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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

菓子の現地輸入規則および留意点:EU向け輸出

Q. EUに菓子を輸出します。現地での輸入規制および輸出者として留意すべき事項があれば教えてください。
A.

EUでは菓子の輸入に対して原則として輸入許可等取得の必要はありません。販売許可は、加盟各国の国内規定に従います。


ただし、生乳・乳製品およびハチミツの輸入が承認される第三国リストに日本は含まれていないため、日本からの生乳・乳製品・ハチミツの輸入は認められていません(欧州議会・理事会規則605/2010、同規則854/2004、欧州委員会決定2011/163/EU)。また、こんにゃく成分を含むゼリー菓子の輸入は禁止されています(欧州委員会決定2002/247/EC)。


I. 販売時のラベル表示、ボトルや容器の基準
1. ラベル表示
EUにおける食品ラベル規則は、2014年12月13日より「消費者への食品情報に関する規則(EU)No.1169/2011」が施行され、主な改正点は包装済み食品の栄養表示義務化、表示する文字サイズの最低値の規定など、消費者への情報提供を強化しています。
詳細は文末記載の調査レポート「EUにおける食品ラベル表示に関する規制(2014年3月)」をご参照ください。


2. 容器・包装の基準
A. 包装容器サイズ
包装済み製品の重量あるいは容量の記載方法について、EUの基準が蒸留酒・ワインを除き加盟国の規定も含めて廃止され、容器の大きさが完全に自由化されました(欧州議会・理事会指令2007/45/EC)。


B. 包装容器素材
食品に接触する包装容器の素材が、その接触する食品の組成や感覚刺激性を変化させる化学反応を引き起こさないことなど、消費者の安全を図るための基準が設けられています(欧州議会・理事会規則(EC)1935/2004)。


C. 包装方法
包装方法は、アクティブ素材、インテリジェント素材といった包装素材製品が食品の変化を誘発する場合、「食品に接触するアクティブおよびインテリジェント素材および製品に関する規則(EC)No 450/2009」に準拠することが義務付けられています。
同規則では「アクティブ包装」を、製品の保存期間を延ばすこと、あるいは包装食品の鮮度を保持し、向上させることを目的とするものと定義しています。また、「インテリジェント包装」を食品の環境条件を表示することができるものと定義しています。インテリジェント素材および製品とは、パッケージされた食品の状態を監視する機能を有する素材および製品をいい、使用できる物質は同規則第5条第1項のCommunity listに含まれる物質あるいは同条第2項の規定に適合する物質に限られます。


3. 食品添加物、遺伝子組み換え食品への規制
A. 食品添加物
着色剤や甘味料、保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの添加物の使用は、認可リストに掲載された食品添加物のみ使用が許可されます(欧州議会・理事会規則1333/2008)。新しい食品添加物の認可には、欧州食品安全機関(European Food Safety Authority:EFSA)の承認が必要です(欧州議会・理事会規則1331/2008)。また、純度基準にも対応していなければなりません(欧州議会・理事会規則231/2012)。食品添加物に関わるEU法の概要、認可リスト等の詳細は文末の調査レポート「EUにおける食品添加物に関する規制(2014年3月)」をご参照ください。

B. 遺伝子組み換え食品
EUの認可手続き、ラベル表示、製品納入のトレーサビリティ(納入者と納入先の特定を可能にすること)などについて規制があります(欧州議会・理事会規則1830/2003)。


II. 輸入通関手続き
1. 輸入通関書類
単一文書(Single document、輸出、輸入、トランジットに使用される8枚綴りの用紙)、インボイス、船荷証券


2. 規制材料を使用していない菓子類
一般の非規制品と同様の輸入通関手続きとなります。通関上では、C88フォーム(The Single Administrative Document)、貿易業者参照番号(Traders Unique Reference Number)、通関手続きコード(Customs Procedure Code)なども必要となります。

 

3. 規制材料などを含む菓子類
EU共通農業政策(Common Agricultural Policy:CAP)の指定品目については輸入ライセンスを取得し、次いで、上記II-2.項の輸入手続きに進むことになります。


III. 原発事故に伴う規制
2011年3月11日に発生した原子力発電所事故に伴いEU域内へ輸入される日本産食品に対してその生産地や種類により輸入規制を受けることがあります。文末の参考資料・情報を参照し、必要な手続きを行ってください。


IV. 留意点
EUには、食品関連の法規が多数存在します。その多くは「指令」と呼ばれ、これに基づき加盟各国が国内法に導入しています。「指令」は、順守しなければならない最低基準であって、加盟国の国内法規が、「指令」よりも厳しい可能性もあります。
加盟各国の対応が異なる可能性があるので、輸出先の各国の法規を確認する必要があります。

 


関係機関
欧州食品安全機関 他のサイトへ  

 


関係法令
消費者への食品情報に関する規則(EU)No.1169/2011 他のサイトへ
食品添加物の使用に関する欧州議会・理事会規則(EC)No 1333/2008   他のサイトへ  
認可食品添加物のリスト(欧州議会・理事会規則(EC)No 1129/2011) 他のサイトへ
食品添加物認可の純度基準に関する欧州議会・理事会規則(EC)No231/2012   他のサイトへ   
遺伝子組み換え品のラベル表示・トレーサビリティ(欧州議会・理事会規則(EC)No 1830/2003) 他のサイトへ
EUの共通関税率(TARIC) 他のサイトへ   

 


参考資料・情報
欧州委員会:
製品ラベル表示および包装(Product labeling and packaging) 他のサイトへ
ジェトロ:
調査レポート「EUにおける食品ラベル表示に関する規制(2014年3月)」  
調査レポート「EUにおける食品添加物に関する規制(2014年3月)」
調査レポート「EUにおける「動物性加工食品と植物性食品の両方を含む食品(混合食品)」に関する規制(2014年3月)」
東日本大震災の国際ビジネスへの影響
農林水産省:
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制 他のサイトへ

 


調査時点:2015/01

記事番号:A-061115

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