メキシコ

日本・メキシコ経済連携協定は、物品、人、サービス及び資本の自由化及び円滑化、競争政策、ビジネス環境整備等について2国間で締約した協定で、2005年4月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては鉱工業品分野の双方ほぼ全ての品目の関税が10年以内に撤廃される予定です。この協定は日本が締約した2番目の経済連携協定であり、初めてビジネス環境整備について協議しました。

マニュアル

日本・メキシコ経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。

• EPA活用マニュアル-日本メキシコEPA版-（1-45頁）（2.6MB）
• 第1部　特恵税率適用までの流れ （2-7頁）（504KB）
• 第2部　関税率表の見方（8-15頁）（1MB）
• 第3部　譲許表の見方（16-29頁）（552KB）
• 第4部　原産地規則とは何か（30-33頁）（238KB）
• 第5部　原産地証明書の取得（34-39頁）（346KB）
• 第6部　積送基準、GSPなど（40-45頁）（482KB）

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き一覧

日本が締約するEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

関連資料

• メキシコが締結するFTAの原産地証明規則と原産地証明制度（657KB）

関連リンク集

• 経済産業省対外経済政策総合サイト
• 外務省　経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
• 日本・メキシコ経済連携協定　協定文 和文
• 協定文 英文
  （メキシコ側譲許スケジュールはAnnex 1のSection 3（Schedule of Mexico）を参照（日本語版の付属書1では省略されています））
• 財務省税関
• 日本が締結・交渉している経済連携協定に関する情報
• 実行関税率表（日本側輸入関税率）
• 日本商工会議所　特定原産地証明書発給手続きについて