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ブラジル

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基本的なブラジルの輸出入制度

関税制度

最終更新日: 2014年09月29日

最近の制度変更

管轄官庁

開発商工省所属の貿易審議会(CAMEX)が関税率を決定する。メルコスール加盟国との協議により決定した関税の変更に関しては、開発商工省国際業務課が所管。

【関連法令】
輸入通関規定とその手順(IN-680号-2006年10月10日付)
輸出通関規定とその手順(IN-28/94号-1999年4月27日付及びIN- 611号-2006年1月18日付)
貿易審議会(CAMEX)決議(Resolução)第43号(2006年12月22日付)-新関税率表
規則(Instrução Normativa)第697号(2006年12月15日付)-新関税率表
開発商工省貿易局(SECEX)省令(Portaria)第23号(2011年7月14日付)-輸出入規定
政令(Decreto)6759号(2009年2月5日付)-新関税法
CAMEX(貿易審議会)決議(Resolução)第17号(2012年7月14日付)-情報通信関連機器財、資本財の輸入税低減規定(Ex-Tarifário システム) 

財務省連邦収税局(MF/RFB)指令(IN)第1288号(2012年8月31日付)-RADAR(SISCOMEX(シスコメックス-貿易統合システム)にアクセスするための輸出入業者登録)の新規定
税関管理調整総務部(Coana)公文書第33号(2012年9月28日付)-新RADARの規定であるIN1.288の審査要綱などの細則
法令(Lei)第12715号(2012年9月18日付)-ブラジル産業技術革新法として6つの近代化プログラムを規定したもの
行政令(Decreto)第7819号(2012年10月3日付)-法令第12.715号の40条から44条で定める自動車産業技術改革計画「イノバール・アウト」の細則

財務省収税局指令第1401号(2013年10月9日付)-輸入に課税されるPIS(社会統合計画負担税)及びCOFINS(社会保険融資負担税)の課税対象額の計算方式変更;
財務省収税局指令第1361号(2013年5月21日付)-一時輸入及び輸出制度大幅変更;修理部品の一時輸出(返却)及び輸入(修理済み)、一時輸入による個人の携帯貨物輸入通関制度、航空機、船舶などの一時輸出入制度の改正(2003年の財務省収税局指令285号は失効)。

財務省収税局指令第1356号(2013年5月5日付)-従来ブラジル向け貨物のDeliveryの為に必要とされていた揚げ地ターミナルおよび保税倉庫での輸入通関申請でオリジナルのB/L(船荷証券)の提出義務が不要となった。ただし、検査基準(Parametrização)で黄色および赤色チャンネルが出た場合はOriginal B/Lの提出が要求される。

ABNT-NORMA 14725号(2012年6月14日付)-化学製品の包装ラベルの規定:GHS-Globally Harmonized Systemの略字で2015年6月1日からすべての化学製品のラベリングが国際規格を適用する通達;2012年12月10日から発効しているが現時点ではブラジル税関の輸出入検査では要求されていない。

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関税率問い合わせ先

SISCOMEX上で確認、もしくは開発商工省のサイトで入手可能。また民間業者もCD-ROMなどを販売。

RADAR(輸出入業者登録)に登録されている企業は、SISCOMEXの「輸入規制管理リスト」(Tratamento Administrativo de Importacao)により、あるいは開発商工省のサイトで関税率情報を入手できる。 また、税関関係の専門出版社Aduaneira社より、「メルコスール共通関税率表(TEC)」が出版されている他、「TEC-WIN」という日本関税協会が発行する「Zeirom」と同様のCD-ROMも販売されている。リオデジャネイロにあるInfoconsult社(電話:21-2206-9500)も同様のCD-ROM「TECWEB」等を発売しており、これらによっても確認することができる。

なお、国際関税協会のHSコードなどの規定変更に応じてブラジルの関税率表も更新されている。2006年12月22日付のCAMEX(貿易審議会)決議第43号、および2006年12月15日付連邦国税庁(SRF)指令(IN)第697号により、2007年1月1日より新たなブラジル関税率表が公表された。その後、それをベースに修正・変更が重ねられている。 

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関税体系

基本税率、暫定税率、地域協定譲許税率(ALADI、メルコスール)、協定譲許税率(GATT)、発展途上国間特恵税率

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品目分類

HS分類をベースとしたメルコスール共通分類(NCM)で、合計8桁構成の3分割(0000.00.00)。最初の6桁は日本の関税番号と同一解釈。

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関税の種類

従価税

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課税基準

輸入はCIF価格、輸出はFOB価格が課税対象額となる。

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対日輸入適用税率

基本税率の適用対象。

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特恵等特別措置

ラテンアメリカ統合連合(ALADI)における貿易協定等に加え、発展途上国間特恵税率を適用。

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関税以外の諸税

工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS)、社会統合基金(PIS)、社会保険融資負担金(Cofins)、商船隊更新追加税(AFRMM)

輸入の際にかかる税は輸入税(I.I)の他、工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS、州税)に加え、2004年5月より社会統合基金(PIS)と社会保険融資負担金(Cofins)という2つの諸税が加わった。また、輸入申告書(DI)に記載されるNCM番号の数量に比例したSISCOMEX使用料(1輸入申告書-DIあたりの基本料金は185.00レアルで1関税品目につき29.50レアルが加算される。ただし3~5品目目の場合は23.50レアル、6~10品目までは17.70レアルが加算される。11品目以降は単価が下がる)を支払う必要がある。輸入申告時、輸入会社の銀行口座から、輸入税(I.I.)、IPI、Cofins、PISおよびSISCOMEX使用料の4つの税金が自動的に引き落とされる。これらの税金計算は、2013年10月11日から財務省収税局指令第1401号により、PIS(社会統合計画負担税)およびCOFINS(社会保険融資負担税)の算出方式が簡略化され、CIF価格に対して各々の税率が課税されることになった。ただし、ICMS(州税の商品サービス流通税)の計算は今まで通り、CIF価格、輸入税額、IPI税額、PIS税額、COFINS税額、SISCOMEX費用金額およびICMS税額を内数とした累積計算である。この他港湾関連の税金として、海上運賃の25%に相当する金額を納める「商船隊更新追加税(AFRMM)」がある。このAFRMMは、オリジナルのB/L(船荷証券)を提示する時点で船会社を通して運輸省に支払う。ドローバック(Drawback)輸入の場合は輸出実績を証明する期限まで支払いを保留することができる。一方、北東部(ペルナンブコ、バイーア、マラニョン他5州)地方に投資をする機械設備の輸入で各州財務局から認可されたプロジェクトの場合は、AFRMMが免除される。

1. 工業製品税(IPI)
輸入工業製品の通関、製造施設および製造施設とみなされる場所からの工業製品の搬出に対して課税。税率は原則贅沢品ほど高率で、0~60%など商品により異なる(IPI税率表TIPIに記載)。乗用車、タバコ、ワイン、ウイスキーなどが高率で、アルコール飲料では参考価格に対して課税されるものもある。 ただし、未加工食品や無機/有機化学品、書籍類、繊維類、製造機械設備類、美術収集品などは概ね0%のものが多い。 なお、同税金はしばしば、産業振興や景気刺激の目的で税率が変更される例が多い。

2. 商品流通サービス税(ICMS) 
ICMSは付加価値税に相当するもので、各州政府により徴収され、商品の流通や通信、運輸サービスなどに適用される。サンパウロ州では大部分が18%だが、「贅沢品」に指定されれば25%が課される。 一部の農業機械などは5.6~7.6%に減税され、生産資本財(機械設備など)の大部分が自家用あるいは転売用の如何にかかわらず12%に減税され、なおかつ26.67%の減税が適用されるため最終的には8.8%となる。また、対象機械設備に対する「国産無存在証明書」(ブラジル機械工業協会ABIMAQが発給する)を提示すれば、免税が適用される。

3. 社会統合基金(PIS)
税率は商品により異なるが大部分の商品が1.65%である。課税対象額は2013年10月11日からCIF価格に対して課税されることになったため、諸税の最終コストは4~5%割安となった。税率について、自動車の場合は2%、自動車部品などは2.3%、薬品は0~2.1%、新聞用紙は0.8%となっている。

4. 社会保険融資負担金(COFINS) 
税率は商品により異なり大部分の商品が7.6%であったが、法令(Lei)第12,715号(2012年9月17日付)により、その多くが2012年8月1日から1%増税されて8.6%になった。 このCOFINSの計算方式は上記同様CIF価格に対して課税されることになった。その他、自動車は9.6%、自動車部品は10.8%、薬品は9.9%、新聞用紙は3.2%、香水類は10.3%となっている。

5. 商船隊更新追加税(AFRMM)
B/Lに記載された国際海運料金に対して25%が課税され、輸入申告時点でオリジナルB/Lに納金した証明を添付しなければならない。

「ブラジル 関税制度 関税以外の諸税 詳細『輸入コスト試算』」 PDF

ダンピング法による関税率引き上げ:
94年から始まったダンピング法適用は貿易会議所(CAMEX)決議で発効し、2013年10月10日時点では58品目に対して適用中である(別表参照のこと)。 

ダンピング法適用品目のリストは以下の開発商工省サイトで確認できる(ポルトガル語)
http://www.mdic.gov.br/sitio/interna/interna.php?area=5&menu=234 他のサイトへ

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その他

Ex-Tarifárioをはじめとした関税等の減税措置、恩典

1.Ex-Tarifárioによる関税率の低減措置
国産品が存在しない資本財、情報通信関連機器に対する関税率(Imposto de Importação)の低減措置を“Ex-Tarifário”と呼ぶ。“Ex-Tarifário”の減税申請要綱は開発商工省貿易審議会(MDIC/CAMEX)決議(Resolução)第66号(2014年8月14日付)によって刷新され、以前のCAMEX決議第17号(2012年4月3日付)は廃止された。減税申請の対象となるものは、資本財、情報通信関連機器、およびそれらの部品と構成品で、現行関税率表の各関税番号(NCM)に“BK”(資本財)、“BIT”(情報通信機器)として表示さているもの。これらの通常の関税率は14%程度であるが、“Ex‐Tarifário”システムの適用で低減が認められると、最高2年間の期限付きで一律2%に低減される。ただし、中古品、再生品、あるいは新品でも統合システム設備(Sistema Integrado)は対象外。減税の申請企業は原則製造業者であるが、現行法規では限定されていないため中間業者である輸出入商社、または業界団体を通じての申請も不可能ではないが、窓口行政では、製造業者の申請を優先している。申請企業は開発商工省(MDIC)生産開発局(SDP)に下記の要領で申請し、CAMEX決議が連邦官報(D.O.U.)に記載されると適用可能となる。申請には、当該機械設備等が国内で存在しないことを証明することが前提となる。

1-1. Ex-Tarifárioの減税申請の審査と分析
CAMEX決議66が指定する所定フォームに従った申請書2部と必要書類を記録したCD-ROMあるいはPEN-DRIVE媒体にてブラジリアの開発商工省(MDIC)内Esplanada dos Ministerios, BlocoJ, andar terreoへ提出しなければならない(FAXや電報による申請は認められない)。MDIC内において、生産開発局長が議長を務め、CAMEXおよび経済社会開発銀行(BNDES)の代表者で構成される「Ex-Tarifários分析委員会(CAEx)」によって審査分析される。申請書類による最初の審査は、対象設備機械等の国産品が存在するか否かの判定である。原則下記の5種類の方法があるが、現行判定方法は開発商工省(MDIC)のインターネットのサイトに全国公開諮問(Consulta Publica)によって決定しているのが実情。記載日から30日間に国内メーカーからの異議申し立てが無い場合に「国産なし」と判定される。次の段階で減税申請の趣旨が下記のI~Vに適っているかどうかの審査である。審査はCAExによって分析された内容を元に3カ月ごとに開催されるCAMEX本会議に掛けられCAMEXの各メンバーによる賛成を得て、低減の適用が決定され連邦官報に記載される。

I. 2011年8月に連邦政府が発表した産業政策「ブラジル拡大計画(Plano Brasil Maior:PBM)」の基本方針に適ったものであるか 
II. 申請企業が所属する生産分野の開発政策に適合しているかどうか
III. 革新技術の吸収
IV. インフラストラクチャーの改善のための投資 
V. 申請プロジェクト全体での国産機械設備の内容

1-2. 国産類似品の有無の判定
CAExの権限で下記のI~Vのうち一つ、または複数を選択し、国産類似品の無存在を証明する。
I. 対象製品の審査能力と資格を有する機関が発給する「国産無存在証明書」または「国産無存在声明書」
II. 資本財、情報通信機器の国内メーカー、あるいは関連業界団体に問合せて、15日以内に何らかの回答・意思表示がなければ、国産は無存在と言う必須条件を満たすと考慮される
III. 一般公開諮問(Consulta Pública)メカニズム
IV. 公認された技術資格を有する技術機関による技術鑑定書 
V. 対象機械設備の国産に関する経済社会開発銀行(BNDES)への諮問
VI. SDP(生産開発局)自身の国産メーカー登録リストへの照会

※以前は、上記I. に該当する関連業界団体が発給する「国産無存在証明書(Atestado Inexistencia)」の取得が義務付けられていたが、CAMEX決議17/12によって変更され義務ではなくなった。現時点(2012年11月)では、上記III. の一般公開諮問(MDICのWEBサイトで一般企業が申請した当該機械設備等の概要をPDFファイルの写真・カタログつきで一般公開し、30日間の期限付きで異議が問われる)が行われるのが主流となっており、同内容はMDICサイト上に掲載され、1週間~10日間隔に一回の割合で公表されている。ちなみに2013年の9月と10月の2カ月間で12回の一般公開諮問がサイトに掲載されており、減税申請された機械設備の写真、技術カタログ、仕様、稼動手順などの詳細を見ることが出来る。また、Ex-Tarifarioの減税申請を審議するCAMEX本会議は過去6カ月間(5~10月)13回開催されている。

なお、Ex-Tarifarioによらない、輸入税の免税申請については、メルコスール加盟国全ての同意が必要となるため、ブラジルが一方的に決定することは出来ない。一般企業からの免税申請は、通常その企業が所属する業界団体を通してMDICに提出できるが、申請された対象物品に関する連邦政府各省、州政府、市政府、政府直轄公社(Autarquias)などの意見調整後、メルコスールの会議に掛けられるまで最低1~2年を要する。現在免税に指定されているものの大部分は、「免税」の名目ではなく、「関税0%」として関税率表に明示されている。

2. 自動車メーカーに対する恩典輸入
政府は自動車産業の高度化を目的に、2012年に新自動車政策を策定Inovar-Autoを策定。同制度は「自動車のイノベーション技術と生産チェーンの強化に向けたインセンティブ・プログラム」の略称だ。具体的には2013年1月~2017年12月の期間における、IPI税率30%の軽減措置を受けるための要件(国内製造や研究開発投資等)を定めたもの。根拠法令は2012年9月17日付法律12,715号第40条~第44条および2012年10月3日付政令7,819号。

3. ブラジル・アルゼンチン両国間における自動車部品への輸入税減免制度
両国の自動車協定に基づく自動車部品の輸入はCAMEX決議第71号(2010年9月14日付)により、メルコスール加盟国産ではない自動車部品を、生産用途で輸入する場合、部品メーカーだけでなくアッセンブリーメーカーも輸入税の減免資格の取得申請が出来る。減税対象となる部品は53品目で、これらの通常の関税率は14~18%であるが、これを2%に低減するもの。手続きとしては、開発商工省貿易局(SECEX)省令(Portaria)第10号(2010年5月24日付)の248条の規定に基づき、貿易業務部(DECEX)に書類を提出する。また申請会社の連邦税(社会統合基金、社会保険負担金、所得税、工業製品税、失業保険年金基金など)の支払いが延滞していない旨の証明書類を添付し、部品メーカーの場合、自動車アッセンブリーメーカーへの売上高が50%以上であることの申告書を提出すること。なお、資格を取得した会社は提出した全てのデータにその後変更があった場合はDECEXに連絡通知することが義務付けられている。またこの減免措置と他の減税スキームは重複できない。

4. 航空機および航空機部品に対する恩典輸入 
CAMEX決議第43号(2006年12月22日付)により、[1] 航空機(関税番号8802)、[2] 地上航空訓練用機器・同部品(8805.21、8805.29)、[3] [1]に該当する航空機の生産・修理・メンテナンス・調整などに使用する部品・機器等(関税番号で指定)は、輸入税が0%となる。航空機関係の主要な部品・構成品・材料などの輸入は、リオデジャネイロ市にあるCOTAC(民間航空管理調整委員会)が管理している。

5. ドローバック制度の輸入恩典
輸出産品に使用される輸入部品・資材・副資材(国内調達品にも一部適用)などは、保留、免税・償還方式によるドローバック制度を適用すれば輸入税、工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS)、社会負担金(PIS/Cofins)、商船隊更新追加税(ARFMM)などほとんどの税金が保留、または免税される。統合ドローバック制度の細則はSECEX省令(Portaria)第23号(2011年7月14日付)で詳しく説明されている。

6. マナウス・フリーゾーンの恩典
1967年2月28日付の大統領令(DL)第288号によって創設されたマナウス・フリーゾーンは、開発商工省の管轄下にあるSuframa(マナウス・フリーゾーン監督庁)によって管理されている、同地域で承認を受けた企業の輸入は無税(免税)が適用される。マナウス・フリーゾーンは時限立法により恩典制度が成り立っているが、これまで10年ずつ期限更新がなされている。

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