州委員会決定2012/31/EU) 他のサイトへ
特定の混合製品に関する規則(欧州委員会規則(EC)No 28/2012) 他のサイトへ
食品表示規則(欧州議会・理事会規則 (EC)No 1169/2011) 他のサイトへ  
食品表示規制(欧州議会・理事会指令 2000/13/EC) 他のサイトへ  
包装容器規則(欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004) 他のサイトへ
甘味料規制(欧州議会・理事会指令94/35/EC) 他のサイトへ  
食品添加物規則(欧州議会・理事会規則(EC) No 1333/2008) 他のサイトへ  
食品添加物規則(欧州議会・理事会規則(EC)No 1333/2008)の付属書II 他のサイトへ
残留農薬規則(欧州議会・理事会規則 (EC)No 396/2005) 他のサイトへ
欧州委員会:
EUの食品規則 他のサイトへ
食品添加物規則(欧州理事会指令89/107/EEC) PDF 他のサイトへ  
食品添加物規則 他のサイトへ  
食品添加物規則(着色料と甘味料を除く)(欧州議会・理事会指令 No 95/2/EC) PDF 他のサイトへ  
アイルランド食品安全局:
健康強調表示(ヘルスクレーム)規則(欧州議会・理事会規則 (EC)No 1924/2006) PDF 他のサイトへ
Green Council:
着色料規則(欧州議会・理事会指令94/36/EC) PDF 他のサイトへ  

 


参考情報・資料   
水産庁:
対EU輸出水産食品の取扱いについて 他のサイトへ  
欧州委員会:
EUの関税情報(Binding Tariff Information:BTI) 他のサイトへ   
EUの物品税リスト(アルコール飲料) PDF 他のサイトへ
残留農薬基準(Maximum Residue Level:MRL) 他のサイトへ
ジェトロ:
新食品ラベル規則の概要
世界各国の関税率
安全性検査・規制等の概要  
東日本大震災の国際ビジネスへの影響
農林水産省:
EU向け輸出証明書 他のサイトへ  
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制 他のサイトへ

 


調査時点:2014/01

記事番号:A-080915

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