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スペイン

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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

原産地規則と原産地証明書:スペイン

Q. スペイン向けに輸出する際には、品目により、原産地証明が必要と聞きましたが、どのような場合に必要なのでしょうか。
A.

I. 輸入通関のための原産地証明書とインボイス

  1. スペイン(EU)の特恵関税の適用を受けないでWTO協定税率が適用される輸入、または原産地による輸入規制がない製品の輸入であれば、原産地証明書の提出は不要です。また、個人の間で送られる小口貨物や旅行者の別送品、郵便小包や舶用品なども原産地証明書は不要です。
    ただし、EUでの輸入申告書類には当該商品の原産地を記入しなければなりません。また、WTO協定税率の確定を迅速に受けるために、スペイン税関は輸入インボイスにも原産地を自主的に記載するよう推奨しています。
  2. 原産地証明を必要とするのは、特定の協定等で要求されている品目、ワシントン条約に該当する品目、軍事目的の製品です。アンチダンピングなど通商政策目的で迂回防止のために原産地証明書が要求される場合もあります。


II. 輸入通関目的以外の原産地証明書
通関手続きとは関係なく、輸入者が顧客に原産地を明示するためや、輸入した製品を他国へ転売輸出する際に日本製品であることを証明するなど、輸入者の事情により原産地証明書が求められることもあります。
このような場合には、原産地証明書は注文書や契約書で定められた必要書類として、または代金決済のための信用状(L/C)で要求される船積書類の一部として輸入者へ送付されます。


III. 原産地証明書の要件と申請手続き
1. スペイン商工会議所のウェブサイトに記載されている原産地証明書の内容要件

  1. 原産地証明書は、所定の証明を提供できる機関や団体によって発給されたものであること。その機関や団体には、国家によって発給権限が与えられていること。
  2. 原産地証明書には、商品の原産地を証明するために必要で十分な情報が記載されていること。主な内容は次のとおり。
    1. 荷受人名
    2. 商品名、型番、品質、包装数 
    3. 商品の正味と風袋込み重量 
    4. 荷送人名


2. 日本での発給申請手続き
東京商工会議所および証明書を発給できる商工会議所や関係機関などへ申請します。申請時の提出書類は次のとおりです(東京商工会議所の例)。

  1. 証明依頼書
  2. 商工会議所所定様式の原産地証明書:必要部数と商工会議所の控え1部
  3. 商業送り状1部

文末の「参考資料」に東京商工会議所・証明センターのウェブサイトを紹介しますが、必要書類・手数料は申請する商工会議所によって異なりますので個別に確認してください。
スペイン向けの原産地証明書は、英語またはスペイン語で記載し、さらに輸入者が領事査証を必要とする場合は、駐日スペイン大使館から査証を受けます。領事査証を受ける際の書類も、スペイン語または英語での記述となります。
なお、EUの原産地認定基準など原産地規則の詳細は、参考資料の「 原産地規則と原産地証明書:EU 」をご参照ください。


IV. 繊維製品
かつてはEU規則(EC)No 1541/98により、繊維製品については原産地証明書の提出が義務付けられていました。また、日本政府の要請により日本商工会議所は、日本企業が国産の繊維製品を輸出する際には、当該製品が国産に相違ない旨の「誓約書」の提出を義務付けていました。しかし、2011年10月4日付けでEU規則(EC)No 955/2011が公布され、EU規則(EC)No 1541/98は廃止となり、原産地証明書は不要になりました。
これに伴って、東京商工会議所や関係機関は、次の要件を発表しています。

  1. EUは原産地証明書を不要としたが、輸入者の事情により当該証明書を求める場合もあるので、輸出企業から申請があれば従来どおり同証明書を発給する。
  2. 日本政府の2012年2月1日付け通知により、上記の「誓約書」の提出は不要となった。
  3. 輸出品が外国産の場合、外国産商品の原産地証明書発給についての所定の申請方法が適用される。

 


関係機関
東京商工会議所 他のサイトへ および各地の商工会議所
スペイン税関 他のサイトへ
駐日スペイン大使館経済商務部 他のサイトへ

 


参考資料・情報
スペイン商工会議所最高評議会: 原産地証明書に関する情報(スペイン語) 他のサイトへ  
東京商工会議所証明センター: 原産地証明書 他のサイトへ
東京商工会議所: ヨーロッパ諸国向け日本産繊維製品にかかわる原産地証明書 他のサイトへ
2011年10月4日付けEU官報: EU規則(EC)No 955/2011 他のサイトへ
ジェトロ:貿易・投資相談Q&A「 原産地規則と原産地証明書:EU

 


調査時点:2012/09

記事番号:A-001016

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