ベネズエラ
基礎データ
概況
最終更新日： 2010年07月28日
一般的事項
| 国・地域名 | ベネズエラ・ボリバル共和国 Bolivarian Republic of Venezuela |
|---|---|
| 面積 | 912,050平方キロメートル（日本の2.41倍） |
| 人口 | 2,838万人（2009年、推定値、出所：国家統計局） |
| 首都 | カラカス 人口210万人（首都圏、2009年、推定値、出所：国家統計局） |
| 言語 | スペイン語 |
| 宗教 | ローマカトリック（89％） |
基礎的経済指標
| 実質GDP成長率 | -3.3％ [2009年] 暫定値 |
|---|---|
| 名目GDP総額 | 7,002億752万ボリバル・フエルテ [2009年] 現地通貨建てはデノミ実施後、暫定値 3,243億9,692万ドル [2009年] 現地通貨建てはデノミ実施後、暫定値 |
| 一人あたりのGDP（名目） | 11,789ドル [2009年] |
| 消費者物価上昇率 | 25.1％ [2009年] 基準年=2007 |
| 失業率 | 7.5％ [2009年] 下半期 |
| 経常収支（国際収支ベース） | 85億6,100万ドル [2009年] 暫定値 |
| 貿易収支（国際収支ベース） | 191億5,300万ドル [2009年] 暫定値 |
| 外貨準備高 | 217億300万ドル [2009年] |
| 対外債務残高 | 616億2,600万ドル [2009年] 第4四半期、公的対外債務残高、暫定値 |
| 為替レート（期中平均値、対ドルレート） | 2.16ボリバル・フエルテ [2009年] デノミ実施後 |
| 為替レート（期末値、対ドルレート） | 2.14ボリバル・フエルテ [2009年] デノミ実施後 |
| 通貨供給量伸び率 | n.a. [2009年] |
| 輸出額 | 575億9,500万ドル [2009年] (FOB)暫定値 |
| 対日輸出額 | 4,697万ドル [2009年] (FOB)日本側輸入統計 |
| 輸入額 | 384億4,200万ドル [2009年] (FOB)暫定値 |
| 対日輸入額 | 5億3,378万ドル [2009年] (CIF)日本側輸出統計 |
| 直接投資受入額 | -31億500万ドル [2009年] 暫定値（国際収支ベース、ネット） |
政治体制
| 政体 | 大統領制、任期6年 |
|---|---|
| 元首 | ウゴ・ラファエル・チャべス・フリアス Hugo Rafael CHAVEZ Frias (2007年1月10日就任、任期は2013年1月まで、1954年7月28日生まれ） |
| 議会制度 | 一院制 |
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 99年12月の憲法改正までは上下二院制であった。定員165名、任期5年の一院制。 |
| 内閣（主要閣僚） | 役職 名前－日本語表記 名前－英字表記 大統領 ウゴ・ラファエル・チャべス・フリアス Hugo Rafael Chávez Frías 副大統領 エリアス ハウア・ミラノ Elías Jaua Milano 大統領府担当大臣 マリア・イサベージャ・ゴドイ・ペーニャ Maria Isabella Godoy Peña 内務・法務大臣 タレック・エル・アイサミ Tareck El Aissami 外務大臣 ニコラス・マドゥロ・モロス Nicolás Maduro Moros 防衛大臣 ホセ マタ・フィゲロア José Mata Figueroa 企画財務大臣 ホルヘ ヒオルダニ Jorge Giordani 商業大臣 リチャード・サムエル カナン Richard Samuel Canan 基幹産業・鉱業大臣 ホセ・サラマット・カーン・フェルナンデス José Salamat Khan Fernández 農業・土地大臣 フアン・カルロス・ロージョ・エルナンデス Juan Carlos Loyo Hernández 教育大臣 ジェニファー・ホセフィーナ・ヒル・ラージャ Jennifer Josefina Gil Laya 厚生大臣 エウヘニア・サデル・カステジャーノ Eugenia Sader Castellano 交通・通信大臣 フランシスコ・ホセ・ガルセス・ダ・シルバ Francisco José Garcés Da Silva 住宅大臣 リカルド・アントニオ・モリーナ・ペニャローサ Ricardo Antonio Molina Peñaloza 観光大臣 アレハンドロ・アントニオ フレミング・カブレラ Alejandro Antonio Fleming Cabrera 労働・社会保険大臣 マリア・クリスティーナ・イグレシアス María Cristina Iglesias 科学技術・中間産業大臣 リカルド・ホセ・メネンデス・プリエト Ricardo José Menéndez Prieto 通信・情報大臣 マウリシオ・エデゥアルド・ロドリゲス・ヘルフェンステイン Mauricio Eduardo Rodríguez Gelfenstein エネルギー・石油大臣 ラファエル・ダリオ・ラミレス Rafael Darío Ramírez Carreño 厚生・社会保護大臣 イシス・オチョア・カニィサレス Isis Ochoa Cañizales 電力大臣 アリ・ロドリゲス・アラケ Alí Rodríguez Araque 環境大臣 アレハンドロ ヒッチャー・マルバルディ Alejandro Hitcher Marvaldi 食糧大臣 フェリックス・オソリオ・グスマン Félix Osorio Guzmán 文化大臣 フランシスコ・デ・アシス セスト・ノバス Francisco de Asis Sesto Novas |
政治動向
- 6月20日に実施されたコロンビア大統領選の決選投票でフアン・マヌエル・サントス候補が勝利したことを受け、ベネズエラ政府が声明を発表した。サントス候補は、現ウリベ政権の政策踏襲を表明しており、両国関係が急速に改善することは見込めないようだ。2009年7月から続いている外交断絶は通商関係にも大きく影響を与えており、特にベネズエラへのダメージが大きくなっている。
- 一部の公務員に対する給与改定やインフレの高騰を受けて国民の不満が高まったことから、チャベス大統領は2010年2回目の最低賃金改定を9月1日から5月1日に前倒しすると発表した。この措置は、5月5日付官報第39.417号の政令7.409号をもって発効した。
- 4月9日に生産分野と加工分野の企業が5万ドル以下の資本財、中間投入財、原材料を輸入する場合に、外貨の発給が迅速化されるスキームの対象品目リストが再改定された。
- 輸入用の外貨を外貨管理委員会（CADIVI）に申請する際に品目別に適用される為替レートを示したリストが、2010年4月5日付の官報で改定された。有利なレートで輸入できる品目数が増加している。
- チャベス大統領は3月24日、聖週間による国民の祝日になっている4月1、2日に加えて、さらなる節電を実施するため3月29、30、31日も祝日扱い（非労働日）にすると発表した。この措置により、マイナス成長に陥っている経済への悪影響が懸念される。
経済動向
- 外貨建て債券取引システム（SITME）による「新並行市場」が稼働して約1ヵ月が経過。ベネズエラ工業連盟の企業アンケートによると、稼動後にSITMEを通じて外貨を調達できた企業は全体の18％にとどまった。また、1社が1ヵ月に並行市場で必要な外貨額は180万ドルなのに対し、規定上の月額上限が35万ドルのため、金額ベースでも需要の約20％しか満たしていない。一方、外貨管理委員会（CADIVI）によるオフィシャルレートでの外貨割り当ては改善が報告されている。
- 債券の売買を通じてオフィシャルレート以外で外貨を調達するメカニズムは、5月17日の「為替不正取締法」改正を受け3週間停止していたが、6月9日にようやく再開された。これまでのように証券会社を介して自由に取引できるのではなく、中銀の監視下で中銀に認可された銀行だけが仲介を行うシステムとなり、取引の自由度が低下した。
- 中央銀行の3月2日の発表によると、2009年の実質GDP成長率はマイナス3.3％となり、回復の兆しがみられない。10年もあまり明るい材料は見当たらず、逆に電力危機などが経済活動をさらに押し下げる要因となり得る。
- 中央銀行の3月2日の発表によると、09年第4四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス5.8％で、09年通年ではマイナス3.3％となった。回復の兆しがみられず、10年もあまり明るい材料は見当たらない。逆に電力危機などが経済活動をさらに押し下げる要因となり得る。
- 「生産分野・加工分野の企業が、5万ドル相当以下の資本財、中間投入財、原材料を輸入する場合、外貨獲得許可（AAD）と外貨清算許可（ALD）の発給を迅速化する」ことを定める決議第2.581号が2010年1月20日に公示された。対象品目によって適用する為替レートを差別化し〔1ドル＝2.60ボリバル・フエルテ（BsF）または4.30BsF〕、「国内非生産証明書・不十分証明書」の要・不要などの優先順位を付けており、対象品目は広範に及んでいる。
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）(100万ドル) |
|
||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 貨物自動車（172）、自動車部品（39）、ピストン式火花点火内燃機関（36）、気圧圧縮機および部品など（25）、ゴム製の空気タイヤ（22）、乗用自動車（19） | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 鉄鉱（21）、アルミニウム（13）、カカオ豆（8）、銅のくず（1） | ||||||||||||||||||||||||
| 対日貿易上の特徴および問題点 | 2009年の対ベネズエラ輸出額は5億3,400万ドル（前年比44％減），同輸入は4,700万ドル（同73％減）となった。輸出では2008年の輸出全体の17％を占める乗用自動車（前年比88％減）をはじめ23％を占める貨物自動車（同21％減）、7％を占める自動車部品（同42％減）などの落ち込みの影響が大きい。輸入では2008年の輸出全体の45％を占めるアルミニウム（前年比83％減）、42％を占める鉄鉱（同72％減）などの落ち込みの影響が大きい。 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | 件数：152件 金額：7億7,000万ドル 備考：1951〜2004年度累計 （出所）財務省対外直接投資統計よりジェトロ作成 |
||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：25社 企業名：伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、三菱商事、ＮＥＣ、セイコーエプソン、ブリジストン、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、パナソニック、など 備考：東洋経済新報社 海外進出企業総覧2008 |
||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 労働者保護的色彩の強い労働法、政治の不安定などが日本企業の投資にネックとなっている。 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 人数：569人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成21年速報版）」 |
