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台湾

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基礎データ

概況

最終更新日: 2012年05月22日

一般的事項

国・地域名 台湾(地域) Taiwan
面積 36,191平方キロメートル(九州とほぼ同規模)
人口 2,316万人(2011年1月末時点)
言語 中国語(公用語)、閩南語(台湾語)、客家語
宗教 仏教、道教、キリスト教
公用語 中国語(公用語)

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基礎的経済指標

項目 2011年
GDP
実質GDP成長率(%) 4.04
(備考) 暫定値
名目GDP総額 - 台湾元(単位:100万) 13,757,046
名目GDP総額 - ドル(単位:100万) 466,831
(備考) 暫定値
一人あたりのGDP(名目) - ドル 20,101
消費者物価指数
消費者物価上昇率(%) 1.42
(備考) 年平均、暫定値
失業率(%) 4.39
(備考) 季節調整後
産業生産指数・エネルギー
農林水産業生産指数伸び率(前年比)(%) 1.89
(備考) 農業生産伸び率、暫定値
鉱工業生産指数伸び率(前年比)(%) 4.39
(備考) 工業生産伸び率、暫定値
製造業生産指数伸び率(前年比)(%) 4.91
(備考) 製造業生産伸び率、暫定値
国際収支
経常収支(国際収支ベース) - ドル(単位:100万) 41,585
(備考) 改定値
貿易収支(国際収支ベース) - ドル(単位:100万) 27,848
(備考) 改定値
外貨準備高 - ドル(単位:100万) 385,547
対外債務残高 - ドル(単位:100万) 4,524
(備考) 公共部門による1年以上の債務
為替レート(期中平均値、対ドルレート) 29.4690
為替レート(期末値、対ドルレート) 30.2900
通貨供給量伸び率(%) 5.83
(備考) M2
輸出額 - 台湾元(単位:100万) 9,041,593
輸出額 - ドル(単位:100万) 308,257
対日輸出額 - 台湾元(単位:100万) 534,733
対日輸出額 - ドル(単位:100万) 18,228
輸入額 - 台湾元(単位:100万) 8,280,371
輸入額 - ドル(単位:100万) 281,438
対日輸入額 - 台湾元(単位:100万) 1,535,886
対日輸入額 - ドル(単位:100万) 52,200
直接投資受入額 - ドル(単位:100万) -1,962
(備考) 改定値

過去の統計、および出所

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政治体制

政体 三民主義に基づく民主共和制
元首 馬英九(総統) MA,YING-JIU (2008年5月20日、任期4年)
議会制度 一院制
議会概要(定員数、発足年、任期) 立法院 (2008年1月改選、国民党81、民主進歩党27、無党団結連盟3、親民党1、無所属1、定数113)
内閣(主要閣僚)
役職名前
行政院長呉敦義
行政院副院長朱立倫
秘書長林中森
内政部長江宜樺
外交部長楊進添
国防部長高華柱
教育部長呉清基
法務部長王清峰
交通部長毛治国
財政部長李述徳
経済部長施顔祥
大陸委員会主任委員頼幸媛
経済建設委員会主任委員蔡勲雄
農業委員会主任委員陳武雄
労工委員会主任委員王如玄
文化建設委員会主任委員盛治仁
国家科学委員会主任委員李羅権
原子力委員会主任委員蔡春鴻
公共工程委員会主任委員范良銹
公平交易委員会主任委員呉秀明
衛生署長楊志良
環境保護署長沈世宏
海岸巡防署長王進旺
新聞局長江啓臣
主計処主計長石素梅
中央銀行総裁彭准南

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政治動向

2012年1月19日
両岸経済交流はますます進展−台湾総統選に対する有識者の見方−
 国務院台湾事務弁公室は1月14日夜、台湾で馬英九総統が再選されたことを受け、「今後4年の両岸関係は大幅に改善し、平和的発展に大きく寄与する」と歓迎する談話を発表した。翌15日の当地主要紙は1面で選挙結果を報じ、インターネットでは「sinaネット」が選挙特集を組んで、候補者3人のコメントなど選挙結果を詳細に報じた。政府系シンクタンクの有識者によると、2012年上半期には両岸投資保護協定が締結される見込みで、産業協力も急速に進んでいるという。
2012年1月16日
馬英九総統が再選、現行路線を継続−総統・立法委員同日選挙−
 接戦が予想されていた総統選挙で、現職で与党・国民党主席の馬英九総統(61)が約80万票差で最大野党・民進党の蔡英文主席(55)を破り、続投することになった。一方、初の同日投票となった立法委員(国会議員、定数113)選挙で、国民党は過半数を維持、第1党の座を確保したものの、民進党の躍進を許し、議席数を大きく減らした。
2010年11月27日
5大都市市長選挙、国民党が3市を制す-得票率では民進党が上回る-
台湾では11月27日、2012年の次期総統選挙の前哨戦としても注目された5大都市(台北市、台中市、台南市、高雄市、新北市)市長選挙が実施された。 選挙の結果、国民党は台北市、新北市、台中市の3市で市長ポストを、民進党は台南市と高雄市の2市のポストをそれぞれ獲得。しかし、得票率では民進党が49.9%と、国民党の44.5%を上回る結果となった。

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経済動向

2012年4月23日
前年並みの高水準を維持−2011年の台湾の対中直接投資動向−
2011年の台湾の対中直接投資(認可ベース)は、前年比1.7%減の143億7,662万ドルだった。金融分野をはじめとする中国側の投資規制緩和措置や、海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)に基づく投資分野でのアーリーハーベストなどもあり、過去最高を記録した前年に引き続き高水準を維持した。
2012年2月24日
11年の自動車生産、3年連続増加し34万台に
 2011年の自動車生産台数、販売台数(輸入車含まず)は、ともに3年連続で増加し、34万3,296台、34万575台と好調だった。台湾の自動車メーカーは、完成車も中国・台湾間の自由貿易協定に相当する海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)のアーリーハーベスト対象品目にするよう、台湾当局に要望するなど、台湾からの輸出にも目を向けつつある。
2012年1月19日
両岸経済交流はますます進展−台湾総統選に対する有識者の見方−
 国務院台湾事務弁公室は1月14日夜、台湾で馬英九総統が再選されたことを受け、「今後4年の両岸関係は大幅に改善し、平和的発展に大きく寄与する」と歓迎する談話を発表した。翌15日の当地主要紙は1面で選挙結果を報じ、インターネットでは「sinaネット」が選挙特集を組んで、候補者3人のコメントなど選挙結果を詳細に報じた。政府系シンクタンクの有識者によると、2012年上半期には両岸投資保護協定が締結される見込みで、産業協力も急速に進んでいるという。
2012年1月5日
成長率は引き続き4%台に−2012年の経済見通し−
 行政院主計処は2011年の実質GDP成長率を4.5%、12年を4.2%と予測している。台湾のシンクタンクや国際機関による12年の予測値も4〜5%の間だ。成長率は、1989年以来の2ケタ成長となった2010年(10.7%)に比べて大きく低下し、5%前後で推移していた金融危機前の水準に戻りそうだ。
2011年9月15日
両岸関係緊密化で認可額が過去最高を更新−11年上半期の対中直接投資動向−
 2011年上半期の台湾の対中直接投資(認可ベース)は、前年同期比8.3%増の77億9,386万ドルと上半期ベースで過去最高を記録した。中国側の金融分野をはじめとする投資規制緩和措置や、海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)に基づく投資分野でのアーリーハーベストの実施などが追い風になった。

ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)

台湾の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。

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日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
200646,28416,30029,984
200745,93715,93430,003
200846,50817,55628,952
200936,22014,50221,718
201051,91718,00633,911
備考:(出所)財政部統計処
日本の主要輸出品目 電子・電気機械、基本金属およびその製品、化学品
備考:(出所)財政部統計処
日本の主要輸入品目 電子・電気機械、基本金属およびその製品、化学品
備考:(出所)財政部統計処
対日貿易上の特徴および問題点 90年代以降、対日赤字が拡大傾向にあることから、日本に対する批判も多かったが、全体で黒字を確保していること、IT分野の日本から輸入に伴い生産技術の導入が図れることから、対日批判は鳴りを潜めている。
日本企業の投資件数と投資額 件数:340件
金額:4億49万ドル
備考:2010年、(出所)経済部投資審議委員会
投資(進出)に関連した特長、問題点 台湾では一般工業区、科学工業園区(サイエンスパーク)、輸出加工区の3種類がある。経済発展の重要な支えとなる輸出事業に対応するため、1965年、高雄に世界で初めて輸出加工区が設置され、現在では台中、高雄、楠梓(高雄市)の3ヶ所に設置されている。1980年には、ハイテク産業の誘致、台湾内産業の高度化を目的に「新竹科学工業園区」が設置され、1995年には「台南科学工業園区」が設立された。さらに2003年8月には「中部科学工業園区」への入居が可能になっている。各工業区への入居は「外国人投資条例」、「科学工業園区設置管理条例」、「輸出入設置管理条例」等の法規により、地区別の所轄機関に申請する。一般地区(輸出加工区、科学工業園区を除く地区)は経済部投資審議委員会となり、輸出加工区の場合は輸出加工区管理処、科学工業園区の場合には科学工業園区管理局が申請の窓口となる。
在留邦人 21,559人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成23年速報版)」
外資導入 従来から経済発展の一方策として積極的な外資導入政策をとっている。投資受け入れの際の法制面の整備を進めると同時に、新竹、台南の科学工業園区の開発等、投資環境整備にも力をいれている。
友好議員連盟(会長) 日華議員懇談会会長:平沼赳夫 衆議院議員
日系経済団体 台北市日本工商会会員企業 411社 (2011年3月現在)
台湾日本人会 法人会員  304社 (2009年12月末現在)

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