チリ
日本・チリ経済連携協定
日本・チリ経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、知的財産、競争、ビジネス環境整備を含む協力について2国間で締約した協定で、2007年9月3日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的に往復貿易額（2005年）の約92％の関税が撤廃される予定です。この協定を結ぶことにより、日本にとってチリは南米への進出拠点ともなり、また日本は精製銅に関し、市場アクセスの改善を実施しました。
マニュアル・関連資料など
日本・チリ経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。
- 「EPA活用マニュアル 日本チリEPA版」（1～38頁）
（2.6MB）
第1部 特恵税率適用までの流れ （2～7頁）（521KB）
第2部 関税率表の見方（8～15頁）（1MB）
第3部 譲許表の見方（16～22頁）（269KB）
第4部 原産地規則とは何か（23～26頁）（206KB）
第5部 原産地証明書の取得（27～32頁）（515KB）
第6部 積送基準、GSPなど（33～38頁）（405KB）
日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き一覧
日本が締約するEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。
リンク集
- 対外経済政策総合サイト
（経済産業省） - 外務省 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
- 日本・チリ経済連携協定 協定文 和文
- 協定文 英文
（チリ側譲許スケジュールはAnnex 1のPart 3、Section 2（Schedule of Chile）を参照（日本語版の付属書1では省略されています）） - 財務省税関
- 日本が締結・交渉している経済連携協定に関する情報
- 実行関税率表（日本側輸入関税率）
- 日本商工会議所 特定原産地証明書発給手続きについて
チリFTA情報
FTA先進国であるチリのFTA締結動向や協定内容を紹介します。
