skip to contents.
タイ

タイ

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集したタイに関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基本的なタイの輸出入制度

輸出入手続

最終更新日: 2013年06月03日

最近の制度変更

最終更新日以降に確認された各種制度の変更情報です。

2013年7月24日
利用対象は「国内自動車組み立て用」とタイ側−JTEPAを利用した自動車部品輸入(2)− (タイ、日本)
2013年7月23日
2次以下の下請け企業は協定の対象外との解釈も−JTEPAを利用した自動車部品輸入(1)− (タイ、日本)
2013年4月2日
ATIGAの「第三国インボイス」が複数の仲介者・国でも適用可能に−JTEPAを除く他のFTAでは否認される可能性も− (ASEAN、タイ)
2013年3月18日
GSPが失効すれば影響は広範囲に−タイ・EU、FTA交渉開始に合意(2)− (タイ、EU)
2013年3月15日
GSP失効までの発効は時間的に困難−タイ・EU、FTA交渉開始に合意(1)− (タイ、EU)
2013年3月7日
リ・インボイスでの利用は認められず−動き出す自己証明制度第2パイロットプロジェクト(2)− (ASEAN、タイ、インドネシア、フィリピン、ラオス)
2013年3月6日
より制限的な利用条件に日系産業界は懸念−動き出す自己証明制度第2パイロットプロジェクト(1)− (ASEAN、タイ、インドネシア、フィリピン、ラオス)
2012年6月27日
タイ・インドFTAでリ・インボイス利用可能に−第2修正議定書が発効− (タイ、インド)
2012年4月27日
自己証明制度への参加を呼び掛け−輸出競争力強化とFTAの活用(4)− (タイ)
2012年4月26日
コスト情報の提示が利用企業の負担に−輸出競争力強化とFTAの活用(3)− (タイ)
2012年4月25日
デジタル署名利用で発給書類の持参不要に−輸出競争力強化とFTAの活用(2)− (タイ)
2012年4月6日
洪水被災修理用の工具などの輸入担保金を免除 (タイ)
2012年2月8日
工業省が対象品目や対象事業者など条件を公表−洪水被害代替設備・部品などの輸入関税免税− (タイ)
2012年1月27日
完成車も輸入免税特例措置の利用準備が整う−洪水救済にかかわる工業省通達(2)− (タイ)
2012年1月26日
輸入関税免税措置条件の詳細を公表−洪水救済にかかわる工業省通達(1)− (タイ)
2012年1月13日
ようやく輸入関税免税措置を告示−洪水被害救済策− (タイ)
2011年9月30日
インボイス申告の輸入にAFTA特恵関税を適用−10月1日から− (タイ、ASEAN)

輸出入許可申請

通関手続き詳細

輸出入手続き全般

貨物がタイに到着もしくはタイから出港する際は、輸入者もしくは輸出者は付属書類を添付して税関に通関申告を行わなければならない。税関関税率法令(No.4)B.E.2549はASEAN統一関税率に従って税関関税率法令B.E.2530の第2部の輸入関税の個所を8桁に修正したが、従来のEDIを通しての通関手続は8桁システムに適合していない。そのために電子通関システム(又はペーパーレスE-Customs)がEDIシステムに代わって導入された。

E-Customsが導入された目的は以下のとおり。
・通関手続きの簡素化、それに伴うペーパーレス化の促進
・輸出者は、E-Customsの他にもE-Manifesto、 E-Declarations、 E-Payment、 One Stop Serviceなどのシステムも連動して使用出来ることになり、輸出手続の効率化が実現できる。
・E-Customsは、輸出者が国際ビジネスでの競争力を維持するために輸出者に供与される優遇税制とも連動して使用されるので、この分野でも業務の効率化が実現出来る。

このページのTOPへ

E-Custom手続き

[E-Customの必要書類]
通関手続き、及びその他通関規制手続を電子的に行おうとする者(企業または個人)は以下の部局に企業登録しなければならない。
・登録・特典部
・手続標準・価格部
・税関総括管理部もしくは関税支署
E-Custom手続きの登録は当局に次の書類を提出することにより行う。

1.法人の場合
E-Custom手続きを希望する法人は下記の書類を添付して登録書式1により申請しなければならない。
(1)株主証明文書(6ヶ月以内に発行されたもの)、外国企業の場合は公証人により公証された株主証明文書でなければならない。
(2)歳入局発行のTax ID カードもしくは付加価値税登録証
(3)税務申告に使用する預金通帳の認定コピーもしくは銀行職員により承認されたコピー
(4)特定のケースに必要とする追加的な書類
4-1)会社の規定で法的権限は会社印鑑が捺印されている署名権者による書面が持つとしている場合、Bor.Or.Jor3 or Hor. Sor. 2と呼ばれる登録書(認定された捺印付き)を提出しなければならない。
4-2)共同経営責任の場合、全てのサイン権者の署名が求められるとともに、IDカードの認定コピーもしくはパスポートのコピーを提出しなければならない。
4-3)駐在員事務所の場合は、公正証書による委任状を添付した上で、商務省発行の事業運営のための宣誓供述書(認定されたもの)を提出する。
4-4)協同組合(慈善目的もしくは学校)の場合、権限者が任命した取締役のリストを記載している認定書類を添付した上で、事業運営のための宣誓供述書(認定されたもの)を提出する。
4-5)合併事業の場合、合併事業契約書(認定されたもの)を提出する。もしその契約書が外国語で記載されている場合、一般に認知されている機関が行ったタイ語訳が必要とされる。また、事務所の指揮責任者の名前が明記されていない場合は委任状(認定されたもの)を提出しなければならない。
(5)IDカードもしくはパスポートの認定コピー

2.自然人の場合
E-Custom手続きを希望する自然人は下記の書類を添付して登録書式1-1により申請しなければならない。
(1)IDカードまたはパスポートの認定コピー
(2)口座番号、口座名義人銀行の住所が記載された銀行取引明細書(銀行が承認したものの認定コピー)、もしくは通帳の認定コピー

一旦通関手続もしくはその他通関規制を電子的に使用することが承認されると、当該人は輸入、輸出その他税恩典、税務申告などの全ての従来の通関手続きを電子式にかつ何らのカードを用いることなしに手続を完結することができる。

カスタム・パス・オペレーター、カスタム・プロシージャー・オペレーターの登録に関する関税局通達No.28/2555が2012年1月20日に告知された。

それを受け、関税局通達 No.20/2550が一旦廃止され、以下についてのみ同通達が再適用された。
(1)カスタム・パス・オペレーター、カスタム・プロシージャー・オペレーターとして登録された自然人が、連続した6カ月間に通関活動をしなかった場合、税関による情報へのアクセスが制限され、その後、輸出入情報の送信ができなくなる。
(2)カスタム・パス・オペレーターとして登録した法人が、連続した1年の間に通関作業をしなかった場合は、税関による情報へのアクセスが制限され、その後、輸出入情報の送信ができなくなる。
(3)税関による情報へのアクセスを維持する場合は、税関にForm10に記入して提出する。
(4)カスタム・パス・オペレーターの登録抹消をする際は、税関にForm9に記入して提出する。
(5)税関への提出を代理人が行う場合、署名した申請書にIDカード、パスポートもしくは政府よって発行された類似書類を添付する。

<輸入通関手続>

(1)輸入者が自らのコンピューターで、もしくは当局のサービス窓口においてインボイスに関する全ての情報を記入する。同情報は自動的に輸入通関のためのインボイス情報として登録される。次に輸入者は輸入申告書を税関のコンピューターに送信しなければならない。
(2)申告情報入手後、税関コンピューターは申告情報をチェックし必要に応じ修正を加える。
(3)輸入申告情報のチェック後、必要に応じて税関が設定する条件とともに、次の二つのグループに分類された上で輸入申告書No.が発給される。
・グリーンライン:関税支払の段階に直接進み、その後税関から貨物が手渡される
・レッドライン:関税の支払い、貨物の受領の前に関税評価に関して税関職員にコンタクトしなければならない。
(4)貨物受け取りの際、輸入者は以下の書類を提出しなければならない。
4-1)輸入申告書(税関書式No.99または99/1)
4-2)インボイス
4-3)パッキングリスト
4-4)船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
4-5)輸入申告全額が50万バーツを超える場合は、外国為替取引申告書
4-6)通関細目リスト(税関書式No.170)
4-7)貨物受渡し書(税関書式100/1又は469)
4-8)保険料請求書
4-9)輸入管理品目又は輸入許可品目の場合、関連省庁の発行する輸入承認書
4-10)原産地証明書(当該する場合)
4-11)輸入品(貨物)の税関用説明資料(カタログ等)

<輸出通関手続>

(1)輸出者が自らのコンピューターで、もしくは当局のサービス窓口においてインボイスに関わる全ての情報を記入すると、同情報は自動的に輸出通関のためのインボイス情報として登録される。次に輸出者は輸出申告書を税関のコンピューターに送信しなければならない。
(2)申告情報入手後、税関コンピューターは申告書類をチェックし、必要に応じ修正を加える。
(3)輸出申告情報をチェックした後、必要に応じて税関が設定する条件とともに、次の二つのグループに分類された上で輸出申告書No.が発給される。
・グリーンライン:輸出税支払い(必要な場合)に直接進み、税関から貨物が受け渡しされる。
・レッドライン:輸出税の支払い(必要な場合)、および貨物の受け渡しの前に、輸出税の評価(必要な場合)に関して税関職員にコンタクトしなければならない。
(4)貨物を出荷する際、輸出者は以下の書類を提出しなければならない。

4-1)輸出申告書(税関書式No.101または101/1)
4-2)インボイス2通
4-3)外国為替取引申告書(FOB価格が50万バーツを超える場合)
4-4)輸出管理品目又は輸出許可品目の場合、関連省庁の発行する輸入承認書
4-5)輸出品(貨物)の税関用説明資料(カタログ等)

 

【原産地証明書】

特恵関税適用品目の原産地証明書

原産地証明書様式A:カナダ、EU、日本、ノルウェー、スイス等、一般特恵関税制度(GSP)を供与している多くの国向けの輸出品に対して、一般特恵関税制度(GSP)による関税の優遇措置を受ける輸出者に発行される。

原産地証明書様式D:アセアン自由貿易地域(AFTA)であるブルネイダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム向けの輸出品に対して、共通効果特恵関税(CEPT)の優遇措置を受ける輸出者に発行される。

原産地証明書様式E:ASEAN中国FTA(ACFTA)による特恵関税を受ける輸出者に発行される。

原産地証明書様式AJ:ASEAN中国FTA(ACFTA)による特恵関税を受ける輸出者に発行される。

原産地証明書様式GSTP:アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ボリビア、ブラジル、カメルーン、チリ、キューバ等40カ国の開発途上国向けの輸出品に対して、グローバル特恵関税制度(GSTP)から優遇措置を受けるために輸出者に発行される。
 
【原産地証明の申請機関】

商務省外国貿易局、タイ商工会議所、タイ工業連盟(Federation of Thai Industry)

このページのTOPへ

関連情報
各国・地域データ
調査レポート

すべての検索結果を見る

貿易・投資相談Q&A

すべての検索結果を見る


印刷このページの上へ