コスタリカ
貿易為替制度
貿易管理制度
最終更新日： 2009年11月02日
管轄官庁
- 貿易省(COMEX)、コスタリカ貿易振興機構(PROCOMER)、厚生省、環境エネルギー・通信省(MINAET)、財務省、内務公安省、サトウキビ農業・工業連盟(LAICA)、国家生産管理審議会(CNP)、米生産者組合(CONARROZ)、種管理事務局、繊維製品輸出企業連盟(ANEIT)、コスタリカ・コーヒー協会(ICAFE)、コスタリカ水産庁(INCOPESCA)、バナナ公社(CORBANA)
貿易手続き・輸出入品目別問い合わせ先一覧 表
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輸入品目規制
- 禁止品目、国家独占品目、許可品目などの品目規制がある
1. 禁止品目
(1) 法律 7530 号、 7957 号、 8042 号、 7438 号が定める武器類
(2) 法律 7520 号が定める有害廃棄物 ( 法律 7520 号 /06/07/1995)
(3) 土壌 ( 調査研究目的を除く ) ( 法律 7664 号 /08/04/1997)
(4) ハロン 1301 ( 法律 7223号/8/4/1991 )
(5) 中古タイヤ及び再生タイヤ ( 勅令 2 6449- S 号 /18/11/1997)
(6) 使用済の靴類、使用済の男性・女性用下 着 ( 勅令 25474-S号/30/09/1996 )
(7) 添加物 Konjac Fluor(INS番号425)を含む食品(勅令31331-S号/ 06/08/2003 )
(8) トルエン、キシレンを 含有する 玩具 ( 勅令 31308-S 13 号 /08/2003)
(9) ペンタクロロフェノール (PCP) 、 ペンタクロロフェノールナトリウム塩(NA-PCP)を含有する製品(勅令29877-S号/17/10/2001)
(10)ジブロムクロルプロパン(DBCP)(勅令28530-MTSS号/23/03/2000)
(11)次の勅令が定める除草剤、殺虫剤、殺菌剤：27767-MAG、27768-MAG-S、27769-MAG-S、27770-MAG-S、27771-MAG、27772-MAG-S、27773-MAG-S-TSS、27774-MAG-S
(12)砒酸鉛(勅令17486-MAG-S号/22/4/1987)
(13) 青石 綿 ( 勅令 25056-S-MEIC-MINAE号/16/4/1996)
2. 国家独占品目
電力 ( 法律 449 号 8 条 0 4 /04/ 1949 )
石油及び石油派生品 ( 法律 7356 号 /24 / 0 8/1993)
蒸留酒 ( エチルアルコール ) ( 法律 8 号 /31/10/1885 )
3. 許可品目
(1) 植物、農産品 ( 法律 7664 号 /08/04/1997 、 勅令 24973 号 MEIC-MAG 、 Nota Tecnica35)
(2) 野生動植物 ( 法律 7317 号 /30/10/1992 、 Nota Tecnica36 )
(3) オゾン層破壊物質 ( 法律 7223 号 /8/4/1991、法律7808号/11/06/1998、法律7228号/22/03/1985、Nota Tecnica38 )
(4) 木材保護剤 ( 勅令 31547 号 /06/10/2003 、 Nota Tecnica39)
(5) 動物、畜産品 ( 法律 8495 号 /06/04/2006 、法律 6883 号 /25/08/1983 、勅令 16899-MAG 号、勅令 14584-A 号、勅令 21858-MAG 号、勅令 28861-MAG 号 、 Nota Tecnica44)
(6) 種苗類 ( 法律 6289 号 /04/12/1978 、法律 7664 号 /08/04/1997 、 Nota Tecnica45)
(7) 食品、食品添加物 ( 法律 5395 号 /23/10/1993 、勅令 31595-S 号 /23/01/2007 、勅令 26725-S号/16/03/1998、Nota Tecnica50 )
(8) 麻薬、向精神薬 ( 法律 5395 号 /23/10/1993 、 Nota Tecnica51)
(9) 化学兵器 ( 法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7571号/07/02/1996、勅令25118号/15/04/1996、勅令33015号/06/07/2005、 Nota Tecnica52)
(10) 勅令 28113-S 号付属書 1 に定める危険物質 ( 法律 5395 号 /23/10/1993 、勅令 28113-S 号 /06/10/1999 、 Nota Tecnica54)
(11) 医薬品、化粧品、医療機器 ( 法律 5395 号 /23/10/1993 、勅令 28466-S 号 /29/02/2000 、勅令 31044-S 号 /19/03/2003 、勅令 24028 号 /22/02/1995 、 Nota Tecnica57)
(12) 勅令 31684-MP-MSP-H-COMEX-S号に定める化学品(法律8204号/26/12/2001、 勅令 31684-MP-MSP-H-COMEX-S号/12/03/2004、 N ota Tecnica 58 )
(13)爆発物(法律7530号/10/07/1995、法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7410号/26/05/1994、Nota Tecnica60)
(14) 使用済の履物、衣料品 ( 法律 5395 号 /23/10/1993 、勅令 25471-S/30/09/1996 、 Nota Tecnica62)
(15) 生きた魚類、軟体動物、甲殻類、鮫及びフカヒレ ( 法律 7384 号 /16/03/1994 、 INCOPESCA 決議 AJDIP/238-2002 、 AJDIP/387-99 、 Nota Tecnica68)
(16) 武器 ( 法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7410号/26/05/1994、法律7530号/10/07/1995、 Nota Tecnica70)
(17) 弾薬及び軍需品 ( 法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7410号/26/05/1994、法律7530号/10/07/1995、 Nota Tecnica71)
(18) ワシントン条約が規定する動植物 ( 法律 7317 号 /30/10/1992 、 Nota Tecnica81)
(19) 法律 7438 号が定める有害廃棄物 ( 法律 7438 号 06/10/1994 、 Nota Tecnica269)
(20) 米 ( 法律 8285 号 /30/05/2002)
輸入地域規制
- なし
輸入関連法
- 中米関税統一法典(CAUCA)に関する法律(法律8360号/24/6/2003)
中米関税統一法典細則(RECAUCA)を定める勅令(勅令31536号/24/11/2003)
税関法(法律7557号/20/10/1995)
フリーゾーン制度法(法律7210号/23/11/1990)
フリーゾーン制度法細則を定める勅令(勅令34739号/29/08/2008)
特別ドローバック制度(Perfeccionamiento Activo)に関する勅令(勅令34165号/04/12/2007)
輸入管理その他
- 一部の品目については政府機関、業界団体が輸入割当を行う。
1. 米 ( 法律 8285 号 /30/05/2002)
政府が輸入管理する米の輸入は 国家生産管理審議会 (CNP) 、あるいは米生産者組合 (CONARROZ) が行う。それ以外の一般輸入者は CONARROZ に対して輸入者登録する必要がある。輸入に際しては CIF 価格の 1.5% を納付する必要がある。納付後、支払い証書を添えて輸入申告をする。
2. 農産物 ( 勅令 28727-COMEX-MEIC-MAG/19/07/2000 )
農産物の国内供給量が不足した場合、政府は低税率でこれらを輸入することを認める数量割当を行う。
3 . 中古自動車 ( 法律 7331 号 /13/04/1993 )
輸入される自動車の車種、年式、使 用燃料に関して特別な規制はないが、左ハンドル義務などの安全基準 が 設定されている。
輸出品目規制
- 禁止品目、国家独占品目、事前許可品目などの品目規制がある。
1. 禁止品目：
(1) 人間の臓器 ( 法律 5395 号 /30/10/1973)
(2) 血漿及び血液 ( 調査研究目的かつ厚生省の輸出許可を得た場合を除く )( 法律 5395 号 /30/10/1973)
(3) 考古学的遺産 ( 科学・文化交流の目的で、考古学委員会の輸出許可の下、国立博物館が輸出する場合を除く )( 法律 6703 号 8 条 /28 /12/1981)
(4) 森林から伐採された木材 ( 法律 7575 号 26 条 /13/02/1996)
2. 国家独占品目：
電力 ( 法律 449 号 8 条 0 4 /04/ 1949 ) 、 蒸留酒 ( エチルアルコール ) ( 法律 8 号 /31/10/1885 )
3. 許可品目：
(1) 植物、農産品 ( 法律 7664 号 /08/04/1997 、 勅令 24973 号 MEIC-MAG 、 Nota Tecnica35 )
(2) 野生動植物 ( 法律 7317 号 /30 /10/1992 、 Nota Tecnica36 )
(3) オゾン層破壊物質 ( 法律 7223 号 /8/4/1991、法律7808号/11/06/1998、法律7228号/22/03/1985、 Nota Tecnica38)
(4) 動物、畜産品 ( 法律 8495 号 /06/04/2006 、法律 6883 号 /25/08/1983 、勅令 16899-MAG 号、勅令 14584-A 号、勅令 21858-MAG 号、勅令 28861-MAG 号、 Nota Tecnica44)
(5) 種苗類 ( 法律 6289 号 /04/12/1978 、法律 7664 号 /08/04/1997 、 N ota Tecnica 45)
(6) 麻薬、向精神薬 ( 法律 5395 号 /23/10/1993 、 Nota Tecnica51)
(7) 化学兵器 ( 法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7571号/07/02/1996、勅令25118号/15/04/1996、勅令33015号/06/07/2005、 Nota Tecnica52)
爆発物(法律7530号/10/07/1995、法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7410号/26/05/1994、Nota Tecnica60)
(8) 鮫及びフカヒレ ( 法律 7384 号 /16/03/1994 、 INCOPESCA 決議 AJDIP/238-2002 、 AJDIP/387-99 、 Nota Tecnica68)
(9) 武器 ( 法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7410号/26/05/1994、法律7530号/10/07/1995、 Nota Tecnica70)
(10) 弾薬及び軍需品 ( 法律7957号/17/12/1999、法律8042号/01/11/2000、法律8080号/14/02/2001、法律7410号/26/05/1994、法律7530号/10/07/1995、 Nota Tecnica71)
(11) コーヒー豆 ( 法律 2762 号 / 21/ 6/19 61 、 Nota Tecnica80)
(12) ワシントン条約が規定する動植物 ( 法律 7317 号 /30/10/1992 、 Nota Tecnica81)
(13) 繊維製品 ( 法律 7473 号、勅令 24304-COMEX 号 /24/05/1995 、 Nota Tecnica134)
(14) 法律 7438 号が定める有害廃棄物 ( 法律 7438 号 06/10/1994 、 Nota Tecnica269)
(15) 勅令 31684-MP-MSP-H-COMEX-S号に定める化学品(法律8204号/26/12/2001、 勅令 31684-MP-MSP-H-COMEX-S号/12/03/2004、 Nota Tecnica270 )
(16) 砂糖 ( 法律 7818 号 /02 / 0 9/1998)
(17) 先住民族工芸品の石、金、粘土、陶製複製品 ( 法律 6703 号 /28/12/1981 、法律 6091 号 /07/10/1977)
(18) 遺伝子組み換え作物及び食品 ( 法律 7664 号 41 条 /08 / 0 4/1997)
(19) バナナ ( 法律 4895 号 3 条 /08/11/1977)
(22) 鉱物、砂、土石類 ( 法律 6797 号 04/10/1982)
輸出地域規制
- なし。
輸出関連法
- 中米関税統一法典(CAUCA)に関する法律(法律8360号/24/6/2003)
中米関税統一法典細則(RECAUCA)を定める政令(政令31536号/24/11/2003)
税関法(法律7557号/20/10/1995)
フリーゾーン制度法(法律7210号/23/11/1990)
フリーゾーン制度法細則を定める政令(政令34739号/29/08/2008)
特別ドローバック制度(Perfeccionamiento Activo)に関する政令(政令34165号/04/12/2007)
輸出管理その他
- コーヒー豆、バナナ、砂糖、穀物などの伝統農産品は価格、品質などの輸出管理がある。
1. コーヒー豆
コーヒー豆の輸出はコスタリカ・コーヒー協会 ( ICAFE ) の輸出許可が必要。正味 46 キロにつき FOB 価格の 1. 5% の輸出税が課税される ( 法律 2762 号 /21 / 6 /1961 ) 。輸出価格の管理も受ける ( 法律 6988 号 /26 /6/1985) 。
2. バナナ ( 法律 5515 号 1 条 /19 / 0 4/1974)
バナナの最低輸出価格は勅令により定められる ( 勅令 32837 号 /12/ 12/2005) 。バナナを輸出する場合、 1 箱正味 40 パウンドにつき 1 ドルの輸出税が課税される。なお、バナナに輸出数量割当はないが、輸出に際してはバナナ公社の許可が必要である。
3. 砂糖 ( 法律 7818 号 155 条～ 165 条 /02/09/1998/ )
輸出はサトウキビ農業・工業連盟が製糖工場 (Ingenio) 毎の輸出数量、仕向け地の割当を行う。
4. 穀物
輸出割当はないが、国家生産管理審議会により品質管理が行われる。
5. 羊毛織物
米国向けの羊毛織物 については DR-CAFTA が定める 非原産繊維製品特恵関税割当 (TPL) が適用される 。 年間 50 万平方メートルまで、関税率 9 % が適用される。輸出割当の管理は 繊維製品輸出企業連盟 (ANEIT) が行う。
