• ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所

マイリスト

×

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。

関税制度

最終更新日:2015年05月25日

管轄官庁

開発商工省の貿易審議会(CAMEX)が関税率を決定する。メルコスール加盟国との協議により決定した関税の変更に関しては、開発商工省国際業務課が所管。

【関連法令】 

輸入通関規定とその手順(IN-680号-2006年10月10日付) 
輸出通関規定とその手順(IN-28/94号-1999年4月27日付及びIN- 611号-2006年1月18日付) 
貿易審議会(CAMEX)決議(Resolução)第43号(2006年12月22日付)-新関税率表 
規則(Instrução Normativa)第697号(2006年12月15日付)-新関税率表 
開発商工省貿易局(SECEX)省令(Portaria)第23号(2011年7月14日付)-輸出入規定 
政令(Decreto)6759号(2009年2月5日付)-新関税法 
CAMEX(貿易審議会)決議(Resolução)第66号(2014年8月14日付)-情報通信関連機器財、資本財の輸入税低減規定(Ex-Tarifário システム) 

財務省連邦収税局(MF/RFB)指令(IN)第1288号(2012年8月31日付)-RADAR(SISCOMEX(シスコメックス-貿易統合システム)にアクセスするための輸出入業者登録)の新規定 
税関管理調整総務部(Coana)公文書第33号(2012年9月28日付)-新RADARの規定であるIN1.288の審査要綱などの細則 
法令(Lei)第12715号(2012年9月18日付)-ブラジル産業技術革新法として6つの近代化プログラムを規定したもの 
行政令(Decreto)第7819号(2012年10月3日付)-法令第12.715号の40条から44条で定める自動車産業技術改革計画「イノバール・アウト」の細則

財務省収税局指令第1401号(2013年10月9日付)-輸入に課税されるPIS(社会統合計画負担税)およびCOFINS(社会保険融資負担税)の課税対象額の計算方式変更
財務省収税局指令第1361号(2013年5月21日付)-一時輸入及び輸出制度大幅変更;修理部品の一時輸出(返却)及び輸入(修理済み)、一時輸入による個人の携帯貨物輸入通関制度、航空機、船舶などの一時輸出入制度の改正(2003年の財務省収税局指令285号は失効)。

財務省収税局指令第1356号(2013年5月5日付)-従来ブラジル向け貨物に必要とされていた荷揚げターミナルおよび保税倉庫での輸入通関申請でオリジナルのB/L(船荷証券)の提出義務が不要となった。ただし、検査基準(Parametrização)で黄色および赤色チャンネルが出た場合はOriginal B/Lの提出が要求される。

ABNT-NORMA 14725号(2012年6月14日付)-化学製品の包装ラベルの規定:GHS-Globally Harmonized Systemの略字で2015年6月1日からすべての化学製品のラベリングが国際規格を適用する通達;2012年12月10日から発効しているが現時点ではブラジル税関の輸出入検査では要求されていない。

関税率問い合わせ先

SISCOMEX上で確認、もしくは開発商工省のサイトで入手可能。また民間業者もCD-ROMなどを販売。


RADAR(輸出入業者登録)に登録されている企業は、SISCOMEXの「輸入規制管理リスト」(Tratamento Administrativo de Importacao)により、あるいは開発商工省のサイトで関税率情報を入手できる。 また、税関関係の専門出版社Aduaneira社より、「メルコスール共通関税率表(TEC)」が出版されている他、「TEC-WIN」という日本関税協会が発行する「Zeirom」と同様のCD-ROMも販売されている。リオデジャネイロにあるInfoconsult社(電話:21-2206-9500)も同様のCD-ROM「TECWEB」等を発売しており、これらによっても確認することができる。

なお、国際関税協会のHSコードなどの規定変更に応じてブラジルの関税率表も更新されている。2006年12月22日付のCAMEX(貿易審議会)決議第43号、および2006年12月15日付連邦国税庁(SRF)指令(IN)第697号により、2007年1月1日より新たなブラジル関税率表が公表された。その後、それをベースに修正・変更が重ねられている。

関税体系

基本税率、暫定税率、地域協定譲許税率(ALADI、メルコスール)、協定譲許税率(GATT)、発展途上国間特恵税率

品目分類

HS分類をベースとしたメルコスール共通分類(NCM)で、合計8桁構成の3分割(0000.00.00)。最初の6桁は日本の関税番号と同一解釈。

関税の種類

従価税

課税基準

輸入はCIF価格、輸出はFOB価格が課税対象額となる。

対日輸入適用税率

基本税率の適用対象。

特恵等特別措置

ラテンアメリカ統合連合(ALADI)における貿易協定等に加え、発展途上国間特恵税率を適用。

関連法

公開準備中

関税以外の諸税

工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS)、社会統合基金(PIS)、社会保険融資負担金(Cofins)、商船隊更新追加税(AFRMM)


輸入の際にかかる税は輸入税(I.I)の他、工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS、州税)、それに社会統合基金(PIS)と社会保険融資負担金(Cofins)という2つの社会負担金がある。また、輸入申告書(DI)に記載されるNCM番号の数量に比例したSISCOMEX使用料(1輸入申告書-DIあたりの基本料金は214レアルで1関税品目につき加算される金額は段階的に安くなるPrice Table(最初の1アイテムは29.50レアル)が適用される。ちなみに3~5品目の場合は23.50レアル、6~10品目までは17.70レアルが加算される。輸入申告時、輸入会社の銀行口座から、輸入税(I.I.)、IPI、Cofins、PISおよびSISCOMEX使用料の4つの税金が自動的に引き落とされる。これらの税金計算は、2013年10月11日から財務省収税局指令第1401号により、PIS(社会統合計画負担税)およびCOFINS(社会保険融資負担税)の算出方式が簡略化され、CIF価格に対して各々の税率が課されることになった。ただし、ICMS(州税の商品サービス流通税)の計算はCIF価格に対してではなく、従来通りCIF価格にかかるその他税、社会負担金、SISCOMEX費用を内数とした累積計算である。この他港湾関連の税金として、海上運賃の25%に相当する金額を納める「商船隊更新追加税(AFRMM)」がある。このAFRMMは、オリジナルのB/L(船荷証券)を提示する時点で船会社を通して運輸省に支払う。ドローバック(Drawback)輸入の場合は輸出実績を証明する期限まで支払いを保留することができる。一方、北東部(ペルナンブコ、バイーア、マラニョン他5州)地方に投資をする機械設備の輸入で各州財務局から認可されたプロジェクトの場合は、AFRMMが免除される。ブラジルの平均関税率は14%と言われている。事実、製造機械・設備・機器など、特殊なもの以外は、全般的に14%であるが、電気機器は16~18%のものが多く、原材料は概ね10~14%が多い。食品関連は10%前後のものが大半である。

1. 工業製品税(IPI)
輸入工業製品の通関、製造施設および製造施設とみなされる場所からの工業製品の搬出に対して課税。税率は原則贅沢品ほど高率で、0~60%など商品により異なる(IPI税率表TIPIに記載)。乗用車、タバコ、ワイン、ウイスキーなどが高率で、アルコール飲料では参考価格に対して課税されるものもある。 ただし、未加工食品や無機/有機化学品、書籍類、繊維類、製造機械設備類、美術収集品などは概ね0%のものが多い。なお、同税金はしばしば、産業振興や景気刺激の目的で税率が変更される例が多い。輸入に課税されるこのIPI税は付加価値税で、転売用の場合はその輸入商品の販売時に課税されるIPI税額と相殺することができる。

2. 商品流通サービス税(ICMS)
ICMSは付加価値税に相当するもので、各州政府により徴収され、商品の流通や通信、運輸サービスなどに適用される。サンパウロ州では大部分が18%だが、「贅沢品」に指定されれば25%が課される。 一部の農業機械などは5.6~7.6%に減税され、生産資本財(機械設備など)の大部分が自家用あるいは転売用の如何にかかわらず12%に減税され、なおかつ26.67%の減税が適用されるため最終的には8.8%となる。また、対象機械設備に対する「国産無存在証明書」(ブラジル機械工業協会ABIMAQが発給する)を提示すれば、免税が適用される。輸入に課税されるこのICMS税も付加価値税とみなされ、転売用の場合はその輸入商品の販売時に課税されるICMS税額と相殺することができる。

3. 社会統合基金(PIS)
税率は商品により異なるが大部分の商品が1.65%である。自動車の場合は2%、自動車部品などは2.3%、薬品は0~2.1%、新聞用紙は0.8%となっている。輸入の場合、課税対象額は2013年10月11日からCIF価格に対して課税されることになったため、諸税の最終コストは4~5%割安となった。また、輸入商品が自家使用で資産に組みこまれる場合、また輸入者の所得税納税方式(DIRPJ)が「LUCRO REAL」(実質利益を基に納税金額を算出する方式)と呼ばれる納税方式を適用している場合は会計台帳において還付が可能である。しかし、輸入者の納税方式が「LUCRO PRESUMIDO」(簡易納税方式-一定の売上高に割合により推定利益を求めた納税方式)を採用した会社の場合は還付操作はできない。

4. 社会保険融資負担金(COFINS)
税率は商品により異なり大部分の商品が7.6%であったが、法令(Lei)第12,715号(2012年9月17日付)により、その多くが2012年8月1日から1%増税されて8.6%になった。このCOFINSの計算方式は上記同様CIF価格に対して課税されることになった。その他、自動車は9.6%、自動車部品は10.8%、薬品は9.9%、新聞用紙は3.2%、香水類は10.3%となっている。このCOFINS税の還付条件は前記のPISと同様である。

5. 商船隊更新追加税(AFRMM)
B/Lに記載された国際海運料金に対して25%が課税され、輸入申告時点でオリジナルB/Lに納金した証明を添付しなければならない。

「ブラジル 関税制度 関税以外の諸税 詳細『輸入コスト試算』」  (176KB) 

ダンピング法による関税率引き上げ:
1994年から始まったダンピング法適用は貿易会議所(CAMEX)決議で発効し、2014年11月26日時点では74品目に対して適用中である(別表参照のこと)。

ダンピング法適用品目のリストは以下の開発商工省ウェブサイトで確認できる(ポルトガル語)
http://www.mdic.gov.br/sitio/interna/interna.php?area=5&menu=234

  

その他

Ex-Tarifárioをはじめとした関税等の減税措置、恩典

1. Ex-Tarifárioによる関税率の低減措置 

国産品が存在しない資本財、情報通信関連機器に対する関税率の低減措置を“Ex-Tarifário”と呼ぶ。“Ex-Tarifário”の減税申請要綱は開発商工省貿易審議会(MDIC/CAMEX)決議(Resolução)第66号(2014年8月14日付)によって刷新され、以前のCAMEX決議第17号(2012年4月3日付)は廃止された。減税申請の対象となるものは、資本財、情報通信関連機器、およびそれらの部品と構成品で、現行関税率表の各関税番号(NCM)に“BK”(資本財)、“BIT”(情報通信機器)として表示さているもの。これらの通常の関税率は14%程度であるが、“Ex‐Tarifário”システムの適用で低減が認められると、最高2年間の期限付きで一律2%に低減される。ただし、中古品、再生品、あるいは新品でも統合システム設備(Sistema Integrado)は対象外。減税の申請企業は原則製造業者であるが、現行法規では限定されていないため中間業者である輸出入商社、または業界団体を通じての申請も不可能ではないが、窓口行政では、製造業者の申請を優先している。申請企業は開発商工省(MDIC)生産開発局(SDP)に下記の要領で申請し、CAMEX決議が連邦官報(D.O.U.)に記載されると適用可能となる。申請には、当該機械設備等が国内で存在しないことを証明することが前提となる。

(1) Ex-Tarifárioの減税申請の審査と分析
CAMEX決議66が指定する所定フォームに従った申請書2部と必要書類を記録したCD-ROMあるいはUSBにてブラジリアの開発商工省(MDIC)へ提出しなければならない(FAXや電報による申請は認められない)。MDIC内において、生産開発局長が議長を務め、CAMEXおよび経済社会開発銀行(BNDES)の代表者で構成される「Ex-Tarifários分析委員会(CAEx)」によって審査分析される。申請書類による最初の審査は、対象設備機械等の国産品が存在するか否かの判定である。原則下記の5種類の方法があるが、現行判定方法は開発商工省(MDIC)のインターネットのサイトに全国公開諮問(Consulta Publica)によって決定しているのが実情。記載日から30日間に国内メーカーからの異議申し立てがない場合に「国産なし」と判定される。次の段階で減税申請の趣旨が下記のa~eに適っているかどうかの審査である。審査はCAExによって分析された内容を元にCAMEX本会議に掛けられCAMEXの各メンバーによる賛成を得て、低減の適用が決定され連邦官報に記載される。
a. 2011年8月に連邦政府が発表した産業政策「ブラジル拡大計画(Plano Brasil Maior:PBM)」の基本方針に適ったものであるか
b. 申請企業が所属する生産分野の開発政策に適合しているかどうか
c. 革新技術の吸収
d. インフラストラクチャーの改善のための投資 
e. 申請プロジェクト全体での国産機械設備の内容

(2) 国産類似品の有無の判定
CAExの権限で下記のa~eのうち一つ、または複数を選択し、国産類似品の無存在を証明する。
a. 対象製品の審査能力と資格を有する機関が発給する「国産無存在証明書」または「国産無存在声明書」
b. 資本財、情報通信機器の国内メーカー、あるいは関連業界団体に問合せて、15日以内に何らかの回答・意思表示がなければ、国産は無存在と言う必須条件を満たすと考慮される
c. 一般公開諮問(Consulta Pública)メカニズム
d. 公認された技術資格を有する技術機関による技術鑑定書 
e. 対象機械設備の国産に関する経済社会開発銀行(BNDES)への諮問
f. SDP(生産開発局)自身の国産メーカー登録リストへの照会

※以前は、上記a. に該当する関連業界団体が発給する「国産無存在証明書(Atestado de Inexistencia)」の取得が義務付けられていたが、CAMEX決議17/12によって変更され義務ではなくなった。現時点(2012年11月)では、上記c. の一般公開諮問(MDICのウェブサイトで一般企業が申請した当該機械設備等の概要をPDFファイルの写真・カタログつきで一般公開し、30日間の期限付きで異議が問われる)が行われるのが主流となっており、同内容はMDICウェブサイト上に掲載され、1週間~10日間隔に1回の割合で公表されている。ちなみに2014年度は毎週1度の割で一般公開諮問がウェブサイトに掲載されており、減税申請された機械設備の写真、技術カタログ、仕様、稼動手順などの詳細を見ることができる。また、Ex-Tarifárioの減税申請を審議するCAMEX本会議は2014年度は11月末までに8回(3月、4月、5月、6月、7月、9月、10月、11月)開催された。

なお、Ex-Tarifárioによらない、輸入税の免税申請については、メルコスール全加盟国の同意が必要となるため、ブラジルが一方的に決定することはできない。一般企業からの免税申請は、通常その企業が所属する業界団体を通してMDICに提出できるが、申請された対象物品に関する連邦政府各省、州政府、市政府、政府直轄公社(Autarquias)などの意見調整後、メルコスールの会議に掛けられるまで最低1~2年を要する。現在免税に指定されているものの大部分は、「免税」の名目ではなく、「関税0%」として関税率表に明示されている。


2. 自動車メーカーに対する恩典輸入
政府は自動車産業の高度化を目的に、2012年に新自動車政策Inovar-Autoを策定。同制度は「自動車のイノベーション技術と生産チェーンの強化に向けたインセンティブ・プログラム」の略称だ。具体的には2013年1月~2017年12月の期間における、IPI税率30%の軽減措置を受けるための要件(国内製造や研究開発投資等)を定めたもの。根拠法令は2012年9月17日付法律12,715号第40条~第44条および2012年10月3日付政令7,819号。


3. ブラジル・アルゼンチン両国間における自動車部品への輸入税減免制度
両国の自動車協定に基づく自動車部品の輸入はCAMEX決議第71号(2010年9月14日付)により、メルコスール加盟国産ではない自動車部品を、生産用途で輸入する場合、部品メーカーだけでなくアッセンブリーメーカーも輸入税の減免資格の取得申請ができる。減税対象となる部品は53品目で、これらの通常の関税率は14~18%であるが、これを2%に低減するもの。手続きとしては、開発商工省貿易局(SECEX)省令(Portaria)第10号(2010年5月24日付)の248条の規定に基づき、貿易業務部(DECEX)に書類を提出する。また申請会社の連邦税(社会統合基金、社会保険負担金、所得税、工業製品税、失業保険年金基金など)の支払いが延滞していない旨の証明書類を添付し、部品メーカーの場合、自動車アッセンブリーメーカーへの売上高が50%以上であることの申告書を提出すること。なお、資格を取得した会社は提出したすべてのデータにその後変更があった場合はDECEXに連絡通知することが義務付けられている。またこの減免措置と他の減税スキームは重複適用できない。


4. 航空機および航空機部品に対する恩典輸入 
CAMEX決議第43号(2006年12月22日付)により、[1] 航空機(関税番号8802)、[2] 地上航空訓練用機器・同部品(8805.21、8805.29)、[3] [1]に該当する航空機の生産・修理・メンテナンス・調整などに使用する部品・機器等(関税番号で指定)は、輸入税が0%となる。航空機関係の主要な部品・構成品・材料などの輸入は、リオデジャネイロ市にあるCOTAC(民間航空管理調整委員会)が管理している。


5. ドローバック制度の輸入恩典
輸出産品に使用される輸入部品・資材・副資材(国内調達品にも一部適用)などは、保留、免税・償還方式によるドローバック制度を適用すれば輸入税、工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS)、社会負担金(PIS/Cofins)、商船隊更新追加税(ARFMM)などほとんどの税金が保留、または免税される。統合ドローバック制度の細則はSECEX省令(Portaria)第23号(2011年7月14日付)で詳しく説明されている。 

ドローバック特別制度の課税方式には基本的に3方式があり、「保留形式」と「免税方式」が開発商工省(MDIC)の貿易局(SECEX)の管理と権限によって適用され、「税金還付方式」は財務省・財務局(RFB)の管轄・権限となっている。

(1) 諸税保留統合ドローバック(Drawback Integrado SUSPENSÃO)
輸出を目的とした商品を加工・製造するために、国内市場で物品(原料、部品、構成品、機器、消耗品、梱包材料)を調達する場合、あるいはそれらを海外から輸入する場合、あるいは双方から調達する場合、2009年6月4日付の法律11.945号、12条、2009年10月13日付の法律第 12.058号、17条、財務局(RFB)と開発商工省貿易局(SECEX)共同指令467号(2010年3月25日付)の規定により調達時に課税対象となる諸税を保留することができる。

(2) 諸税免税統合ドローバック(Drawback Integrado ISENÇÃO)
既に輸出された商品の加工・製造に使用され、あるいは消費された資材(原料、部品、部分品、構成品、消耗品あるいは梱包材料)を再度、国内市場において購入することもできるし、輸入することもできるし、あるいは国内および輸入を同時に調達することもできる。ただし、最初に輸出した時に使用した同等のものでなければならない。海外から輸入通関する場合は、輸入通関時点で輸入税(I.I.)は免税、工業製品税(IPI)は0%が適用され、国内調達の場合は、購入時点で工業製品税(IPI)、社会統合基金(PIS/ PASEP)、社会保険融資負担金(COFINS)については2010年12月20日付の法律12.350号の第31条および、2010年12月17日付の財務局(RFB)と開発商工省貿易局(SECEX)共同指令03号の規定に基づき、調達時に0%を適用することができる。

(3) ドローバック制度の恩典の種類
ドローバック輸入の恩典には次の諸税(連邦税、州税)、関連機関の規制の免除などがある。
a. 輸入税(I.I.)の保留あるいは免税(税率x CIF)
b. 工業製品税(IPI)の保留あるいは免税(税率x CIF+I.I.)
c. 商品流通サービス税(ICMS)の保留あるいは免税(税率x CIF+I.I.+IPI+PIS+Cofins+ Siscomex Tax + ICMS)
d. ブラジル商船隊更新税(AFRMM)の保留あるいは免税(海上運賃 x 25%)
e. ブラジル国旗船使用義務の免除
f. 国産類似品審査の免除
売上金額に課税されるPIS・COFINS(社会統合計画・社会保証融資負担金)の免税(2.001. 8.24日付の暫定令2,158‐35号)また、国内市場での購入時に課税されるPIS・COFINSは2010年12月20日付の法律12.350号の第31条および、2010年12月17日付の財務局(RFB)と開発商工省貿易局(SECEX)共同指令03号の規定に基づき、調達時に0%の減税を適用することができる。

これら税務上の恩典を考慮して計算すると、そのメリットは対象輸入物品の税率如何によっては輸入諸経費の最低25~40%のコストダウンになると言われおり、輸出振興策の内でも最も有力な方策である。ところが、ドローバックの輸出入管理・手続が複雑で、万が一、約束した輸出額を達成しなかった場合は法外な罰金と利息、価値修正率が加算されて、場合によって逆効果になることもあり得る。

(4) ドローバック輸入恩典の対象製品
ドローバック制度による輸入・国内市場調達の恩典は大別して次の4種類の対象物品があるが、対象とならない輸出・輸入もある。
a. 輸出製品に使用される原材料、部品、構成品、半製品、付属品; 輸出商品によってはそれら を構成する機械、構成機器なども対象になる。
b. 輸出製品の製造工程で使用される副資材(漂白剤、メッキ剤、特殊潤滑油、ガーゼなど)
c. 輸出製品を梱包する包装・梱包材料、ラベル、シールなど
d. 国内販売ドローバック(Drawback de Fornecimento no Mercado Interno)制度では、国内市場製造・ 販売される商品のために必要な製造設備・機械なども免税・保留対象となる。

しかし、次の輸出入はドローバック制度の適用が許可されない。
(i) マナウス自由港地域及びブラジル国内で指定された自由商業地区での消耗用物品の製造に使用される物品の輸入
(ii) 停止あるいは禁止措置が採られている物品の輸出と輸入
(iii) 国内貨幣(R$)の支払いによる輸出
(iv) 協定貨幣(Moeda-convênio)を含む自由に兌換できない貨幣による輸出で、兌換自由貨幣による輸入代金の支払に関する輸出
(v) 石油およびその副産物の輸入、ただし、石油の石灰化されたコークスは除く

このドローバック制度の対象操作は次の4とおりの操作がある。
・変形(Transformação):材料および中間製品を輸入し、新たな製品に変換する操作
・加工(Beneficiamento):材料および中間製品を輸入したものを修正し、完成しあるいは機能、用途、仕上げないし外観を変更する操作
・組立て(Montagem):材料および中間製品を輸入し、それらを集めて新たな製品に仕立てる操作(この操作では最終製品の関税番号が同一の場合も含む)
・改良または再生(Renovação ou Recondicionamento):材料および中間製品を輸入し、既存の中古品損傷製品、役に立たない製品を修繕・修理・復習する操作の他、それら対象製品を代替する操作も含む、ただし、製品の運送にのみ向けられる梱包(Embalagem para transporte)は除く

また、ドローバック操作には次の5種類の方式がある。
【A:総括ドローバック(Drawback Genérico)】
上記の「諸税保留統合ドローバック方式」のみが適用され、輸入や国内調達商品の種類や数量が多い場合に、識別・記述、それらの合計金額、関税番号(NCM)、Net Weightを総括的に記述するのみで申請できる。従って、比較的簡単な要領で申請できるので、多品種を輸入・国内調達する場合には適合している。しかし、L.I.(輸入ライセンス)申請時には、輸入商品のアイテム別のデータが必要になって来るので、最終的 には輸入・国内調達と輸出の詳細内容データが不可欠である。また、輸出商品の明細(品名、関税番号、数 量、正味重量、単価、合計金額など)は申請時にアイテムごとに明記しなければならない。審査の時点で、場合によっては技術鑑定書(Laudo Técnico)の提示を要求されることがある。この方式は下記の「船舶ドローバック」および「国内市場での供給ドローバック」方式に適用される。

【B:無為替ドローバック(Drawback sem Expectativa de Pagamento)】
この方式も「諸税保留統合ドローバック方式」のみが適用され、「国内市場での供給ドローバック」および「船舶ドローバック」方式で使用されるもので、輸入為替の一部または全部を契約せずに行うことができるもので、輸出金額と無為替輸入金額を相殺することができ、輸出者は付加価値が付いた差額のみの送金を受ける。

【C:中間ドローバック(Drawback Intermediário)】
下請けメーカー企業(Fabricante  -intermediário)向けのドローバック方式で、輸出最終製品を構成する原材料、中間部品、中間製品(semi-Assembly)などを国内調達、あるいは輸入する場合に適用できる。最終商品の輸出はAssemblyメーカー(Fabricante-exportadora)がこの中間ドローバック方式で国内調達、あるいは輸入された資材によって完成された中間財を国内購入する場合である。

【D:国内市場での供給ドローバック(Drawback para Fornecimento no Mercado Interno)】
「諸税保留統合ドローバック方式」税金保留(Suspensão)形式にのみ適用される。1990年4月12日付の法令第8,032号5条、および2001年の改正令第10,184号、2008年の政令6,702号の規定による外国から調達した資金でブラジル政府あるいは政府機関、またはBNDES(経済社会開発銀行)が参加する国際金融機関によって融資される兌換可能な資金で支払うことができる国際入札を通して行われる、機械・装備・設備のブラジル国内での製造に使用される原材料、中間製品および構成品の輸入である。すなわち、それら国内メーカーが製造工程で使用する原料、中間製品、構成品の輸入が対象となる。

【E:船舶専用ドローバック(Drawback para Embarcações)】
  「諸税保留統合ドローバック方式」税金保留(Suspensão)および、諸税免税統合ドローバック形式にのみ適用される。1992年1月8日付の法令第8,402号,第1条の規定により、本省令の添付“D”の条件で、国内市場で販売される船舶の製造に使用される物品(構成品・ 部品・材料)の輸入である。国内で建造された船舶は国内市場で販売されるが、輸出と同等と考慮される。

(5) 諸税保留統合ドローバック(Drawback Integrado SUSPENSÃO)の申請要領
この方式の申請はSISCOMEX(貿易総合システム)の専用モジュールによるオンライン上のコンピューター操作によって行われる。輸入に関してはその製品名、関税番号(NCM)、数量、重量(Net Weight)、FOB金額、運賃金額(予想)、保険金額(予想)および輸出に関してはその商品名、FOB金額、関税番号(NCM)、数量、重量(Net Weight)などのデータをインプットすると申請登録番号としてAto Concessório(AC)番号が付される。登録後、貿易業務課(DECEX)によって審査分析が行われ、ドローバック規定内であれば通常1~3日で認可される。認可番号は上記のACである。 

基本的な「税金保留統合(Suspensão)方式」の約束事項は次の点である。
a. 約束した輸出は期限内に実行しなければならないこと
b. 諸税を保留して輸入した資材はすべて輸出商品に組込まれねばならないこと
c. 輸入製品船積み後、輸入通関前に上記SISCOMEX(貿易総合システム)の専用モジュールによるオンライン上のコンピューター操作によってI/L(輸入ライセンス)を手配すること    
d. 輸入通関時点でドローバック認可番号A/Cと上記のI/L番号を輸入申告書(D.I.)に記入適用すること
e. 輸出実績は認可日から2年以内とする

(6) 「諸税免税統合ドローバック方式」(Drawback Integrado ISENÇÃO)の申請要領
輸入に課税されるすべての諸税を支払って輸入通関した物品・資材、あるいは国内市場ですべての諸税を支払って調達した物品・資材を輸出商品の製造に使用したことを証明することができれば、それら支払った諸税を次回の輸入時に免税を適用して再輸入あるいは再度国内市場から調達することができる。手続きはSiscomex(貿易総合システム)を通してドローバック制度の「免税統合(Integrado Isenção)方式」専用の申請報告書(Relatorio de Drawback Integrado Isenção)、ドローバック輸入報告書(Relatorio de Importação de Drawback)、ドローバック輸出報告書(Relatorio de Exportação de Drawback)、ドローバック国内市場での調達報告書(Relatorio de Aquisição no Mercado Interno de Drawback)、ドローバック免税制度使用管理報告書(Controle de Utilização do Regime de Drawback Integrado Isenção)、責任条項(Termo de Responsabilidade)など免税ドローバック対象となるすべての資材、材料に関連する証明データを上記7種類の書類に明記して申請する。これら申請様式はSECEX指令(Portaria)23号の添付資料のXIVを参照のこと。

基本的な「統合免税(Integrado Isenção)方式」の約束事項は次の点である。
a. 輸出商品に使用された材料・資材が有税輸入あるいは国内市場で調達されたことの証明
b. 関連するすべての輸出登録書(RE)に基づく輸出実績を証明できること
c. 有税輸入した時と同一商品、同一量のものが輸入できる
d. 国内調達した時と同一商品、同一量のものが再度国内市場から調達できる
e. 申請期限は最初の輸入申告書(D.I.)日から起算して2年以内とし、DECEXに提出する
f. ドローバック「統合免税形式」適用の資格取得ではドローバック申請日から逆算して2年以前のD.I.(輸入申告書)が対象となる
g. 免税輸入時点、あるいは国内調達時点で、同一商品が存在しない場合はそれに類似した同一目的に使用されることが正当化できれば、代替輸入が認められる 

(7) 「統合税金保留(Integrado Suspensão)方式」における輸入金額の上限
「税金保留(Suspensão)方式」申請書の審査では、記載されている輸出入金額の比較において、輸出入の金融の流れを分析するために為替(外貨)の黒字と輸入商品と輸出商品との間に矛盾のないことを考慮して認可される。また、国産化率の漸進的上昇、年度ごとの輸出増進目標に従って、為替上のメリットが考慮される。
a. ドローバック申請の分析・審査はその操作の為替結果(メリット)を考慮に入れる。審査で重視されるのは輸入金額は輸出金額の40%以内であるかどうかである。すなわち、船積み地の輸出額(FOB)から中間エージェントの手数料、偶然の値引きおよびその他の諸経費があればそれらをすべて差し引いた輸出ネット金額(FOB)と船積み地の輸入金額(FOB)、保険、運賃およびその他の雑費の概算金額を加算した輸入合計金額(CIF)の比較である。
b. この規定範囲内(40%)の申請においては、現在1~3日で認可が下りる。認可の確認はSiscomex(貿易総合システム)のコンピューター画面で行われる。
c. 上記パーセンテージ(40%)を上回るドローバック輸入申請ではDECEX本部(ブラジリア)での集中審査でその理由・説明・為替収支の黒字程度、操作の内容など、補足書類が要求されることがあり、認可まで10日~1カ月を要する場合がある。
d. ドローバックの申請時には、申請者は概算の保険料、運賃、エージェントの手数料、値引金額の有無その他を書信にして提示しなければならない。
【注】この輸入金額の上限はCIF金額をベースとするため、予想する運賃(Freight)と保険料を差引いたFOB金額で比較すると通常で輸出金額のおおよそ3分の1となる。


6. マナウス・フリーゾーンの恩典
1967年2月28日付の大統領令(DL)第288号によって創設されたマナウス・フリーゾーンは、開発商工省の管轄下にあるSuframa(マナウス・フリーゾーン監督庁)によって管理されている、同地域で承認を受けた企業の輸入は無税(免税)が適用される。

関連情報

ご相談・お問い合わせ

国内

  • 海外ビジネスのご相談
  • お問い合わせ窓口一覧
  • 国内事務所一覧

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。