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アルゼンチン

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ジェトロの海外ネットワークを通じて収集したアルゼンチンに関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基礎データ

経済動向

2014年2月27日
1月から新たな消費者物価指標「IPCNu」を導入−1月の物価上昇率は前月比3.7%−
 アルゼンチン政府は2014年1月から、従来の消費者物価指数に代わる指標となる「全国都市消費者物価指数(IPCNu)」を発表した。2007年以降、公式な消費者物価指数は政府に操作され、不当に低く抑えられている、と国内外から指摘されており、IMFなども新指標を導入するよう求めていた中での政府の決断となった。1月のIPCNuは2013年12月比で3.7%増だった。
2014年2月14日
2013年の自動車生産台数は前年比3.5%増で回復基調−インフレの影響で販売台数は急増−
 アルゼンチン自動車製造協会(ADEFA)の発表(1月6日)によると、2013年の自動車生産台数は前年比3.5%増の79万1,007台だった。上半期は2月を除いて全ての月で前年同月比プラスだったが、下半期は7月と9月以外前年同月を下回った。年間の生産台数は前年比で増加しているものの、過去最高だった2011年のレベルまでは回復していない。
2014年1月28日
ペソが2002年以来の大幅下落、政府は為替管理の緩和に動く
 アルゼンチンは2013年来、外貨準備高の減少やインフレの加速、現地通貨ペソの下落といった課題に直面している。これらが複合的に絡み合い、経済の先行き不透明感が強まっている。特にペソは2014年初来約22%下落していたが、1月23日には12年ぶりの急落を記録し、政府は為替管理の緩和策を打ち出し始めた。
2014年1月8日
課題山積の中、成長率は6.2%と強気の予測−2014年の経済見通し−
 政府は2014年の実質GDP成長率見通しを6.2%とし、強気の姿勢をみせている。任期後半を迎えた第2次フェルナンデス政権は、2013年10月の中間選挙を経て経済財務相や中央銀行総裁など経済面の布陣を刷新し、外貨準備高の急減などの課題に取り組む。
2013年12月19日
最大の課題は従業員の賃金上昇−第14回中南米日系進出企業経営実態調査
 ジェトロの第14回中南米日系進出企業経営実態調査によると、経営上の最大の課題は「従業員の賃金上昇」で、2012年から3年連続で比率が上昇している。また、「税制・税務手続きの煩雑さ」「許認可など行政手続きの煩雑さ」を指摘する回答も多い。

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2013年12月18日
現地での売り上げ増で経営好調−第14回中南米日系進出企業経営実態調査
 ジェトロが2013年9〜10月に実施した第14回中南米日系進出企業経営実態調査によると、2013年の在中南米日系企業の業況感を示すDI値は前年より10.5ポイント高い21.1ポイントだった。DI値は2年連続の下落に歯止めがかかり、2014年は45.4ポイントと見込まれている。70%弱の企業が今後1〜2年内に事業展開を拡大させると回答しており、経営の好調ぶりがうかがえる。
2013年3月25日
直接投資残高のGDP比率は20%台を維持
 パリクラブ債務返済問題などマイナスイメージが先行するアルゼンチンだが、海外からの直接投資(FDI)残高はGDP比で2011年に21%と、南米諸国との比較でもまずまずの水準となっている。政府は、雇用の創出などを念頭に置きながら、低利融資制度である「建国200周年基金」などを通じて投資促進に取り組んでいる。
2013年3月22日
6月末に自由化への期限を迎える自動車協定−アルゼンチン側の出方が焦点に−
 ブラジルとアルゼンチンとの自動車貿易は1990年に締結された経済補完協定(ACE)14号に基づいているが、その追加議定書38号第11条に書かれている関税免除枠が2013年6月で期限を迎える。両国の自動車産業の自由化(当初の目的だった)につながりかねないだけに、両国政府では動きが注目されている。
2013年3月22日
2012年の実質GDP成長率は1.9%
 国家統計センサス局(INDEC)は3月15日、2012年の実質GDP成長率を1.9%と発表した。同年第4四半期のGDP成長率は前年同期比2.1%となり、第2四半期の0.0%を底に、緩やかな回復を示している。ただ、生産部門が成長の足を引っ張っている構図が確認される。
2013年3月15日
米連邦高裁、アルゼンチンに債務支払い案の提出を求める
 米国連邦高等裁判所は3月1日、アルゼンチン政府に3月29日までに債権者に対する13億ドルの支払いスキームを提出することを求めた。米国連邦地方裁判所の判決に対する控訴審の口頭弁論を踏まえた判断。
2013年3月14日
国内経済状況の方が対中関係には大きな影響−中国経済の減速が世界経済に与える影響−
 アルゼンチンと中国の貿易額は、2002年の経済危機以降急速に増加している。大豆などの一次産品の輸出増加だけでなく、中国からは輸入が急増し、2国間ではアルゼンチン側の貿易赤字が続いている。中国経済の減速の影響も見込まれるが、アルゼンチンの経済状況が2国間関係に与える影響の方がより大きい。
2013年2月13日
政府と大手小売店などが4月1日までの価格凍結で合意
 政府は小売業界団体などとの交渉を通じて、大手スーパーマーケットを含めた小売店で商品価格を4月1日まで凍結することで合意したと発表した。インフレの加速が民間調査機関などから予測される中で政府主導による強硬策が取られることになった。
2013年1月29日
「キルチネル時代」を通じて裾野が拡大−活況を呈する中南米の消費市場
 人口4,000万人、GDPは4,446億1,200万ドルで、アジア諸国と比較すると、経済規模でタイを上回る。2003年に発足したキルチネル前政権以降、高い経済成長を通じて中間層が拡大し消費市場も順調に伸びてきたが、2012年以降伸び悩みがみられるようになった。
2013年1月18日
自動車生産台数は7.8%減−主要国の自動車生産・販売動向(2012年)−
 アルゼンチン自動車製造協会(ADEFA)は2013年1月4日、2012年の自動車生産台数は前年比7.8%減の76万4,495台と発表した。第4四半期は持ち直したものの、第2四半期を中心に大幅な落ち込みとなるなど、自動車メーカーにとっては厳しい1年となった。
2013年1月10日
2012年第3四半期GDP成長率は0.7%に低迷
 国家統計センサス局(INDEC)は2012年12月21日、2012年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.7%だったと発表した。2011年までは9%台の高い成長率を持続していたが、2012年に入ってからは減速し、第2四半期の0%成長と同様に低い成長率にとどまった。
2013年1月8日
政府は4.4%のGDP成長率を見込む−2013年の経済見通し−
 政府が発表した2013年GDP成長率見通しは4.4%となっている。中間選挙の年に当たるため、選挙対策向けの歳出が見込まれ、景気を刺激するとの指摘がある一方、穀物価格やブラジル経済の行方などの要因に左右されるとの見方もある。
2012年12月18日
アルゼンチンとの自動車協定見直しで合意−2015年3月までの無税輸入枠設定−
 経済省は12月14日、アルゼンチンとの間で6月末以降停止していたラテンアメリカ統合連合(ALADI)経済補完協定(ACE)55号付属書I(通称メキシコ・アルゼンチン自動車協定)の見直しに合意したと発表した。3年間の無関税輸入枠が設定される。ACE55号付属書I第4次改定議定書として12月18日に官報公布し、即日発効する。
2012年12月3日
米連邦高裁、債務支払い命令の効力停止を認める
 米国ニューヨーク連邦高裁は11月28日、連邦地裁が同月21日に行ったアルゼンチンの債務再編に応じなかった債権者への支払い命令に対して、アルゼンチン政府が申し出ていた効力停止を認め、控訴審における当事者双方の口頭弁論を2013年2月に開催すると決めた。これによってアルゼンチンによるデフォルトは当面回避された。
2012年11月14日
政権に不満、首都で大規模な抗議イベント
 11月8日夕方から夜にかけて、首都ブエノスアイレス市を中心に現政権に不満を抱く人々による抗議イベント(カセロラソ)が開催された。ブエノスアイレス市当局によると、イベントの参加者は70万人に達したといわれ、過去10年で最大規模のものとなった。
2012年10月16日
1〜9月の自動車生産13%減、日系メーカーは健闘
 アルゼンチン自動車製造業者協会(ADEFA)の発表によると、2012年1〜9月期の自動車生産台数は前年同期比13.0%減となったが、その中で日系メーカーの好調ぶりが目立った。また、アルゼンチン自動車代理店連合会(ACARA)によると、1〜9月期の新車販売台数は前年同期比0.9%減にとどまった。
2012年7月26日
2012年上半期の自動車生産台数、前年同期比15.4%減
 アルゼンチン自動車製造業者協会(ADEFA)は7月4日、2012年上半期の自動車生産台数が前年同期比15.4%減の33万1,798台と発表した。一方、自動車代理店連合会(ACARA)は12年上半期の輸入車を合わせた新車登録台数が前年同期比3.5%増の45万8,590台と明らかにした。過去最高記録を残した11年と打って変わって、伸び率は大幅に縮小した。
2012年6月22日
2012年第1四半期の成長率が5.2%に減速
 国家統計センサス局(INDEC)は6月15日、2012年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.2%と発表した。08年のリーマン・ショックの影響で景気が冷え込んだ後、10年第2四半期に11.8%と回復。それ以降、9%前後の成長を遂げてきたが、11年第4四半期に7.3%と失速した。12年通年のGDP成長率は2%台との見通しが世界銀行から出されるなど厳しい見方もある。
2012年4月9日
全電力消費量の8%をREで供給
 政府は2006年、今後10年間で全電力消費量の8%を再生可能エネルギー(RE)で賄うとする目標を掲げたが、12年2月時点でまだ1.5%にとどまっている。多くの課題はあるもののREの潜在性は高く、スペイン、ドイツ、中国などの企業が太陽光発電プロジェクトに参加している。
2012年1月4日
実質GDP成長率は5%台に減速の見通し−2012年の経済見通し−
 2011年の実質GDP成長率は8.3%を記録する見通しで、好調な経済は11年10月の大統領選でのフェルナンデス大統領の再選に貢献した。しかし12年は、欧州債務危機や主要輸出先のブラジルの経済成長率下振れ懸念から、5%台にとどまる見通しだ。

ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)

アルゼンチンの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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