スペイン
基礎データ
経済動向
- 2012年2月29日
欧州債務危機下でも活発な投資−11年日本の対欧州直接投資− - 2011年の日本の対欧州直接投資（ネット、フロー）をみると、欧州債務危機の深刻な影響を受けているイタリアやスペインでは、太陽熱事業など再生可能エネルギー（RE）分野をはじめ活発な企業買収がみられた。北欧ではソニーが、エリクソンからソニー・エリクソンの持ち株を10億5,000万ユーロ（約1,071億円）で買い取った大型案件のほか、第三国での北欧企業との協力を意図した合弁会社設立などがあった。また、中･東欧では、製造業の生産増強や、同地域でのインフラプロジェクト参入などを意図した投資が行われた。
- 2012年2月8日
11年の新車登録台数は17.7％減、過去20年間で最低の水準に - 2011年の新車登録台数は前年比17.7％減の80万8,059台と、過去約20年間で最低の水準に低迷した。主力の小型車が苦戦する中、日韓メーカーがスポーツ用多目的車（SUV）人気でシェアを拡大した。生産台数は、欧州向けを中心とする堅調な輸出に支えられ、235万台と前年比1.4％減にとどまった。スペインは世界第8位、欧州第2位の自動車生産国。
- 2012年1月17日
増税を含む152億ユーロの緊急措置発表−想定外の赤字に公約覆す− - ラホイ新政権は2011年12月30日、大規模な歳出削減や個人所得税引き上げを柱とする総額152億ユーロ規模の緊縮財政措置を発表した。11年の財政赤字のGDP比が目標を2ポイント上回る8％となったことから、12年末の目標達成に必要な削減幅は、当初の165億ユーロから400億ユーロに大幅に拡大した。
- 2012年1月6日
財政再建・構造改革で内需は再び冷え込む−2012年の経済見通し− - 2012年の実質GDP成長率は、世界経済減速と緊縮財政の影響で輸出の減速や内需の冷え込みに見舞われ、0.3％と大幅に鈍化する。欧州債務危機を背景に、財政赤字削減と経済の再成長の両立を迫られる困難な局面が続くが、バブル経済の調整も緩やかに底打ちへと向かい、12年は財政再建・構造改革を推進する要の年になる。
- 2011年11月11日
11年の財政赤字削減目標達成が困難に−欧州財政危機で景気急減速− - 11月3〜4日のG20首脳会議では、IMFの監視下入りを免れたものの、景気の急減速で2011年の財政赤字削減目標の達成が困難になりつつある。第3四半期はゼロ成長に逆戻りし、最大の問題の失業率も再び上昇基調に入った。
- 2011年11月7日
中南米など新興国への与信が大幅増−EBAの査定結果に主要行が反発− - 国内主要5行は10月26日に発表されたEUの資本増強計画について、増資や公的資本注入をしなくても対応は可能だとしている。住宅バブルの清算が遅れ、国内での流動性が低下する一方、ブラジル、メキシコをはじめとする新興国向け与信が前年から4割近く増加している。
- 2011年9月27日
資産税を2年間だけ復活−相次ぐ財政赤字削減策− - ユーロ危機による国債利回り上昇で財政赤字削減目標の達成が危ぶまれる中、政府は9月16日の閣議で資産税の時限的復活を決定した。また、年商2,000万ユーロ以上の企業を対象とした、2013年までの法人税の前倒し納付も決定した。
- 2011年6月24日
下院が労働協約の柔軟化を承認 - 下院は6月22日、労働市場改革の第2弾として政府が緊急提出した改正労働法案を承認した。この改正法は地域・業種ごとの労働協約によって決定される賃金・労働システムの適用を柔軟化し、各企業で経営状況に応じた労働条件の見直しができるようにするもの。6月12日から勅令法として暫定施行されているが、野党の要求により秋をめどに国会で法案として再審議するため、内容が修整される可能性もある。
- 2011年2月25日
若年層・長期失業者のパートタイム雇用を促進−雇用促進アクションプラン− - 政府は、若年層と長期失業者のパートタイム雇用促進を柱とするアクションプランを2月13日に施行した。景気の底打ち感が出始めたタイミングで失業者に職業訓練とあっせんを行って高失業率の改善を図るなど、新たな取り組みも実施する。
- 2011年1月26日
電力最大手イベルドローラ、ブラジル大手を買収へ - 電力最大手イベルドローラは1月20日、サンパウロ州を拠点とし配電事業でブラジル8位の電力会社エレクトロ・エレクトリシダージ・イ・セルビソスを買収すると発表した。これにより、配電事業の契約件数でブラジル3位の電力会社となる。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
スペインの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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