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ベトナム

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基本的なベトナムの輸出入制度

輸出入手続

最終更新日: 2014年05月20日

最近の制度変更

最終更新日以降に確認された各種制度の変更情報です。

2014年9月1日
中古機械・設備の輸入規制の実施を停止−当面の影響は回避− (ベトナム)
2014年8月7日
意外と知られていない「フォームD」FOB価格の不記載 (ベトナム)
2014年7月30日
主要な中古機械・設備の輸入は使用期間が5年以内に限定−進出日系企業に影響も− (ベトナム)
2014年4月3日
日本産の牛肉・豚肉が輸入可能に (ベトナム)
2013年12月4日
輸入者はC/Oの署名者登録を確認して対処を−署名者が未登録との理由でC/Oを無効とされた場合− (ベトナム)
2013年11月28日
税関からHSコードの間違い指摘相次ぐ−書面での事前確認も1つの方法− (ベトナム)
2013年11月19日
新通関システム、2014年春の本格稼働に向けテスト始まる (ベトナム)
2013年9月19日
日本からの輸入農水産品の放射線検査を廃止 (ベトナム、日本)
2013年3月27日
あまり利用されず運用細則もない「Back to Back CO」 (ベトナム)
2013年1月24日
アルコール類、化粧品、携帯電話機の輸入規制廃止−1月1日から施行− (ベトナム)
2012年9月27日
保税倉庫利用時のC/O申請でガイドライン (ベトナム)
2012年9月21日
一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止−9月15日から施行− (ベトナム)
2012年7月11日
日本からの加工食品の放射線検査廃止−農水産品は継続− (ベトナム、日本)
2011年10月3日
FTA・EPA関連のCO発給は商工省輸出入管理課で (ベトナム)

輸出入許可申請

一般的な輸出入取引については、企業形態に伴い、輸出入許可申請が求められることはないが、品目によっては、別途専門家の検査や証明書が必要なケースがある。

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必要書類等(Circular 128/2013/TT-BTC)

2006年7月1日以降、共通投資法が施行され、今までの外国投資法に取って代わった。外資系企業に対する優遇措置が、外国投資企業に対してではなく「奨励投資業種」または「奨励投資地域に進出する企業」に対してのみ付与されることになった。2006年1月1日以降に投資ライセンスの発行を受けた企業は、それまで適用されていた投資活動に係る輸入物品への優遇措置が適用されなくなった。それにともない、当該免税措置を適用されるための固定資産の輸入計画書の登録申請の必要がなくなった。ただし、2005年12月31日以前に投資ライセンスが交付されている企業の輸出入の取扱については、従前と同じ優遇措置が適用され、事前申請が求められる。
なお、輸出入時に、通関(輸出入)および納税手続きを行わなければならない。輸出入の形態によって通関申告書類は異なるが、基本的に以下の書類が含まれる。

輸出手続き
・通関申告書(原本2部)
・売買契約書(コピー1部)
・輸出インボイス(コピー1部)
・物品リスト(物品が多種に分かれているか、別個に梱包されている場合)(原本1部)
・その他関連法により求められる証憑類(原本1部) 

輸入手続き
・通関申告書(原本2部)
・売買契約書(コピー1部)
・コマーシャル・インボイス(コピー1部)
・B/Lまたは同等な書類(コピー1部)
・物品リスト(物品が多種に分かれているか、別個に梱包されている場合)(コピー1部)
・その他関連法により求められる文書(原本及びコピー1部)

外資系企業の投資活動に伴う輸出入手続き(Circular 04/2007/TT-BTM)
上述の手続き、必要書類は商法に基づく外資系企業の輸出入取引に関して適用される。外資系企業の投資活動に伴う輸出入手続きはCircular04に規定される。
商務省は2007年4月4日付けでCircular 04/2007/TT-BTMを発行し、共通投資法の施行細則となる2006年9月22日付け政府発行Decree 108/2006/ND-CPで定めた外資系企業による物品の輸出入、加工、および内部消費、ならびに国内販売に関するガイダンスを発行した。
同Circularは、外資系企業による製品の輸出、ならびに投資活動に用いる機械、設備、原材料、資材、部品、構成品、およびその他物品の輸入、物品加工、国内消費、製品の国内販売に関する手続きを規定している。

輸入される機械・設備についての説明
本来、生産・経営を目的として、機械・設備を輸入する活動は企業の根本的なニーズである。なお、輸入品には中古品もあれば、新品もあるが、基本的にベトナム政府は新品の輸入を奨励している。しかし、輸入規制をきちんと遵守している企業の他、古すぎて、環境に優しくなく、生産ニーズに応えられない機械・設備を大量に輸入している企業も少なくない。こういう状況を抑えるように、首相は企業の機械・設備の輸入に対する管理を強化する政策に関する2013年8月9日付首相発行指示Indication 17/CT-TTG号を公布した。企業は投資証明書を申請する際に、事業活動用の機械・設備を輸入する予定がある場合、当該機械・設備の技術的パラメーターや性能などについての説明書を提出する必要がある。

また、その前に科学技術省は、中国からの中古機械・設備の輸入禁止に関するオフィシャルレターOfficial Leter 2527/TB-BKHCNを発行した。本オフィシャルレターの主な内容は下記のとおり。
1. 下記の分野において、中国で使用停止禁となっている機械・設備のベトナムへの輸入を一時的に停止する。
 - 鉄鋼製造、合金や石炭精製
 - 銅、鉛、亜鉛の加工、アルミニウム電解
 - カルシウム、化学繊維、セメント、板ガラス、紙、酒・アルコール、調味料、クエン酸、皮製品の生産
 - 染色、印刷
2. 科学技術省が指定した輸入禁止リストに該当していないもののみ、中国からも輸入可能である。なお、科学技術省が輸入禁止リストに該当するか否かを判断するために、企業は下記の資料を堤出する必要がある。
 - 機械・設備の通関書類
 - 機械・設備に関する書類(製造年、製造地、使用開始年、輸入前の使用企業・場所などの情報が必要)
3. 上記の規定は、一時輸入などのベトナムの国内で使用しない輸入中古機械・設備には適用されない。

なお、企業は中古機械輸入する予定があれば、また、その機械が上記に抵触する可能性がある場合、経営・生産計画がペンディングにならないとうに注意することが望ましい。一度科学技術省へ御社検討の設備に関して、ご確認されることをお勧めする。

外資系企業の一時輸入活動について
2010年6月29日付で商工省が公布したオフィシャルレターOfficial Letter 6321/BCT-XNK号によると、外資系企業(輸出入事業ライセンスを取得している企業を含む)はベトナムでの投資案件を実施するために商品を一時的に輸入することは可能であるが、それ以外は認められない。 

食品安全法
2010年6月17日付で、ベトナム社会主義共和国の国会は食品安全法 Law 55/2010/QH12を採択した。同法は2011年7月1日より施行されると同時に、2003年7月26日付の食品安全衛生法令 Ordinance 12/2003/PL-UBTVQH11が無効となる。詳細は別添のとおり。 
「食品安全法(概略)」 PDF
「食品安全法(邦訳)」 PDF  

輸入食品の検査手続き
輸入食品はベトナム国内に流通される前に、商工省が指定する検査機関の検査を受け、輸入基準合格書を取得しなければならない。詳細な手続きは2013年11月6日付けCircular 28/2013/TT-BCTに規定される。

アルコール、化粧品、携帯電話の輸入に関する案内
商工省発行の通知197/TB-BCT号によると、2011年6月1日より、輸入アルコール、化粧品、携帯電話(ベトナム入国時の手持ち商品を除く)の輸入通関手続きはハイフォン港、ダナン港およびホーチミン市港のみで行うこととなる。しかし、この規定は既に商工省の決定により撤廃された。現在、アルコール、化粧品、携帯電話に対して、現行規定が適用される。

化粧品管理規制
アセアン化粧品指令の実施ガイドラインとして、2011年1月25日付に化粧品管理規制に関するCircular 06/2011/TT-BYT号が発行された。同Circularには、化粧品輸入、ベトナム国内での販売流通手続きを定める。

輸入品16項目を対象とした輸入スタンプの貼付免除
財務省は2007年8月6日付でDecision 71/2007/QD-BTCを発行し、輸入品16項目を対象とした輸入スタンプの貼付免除を発表した。対象品は次のとおりである。
(1) 完成自転車
(2) あらゆる種類の電機扇風機
(3) テレビ(中古品および新品)
(4) ビデオプレーヤー(中古品および新品)
(5) 家庭用冷蔵庫
(6) 窓または壁に据え付けるタイプの単体エアコン(中古品と新品)
(7) 内燃エンジン(中古品と新品)
(8) 衛生陶器(トイレ)
(9) 衛生陶器(洗面台)
(10) フルパッケージのセラミックタイル(壁用タイルおよび床用タイル)
(11) あらゆる種類のポンプ
(12) あらゆる種類のガス調理器
(13) あらゆる種類の炊飯器
(14) 自転車フレーム
(15) 冷温魔法瓶
(16) 一体型の完成内燃エンジンおよび機械 

瓶詰めアルコール飲料類は従来どおり輸入スタンプの貼付が必要。 
同Decisionは2007年9月1日に発効した。

輸入アルコールのスタンプ管理
2014年1月1日より輸入アルコールはベトナム国内に流通する前に、輸入アルコール向けのスタンプ税関局から購入し、商品に貼り付ける必要がある。詳細な手続きは、2013年11月14日付け通達Circular 160/2013/TT-BTC号に規定される。

鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請
2012年8月7日付で商工省は、鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請の規定について通達Circular 23/2012/TT-BCT号を発行した。本通達によると、自動輸入ライセンス申請の対象および手続きは下記のとおりである。

1. 自動輸入ライセンス申請対象
企業は、本通達の附録1に規定されているHSコードに該当する鉄鋼を輸入する際に、自動輸入ライセンスを申請する必要がある。自動輸入ライセンスは輸入するたびに申請され、発行される日から30日間有効となる。ただし、下記のいずれかの場合に該当すれば、自動輸入ライセンスの取得が不要となる。
(1) 一時輸入し再輸出、一時輸出し再輸入、もしくは通過貿易という形態で鉄鋼を輸入
(2) 非貿易という形態で鉄鋼を輸入
(3) 企業の生産及び加工を目的に鉄鋼を輸入

2. 自動輸入ライセンス申請手続き  
企業は、下記の申請書類を自動輸入ライセンス発行機関(ハノイ市における商工省もしくは在ホーチミン市商工省)提出しなければならない。書類に不備がなければ堤出から7日以内に自動輸入ライセンスが発行される。申請に必要な書類は下記のとおりである。
(1) 企業に関する書類(初回申請時のみ)
  a. 自動輸入ライセンス申請書上の署名についての確認書
  b. 営業許可書もしくは投資証明書のコピー
  c. 税コード証明書のコピー

(2) 自動輸入ライセンス申請書類
  a. 自動輸入ライセンス申請書
  b. 商品輸入契約書のコピー
  c. インボイスのコピー
  d. L/C(信用状) もしくは商品代金決済証明書のコピー
  e. 船荷証券もしくは運送証券のコピー
本通達は2012年9月20日より有効となる。

Circular 24/2010/TT-BCT自動輸入ライセンスの一時的適用停止
以前、Circular 24/2010/TT-BCTの付録1に該当する品目を輸入する際、商工省発行の自動輸入ライセンスを申請しなければならなかったが、2012年9月12日以降にこの手続きは不要となる
(2012年9月12日付け商工省発行のCircular 27/2012/TT-BCTに基づく)。  

電子通関申告および通関審査手続き   
電子通関手続き   
財務省は、電子通関申告手続に関して、2012年11月15日付けCircular 196/2012/TT-BTCを発行した。 
輸出入品に適用される電子通関申告制度に用る書式や申告については、下記ウェブサイトに記載されている。 
http://www.customs.gov.vn 他のサイトへ
電子通関申告続きの登録は管轄税関事務所で行うことができる。なお、登録フォームは税関局のウェブサイト、 
http://www.customs.gov.vn 他のサイトへ から入手することが可能である。

特典カード
税関総局は2006年1月1日より、輸出入業者に対して特典カードの発行を開始した(Decision No. 1952/QD-TCHQ)。 
特典カードの発行を受けた企業は、特定物品がサンプル検査の対象外になったり、税金納付の猶予期間が付与されるなど、一定の特典を享受することができる。特典カードを取得するためには、次の条件を満たさなければならない。 
・密輸または脱税の摘発を受けたことがないこと
・税金の未納が90日以上に達していないこと
・過去に罰金処分を受けた回数が2回未満であること
なお、特典カードは6カ月ごとに発行され、更新することが可能である。

アセアン物品貿易協定(ATIGA)に基づく原産地証明書様式Dに関する規則
2010年7月1日付で商工省発行のアセアン物品貿易協定に基づく原産地ルールの実施に関するCircular 21/2010/TT-BCTおよびその一部修正/補足となるCircular 24/2012/TT-BCTにより、原産地証明書様式Dの発行を申請する前に、申請者(輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者)は提出先に会社プロフィールを登録しなければならならない。また、会社プロフィールを登録するための申請書類は以下のとおりである。

会社プロフィール登録申請書類
・申請者の署名および印鑑サンプル登録書(付録12号) 
・経営登録証明書(公証版) 
・税コード登録証明書(公証版) 
・申請者の製造場一覧

C/O申請書類
・原産地証明書の発行申請書(付録10号) 
・原産地証明書のフォーム(付録8号) 
・通関申告書
・インボイス
・B/L

申請先
地方輸出入管理部門、または経済区管理委員会、あるいは輸出加工区工業団地管理委員会(詳細は同Circular 付録13号を参照)

申請受付時間
原産地証明書は書類提出日より3営業日以内、あるいは書類に不備がある場合は、揃えた申請書類は提出から5営業日以内に発行される。

日越経済連携協定(VJEPA)に基づく原産地証明書様式VJの発行
商工省は2009年5月18日付でVJEPAの原産地ルールの導入を定めるCircular 10/2009/TT-BCTを発行した。同Circularにより、原産地証明書の発行を申請する前に、申請者(輸出業者、製造業者若しくは輸出業者、製造業者の委任代表者)は提出先に会社プロフィールを登録しなければならならない。また、プロフィールを登録するための申請書類は以下のとおりである。

会社プロフィール登録申請書類
・申請者の署名および印鑑サンプル登録書(付録11号) 
・経営登録証明書(公証版) 
・税コード登録証明書(公証版) 
・申請者の製造場一覧

C/O申請書類
・原産地証明書の発行申請書(付録9号) 
・原産地証明書のフォーム(付録6号) 
・通関申告書
・インボイス
・B/L

申請先
地方輸出入管理課(付録12号)

申請受付時間
原産地証明書の発行申請者が原産地証明書の発行を要請し、揃えた書類を提出してから3営業日以内、あるいは書類に不備がある場合は、揃えた申請書類は提出後5営業日以内に発行される。

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査証

日本から輸出する際、領事手続は必要としない。

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税関手続きの優先実施制度

税関手続きの優先実施制度を適用される企業は通関時および通関後の書類審査と商品審査、企業現場での詳細的な審査、企業の税関制度コンプライアンス意識の審査等の優遇措置を受けられる。 優先実施制度の適用においては、特定の条件を満たさなければならず、税関総局により文書にて承認を受ける必要がある。

初回適用期間は3年間であるが、その後当局の再評価を受ける際、条件を満たせば優遇を延長される。

税関手続の優先実施制度の詳細については、2013年6月27日付財務省発行の通達Circular 86/2013/TT-BTCおよび2013年9月24日付け通達Circular 86/2013/TT-BTCに規定される。

 

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関連法

輸出入関連基本法など

詳細は、別添を参照。
「輸出入関連法」 PDF

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