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輸出入手続

最終更新日:2014年11月14日

輸出入許可申請

通関手続き詳細


輸出入手続き全般


貨物がタイに到着もしくはタイから出港する際は、輸入者もしくは輸出者は付属書類を添付して税関に通関申告を行わなければならない。税関関税率法令(No.4)B.E.2549(その後税関関税率法令(No.5)B.E.2555により廃止)はASEAN統一関税率に従って税関関税率法令B.E.2530の第2部の輸入関税の個所を8桁に修正したが、従来のEDIを通しての通関手続きは8桁システムに適合していない。そのために電子通関システム(またはペーパーレスE-Customs)がEDIシステムに代わって導入された。


E-Customsが導入された目的は以下のとおり。
・通関手続きの簡素化、それに伴うペーパーレス化の促進
・輸出者は、E-Customsの他にもE-Manifesto、 E-Declarations、 E-Payment、 One Stop Serviceなどのシステムも連動して使用できることになり、輸出手続きの効率化が実現できる。
・E-Customsは、輸出者が国際ビジネスでの競争力を維持するために輸出者に供与される優遇税制とも連動して使用されるので、この分野でも業務の効率化が実現できる。

必要書類等

[E-Customの必要書類]
通関手続き、およびその他通関規制手続きを電子的に行おうとする者(企業または個人)は以下の部局に企業登録しなければならない。
・登録・特典部
・手続標準・価格部
・税関総括管理部もしくは関税支署
E-Custom手続きの登録は当局に次の書類を提出することにより行う。


1. 法人の場合
E-Custom手続きを希望する法人は下記の書類を添付して登録書式1により申請しなければならない。
(1) 商務省事業開発局発行の法人登記に関する宣誓書(Affidavit)(6カ月以内に発行されたもの)、外国企業の場合は公証人により公証された法人設立認可証(6カ月以内に発行されたもの)およびその認定コピー
(2) 歳入局発行のTax ID カードもしくは付加価値税登録証
(3) 税務申告に使用する預金通帳の認定コピー、もしくは銀行職員により承認されたコピーおよび税金の還付または税務納付に銀行口座が必要な場合には直近6カ月分の銀行口座明細書
(4) 特定のケースに必要とする追加的な書類
a. 会社の規定で法的権限は会社印鑑が捺印されている署名権者による書面が持つとしている場合、Bor.Or.Jor3 or Hor. Sor. 2と呼ばれる登録書(認定された捺印付き)を提出しなければならない。
b. 共同経営責任の場合、すべてのサイン権者の署名が求められるとともに、IDカードの認定コピーもしくはパスポートのコピーを提出しなければならない。
c. 駐在員事務所の場合は、公正証書による委任状を添付した上で、商務省発行の事業運営のための宣誓供述書(認定されたもの)を提出する。
d. 協同組合(慈善目的もしくは学校)の場合、権限者が任命した取締役のリストを記載している認定書類を添付した上で、事業運営のための宣誓供述書(認定されたもの)、委任状、定款およびIDカードを提出する。
e. 合併事業の場合、合併事業契約書(認定されたもの)を提出する。もしその契約書が外国語で記載されている場合、一般に認知されている機関が行ったタイ語訳が必要とされる。また、事務所の指揮責任者の名前が明記されていない場合は委任状(認定されたもの)を提出しなければならない。
(5) IDカードもしくはパスポートの認定コピー


2. 自然人の場合
E-Custom手続きを希望する自然人は下記の書類を添付して登録書式1-1により申請しなければならない。
(1) IDカードまたはパスポートの認定コピー
(2) 口座番号、口座名義人銀行の住所が記載された銀行取引明細書(銀行が承認したものの認定コピー)もしくは通帳の認定コピー、および税金の還付または税務納付に銀行口座が必要な場合には直近6カ月分の銀行口座明細書


一旦通関手続きもしくはその他通関規制を電子的に使用することが承認されると、当該人は輸入、輸出その他税恩典、税務申告などのすべての従来の通関手続きを電子式にかつ何らのカードを用いることなしに手続きを完結することができる。


カスタム・パス・オペレーター、カスタム・プロシージャー・オペレーターの登録に関する関税局通達No.25/2557が2014年3月19日に告知された(以前の関税局通達No.28/2555を廃止)。




[E-Customのアクセス制限]
登録されたE-Custom手続きおよびアカウントは、以下の条件の下、アクセスが制限される。
(1) カスタム・パス・オペレーター、カスタム・プロシージャー・オペレーターとして登録された自然人が、連続した6カ月間に通関活動をしなかった場合、税関による情報へのアクセスが制限され、その後、輸出入情報の送信ができなくなる。
(2) カスタム・パス・オペレーターとして登録した法人が、連続した1年の間に通関作業をしなかった場合は、税関による情報へのアクセスが制限され、その後、輸出入情報の送信ができなくなる。
(3) 税関による情報へのアクセスを維持する場合は、税関にForm10に記入して提出する。
(4) カスタム・パス・オペレーターの登録抹消をする際は、税関にForm9に記入して提出する。

<輸入通関手続き>
(5) 税関への提出を代理人が行う場合、署名した申請書にIDカード、パスポートもしくは政府よって発行された類似書類を添付する。
(1) 輸入者が自らのコンピューターで、もしくは当局のサービス窓口においてインボイスに関するすべての情報を記入する。同情報は自動的に輸入通関のためのインボイス情報として登録される。次に輸入者は輸入申告書を税関のコンピューターに送信しなければならない。
(2) 申告情報入手後、税関コンピューターは申告情報をチェックし必要に応じ修正を加える。
(3) 輸入申告情報のチェック後、必要に応じて税関が設定する条件とともに、次の二つのグループに分類された上で輸入申告書No.が発給される。
・グリーンライン:関税支払の段階に直接進み、その後税関から貨物が手渡される。
・レッドライン:関税の支払い、貨物の受領の前に関税評価に関して税関職員にコンタクトしなければならない。
(4) 貨物受け取りの際、輸入者は以下の書類を提出しなければならない。
a. 輸入申告書(税関書式No.99または99/1)
b. インボイス
c. パッキングリスト
d. 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
e. 輸入申告全額が50万バーツを超える場合は、外国為替取引申告書
f. 通関細目リスト(税関書式No.170)
g. 貨物受渡し書(税関書式100/1または469)
h. 保険料請求書
i. 輸入管理品目または輸入許可品目の場合、関連省庁の発行する輸入承認書
j. 原産地証明書(当該する場合)

<輸出通関手続き>
k. 輸入品(貨物)の税関用説明資料(カタログ等)
(1) 輸出者が自らのコンピューターで、もしくは当局のサービス窓口においてインボイスに関わる全ての情報を記入すると、同情報は自動的に輸出通関のためのインボイス情報として登録される。次に輸出者は輸出申告書を税関のコンピューターに送信しなければならない。
(2) 申告情報入手後、税関コンピューターは申告書類をチェックし、必要に応じ修正を加える。
(3) 輸出申告情報をチェックした後、必要に応じて税関が設定する条件とともに、次の二つのグループに分類された上で輸出申告書No.が発給される。
・グリーンライン:輸出税支払い(必要な場合)に直接進み、税関から貨物が受け渡しされる。
・レッドライン:輸出税の支払い(必要な場合)、および貨物の受け渡しの前に、輸出税の評価(必要な場合)に関して税関職員にコンタクトしなければならない。
(4) 貨物を出荷する際、輸出者は以下の書類を提出しなければならない。
a. 輸出申告書(税関書式No.101または101/1)
b. インボイス2通
c. 外国為替取引申告書(FOB価格が50万バーツを超える場合)
d. 輸出管理品目または輸出許可品目の場合、関連省庁の発行する輸入承認書
e. 輸出品(貨物)の税関用説明資料(カタログ等)


【原産地証明書】
特恵関税適用品目の原産地証明書(主要なフォームのみ記載)


・原産地証明書様式A:カナダ、EU、日本、ノルウェー、スイス等、一般特恵関税制度(GSP)を供与している多くの国向けの輸出品に対して、一般特恵関税制度(GSP)による関税の優遇措置を受ける輸出者に発行される。
・原産地証明書様式D:ASEAN自由貿易地域(AFTA)であるブルネイダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム向けの輸出品に対して、共通効果特恵関税(CEPT)の優遇措置を受ける輸出者に発行される。
・原産地証明書様式E:ASEAN中国FTA(ACFTA)による特恵関税を受ける輸出者に発行される。
・原産地証明書様式AJ:日ASEAN経済連携(AJCEP)協定による特恵関税を受ける輸出者に発行される。
・原産地証明書様式AK:ASEAN韓国FTA(AKFTA)による特恵関税を受ける輸出者に発行される。
・原産地証明書様式JTEPA:日タイ経済連携協定(JTEPA)により日本向けの輸出品に対して同協定の特恵税率の適用を受ける輸出者に発行される。
・原産地証明書様式GSTP:アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ボリビア、ブラジル、カメルーン、チリ、キューバ等40カ国の開発途上国向けの輸出品に対して、グローバル特恵関税制度(GSTP)から優遇措置を受けるために輸出者に発行される。
・原産地証明書様式AISP:ASEAN Integration System of Preference、ASEAN特恵統合システムによる特恵関税を受ける輸出者に発行される。


【原産地証明の申請機関】
商務省外国貿易局、タイ商工会議所、タイ工業連盟(Federation of Thai Industry)

査証

特になし

その他

特になし

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