チェコ
基礎データ
経済動向
最終更新日： 2010年02月15日
- 12月25日、チェコ国立銀行（中央銀行）は12月16日、市場の予想に反して政策金利を0.25ポイント引き下げ、これまでの最低でユーロ圏と同水準の1.0％とした。（詳細は通商弘報にて）
- 2008年のチェコ経済は金融・経済危機の影響、食料品価格やエネルギー価格の高騰により個人消費や総固定資本形成が伸びず、実質GDP成長率が3.2％と鈍化した。
- 2007年のチェコ経済は、製造業の生産拡大、貿易黒字の3年連続の拡大、国民所得の向上などに支えられ、実質GDP成長率6.5%と過去最高となった。
- 2006年の実質GDP成長率は、輸出（12.7％）や内需（総資本形成（12.2％）、民間最終消費支出（3.9％））が拡大したことから、全体で6.0％の成長が見込まれている。
- 2005年上半期の実質GDP成長率は、輸出（11.9％）が好調なこともあり、全体では4.9％伸びた。
- 2004年の実質GDP成長率は、政府消費支出と個人消費が鈍化したものの、総固定資本形成（7.6％）と輸出（21.3％）が大幅に伸び、全体では4.4％を記録した。
- 2003年の実質GDP成長率は2.9％を記録し、前年より伸びが加速した。所得水準の向上と低金利を背景とするローンでの消費の拡大により個人消費が5.5％伸びた。
- 2002年の対内直接投資額は、前年比65.0％増の93億500万ドルと過去最高額を記録した。
- 欧州委員会は、チェコの実質GDP成長率を2003年は2.8％、2004年は3.9％と拡大基調で推移すると見込んでいる。失業率の上昇、財政赤字の増加といった懸念材料もあるが、EU加盟を選択したチェコにとっては、将来のユーロ加盟のために、今後、税制、社会保障制度を含む財政改革が課題となる。
- 2002年のチェコ経済は、旺盛な個人消費と過去最高となった対内直接投資が牽引したものの、最大の貿易・投資相手国であるドイツ経済の低迷、チェコ・コルナ高、さらに8月の大規模な洪水被害の影響を受け、実質GDP成長率は2001年の3.1％から2002年は2.0％に減速した。
- 2001年は順調に拡大する対内直接投資と個人消費が原動力となり、実質GDP3.2％と順調な成長を見せた。
- 対内投資の拡大が原動力となって、2000年の経済成長率は4年振りにプラスに転じた。
(97年▲0.8％、98年▲1.2％、99年▲0.4％、2000年2.9％) - 98年4月に投資インセンティブ制度が政令として導入され、2000年5月にはさらに充実した投資インセンティブ法が施行された。2002年1月30日には一部改正された同法が施行された。
(→詳細は、本データベース内「投資制度」の「外資に関する奨励−各種優遇措置」をご参照ください。) - 97年に入り、通貨コルナの急落などの影響を受けて経済が減速する中、政府は97年4月、輸入預託金制度の導入(8月撤廃)、コルナの変動相場制移行と緊縮財政を中心とした経済改革法案を発表。コルナ安、景気停滞による輸入減と輸出の増勢により貿易収支は改善。
- 94年には輸出の前年比13％拡大、観光産業の急成長などにより、実質GDPは2.6％増と体制転換後初めてプラス成長を達成。95年に続いて96年も、投資と個人消費の増勢が景気を牽引し、堅調な成長を維持。インフレも95年から一桁台に収束した。一方、貿易赤字は、93年の1億5,000万ドルから96年には58億1,000万ドルへと大幅に拡大。
- 89年のビロード革命後、急進的経済改革に着手し、91年1月から価格の自由化、貿易の自由化、国営企業の民営化などを柱とする経済改革を本格化。しかし、コメコン市場の崩壊、市場メカニズム導入の混乱の中で、マイナス成長は93年まで続く。
