ベトナム

一般的事項

基礎的経済指標

過去の統計、および出所

政治体制

政治動向

2012年1月19日
経済交流拡大や石油輸入継続を模索も−経済制裁をめぐる動き−

　イランへの経済制裁が強まる中、経済制裁に反対を表明するロシアはイランとの交流を拡大し、イラン自身も中南米諸国やベトナムなどとの経済関係の拡大を図っている。石油の輸入禁止に対して、EU諸国が猶予期間を検討しながらも禁輸の動きを強める一方、中国、インド、韓国などは米国との関係に配慮しながらも輸入の継続、拡大に動いており、イランをめぐる世界の動きは複雑化している。

2011年10月28日
ズン首相が10月30日に訪日

　外務省ウェブサイトによると、グエン・タン・ズン首相は野田佳彦首相の招きにより、10月30日〜11月2日に日本を公式訪問する。同首相の訪日は通算5回目だが、公式訪問は2006年10月以来2回目。

2011年8月5日
実務型の第3次ズン内閣発足

　第3次グエン・タン・ズン内閣が8月3日、国会で賛成多数で信任されたが、新閣僚の新任得票数にはばらつきが出た。閣僚数は27人と、前回より1人少なくなっている。閣僚の平均年齢は56歳で、前回の56.2歳とほとんど変わらない。

2011年1月21日
チョン国会議長が新書記長に−第11回ベトナム共産党大会−

　第11回ベトナム共産党大会が2011年1月12〜19日、ハノイで開催され、15年までの党中央指導部人事が決まった。新書記長にはグエン・フー・チョン国会議長が選出された。

経済動向

2012年5月11日
インフレ沈静で景気後退に歯止めか−2012年1〜4月の経済−

　2011年は、年率約18％に上るインフレと高金利下の景気後退に見舞われたが、このところインフレは徐々に沈静化し、貿易収支も改善している。しかし、工業生産はまだ低迷しており、内需も回復していない。1〜3月の経済成長率は年率4％と停滞しており、12年の政府の経済成長目標6〜6.5％は早くも非現実的になっている。

2012年5月10日
EUとのFTA、交渉開始へ

EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の交渉開始に向けた技術的作業が終了し、FTA交渉入りが決まった。交渉開始にはまだ時間がかかりそうだが、ベトナムにとってEUは、主要輸出品目の靴製品や縫製品の主要な仕向地で、早期交渉が期待されている。EUのASEAN加盟国とのFTA交渉は、シンガポール、マレーシアに次いでベトナムが3ヵ国目。

2012年4月13日
日本企業によるベトナムへの直接投資動向

2011年の日本企業によるベトナムへの直接投資件数（新規認可ベース）は、過去最多の208件となった。

2012年3月28日
政策金利引き下げ、石油製品値上げでインフレ懸念も

　3月に入り、マクロ経済、特に物価上昇に関して2つの動きが出てきた。1つ目は中央銀行による政策金利の1ポイント引き下げ、2つ目は財政省による石油製品価格の引き上げだ。2011年の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年比18.6％、12年に入っても1月は前年同月比17.2％、2月は16.4 ％と依然として高い中、これらの措置がさらなる物価上昇につながる可能性が懸念されている。

2012年3月16日
小規模案件が増加−11年の対内投資−

　外国投資庁（FIA）の新規投資認可の統計（1月発表）によると、2011年は10万〜50万ドルという小規模案件が多かった。10年末から、初期コストが少なくて済む小規模なレンタル工場のニーズが高まっていたが、投資統計上でも裏付けられた。投資案件が過去最多件数となった日本は、1,000万ドル以上の案件もあり、特に製造業では韓国、台湾と比較して大規模な案件の割合が高い。

主要経済統計

実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。

• 主要経済統計（33KB）

ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）

ベトナムの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。

• 2011年版（364KB）
• 2010年版（731KB）
• 2009年版（1.1MB）
• 2008年版（350KB）

日本との関係