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タイ

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ジェトロの海外ネットワークを通じて収集したタイに関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基本的なタイの輸出入制度

関税制度

最終更新日: 2014年05月20日

最近の制度変更

最終更新日以降に確認された各種制度の変更情報です。

2013年7月24日
利用対象は「国内自動車組み立て用」とタイ側−JTEPAを利用した自動車部品輸入(2)− (タイ、日本)
2013年7月23日
2次以下の下請け企業は協定の対象外との解釈も−JTEPAを利用した自動車部品輸入(1)− (タイ、日本)
2013年4月2日
ATIGAの「第三国インボイス」が複数の仲介者・国でも適用可能に−JTEPAを除く他のFTAでは否認される可能性も− (ASEAN、タイ)
2013年3月18日
GSPが失効すれば影響は広範囲に−タイ・EU、FTA交渉開始に合意(2)− (タイ、EU)
2013年3月15日
GSP失効までの発効は時間的に困難−タイ・EU、FTA交渉開始に合意(1)− (タイ、EU)
2013年3月7日
リ・インボイスでの利用は認められず−動き出す自己証明制度第2パイロットプロジェクト(2)− (ASEAN、タイ、インドネシア、フィリピン、ラオス)
2013年3月6日
より制限的な利用条件に日系産業界は懸念−動き出す自己証明制度第2パイロットプロジェクト(1)− (ASEAN、タイ、インドネシア、フィリピン、ラオス)
2012年6月13日
JTEPAで自動車部品80品目の関税撤廃−自動車・同部品製造企業に対象限定− (タイ、日本)
2012年4月27日
自己証明制度への参加を呼び掛け−輸出競争力強化とFTAの活用(4)− (タイ)
2012年4月26日
コスト情報の提示が利用企業の負担に−輸出競争力強化とFTAの活用(3)− (タイ)
2012年4月25日
デジタル署名利用で発給書類の持参不要に−輸出競争力強化とFTAの活用(2)− (タイ)
2012年4月6日
洪水救済のため、輸入関税免税品目を追加 (タイ)
2012年1月13日
ようやく輸入関税免税措置を告示−洪水被害救済策− (タイ)
2011年9月30日
インボイス申告の輸入にAFTA特恵関税を適用−10月1日から− (タイ、ASEAN)
2011年9月15日
タイを生産拠点にベトナム市場へ輸出−AFTAの活用− (ベトナム、タイ)
2011年5月27日
JTEPAで自動車部品100品目の関税撤廃を決定−12年と14年の4月1日に実施− (タイ、日本)

管轄官庁

財務省関税局
Customs Department, Ministry of Finance
1 Soontornkosa Road, Klongtoey, Bangkok 10110
Tel:0-2249-0431-40

http://www.customs.go.th/wps/wcm/jsp/home/index.jsp 他のサイトへ
(タイ語サイト)
http://www.customs.go.th/wps/wcm/connect/CustEn/Home/HomeWelCome 他のサイトへ  
(英語サイト)

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関税率問い合わせ先

財務省関税局

http://www.customs.go.th/wps/wcm/jsp/home/index.jsp 他のサイトへ
(タイ語サイト)
http://www.customs.go.th/wps/wcm/connect/CustEn/Home/HomeWelCome 他のサイトへ  
(英語サイト)

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関税体系

1. 一般税率
2. ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)税率
3. 自由貿易協定(FTA)の適用税率
4. 一般特恵関税制度(GSP)税率
5. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)税率

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品目分類

タイの現在の関税品目表はWCO(世界関税機構) Harmonized Commodity Description and Coding(Harmonized System:HS)協定に基づいている。
この関税分類の統一は関税法令B.E.2530に基づいて行われ、1988年1月1日に施行された。2007年1月1日より新関税番号(WCO HS2007)の導入により10桁の関税番号[HS2007(6桁)+ASEAN Sub-Heading(2桁)+税率表示番号(2桁)]に変更。

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関税の種類

大部分の品目には従価税が課せられるが、一部の品目には従量税が課せられる。

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課税基準

CIF価格

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対日輸入適用税率

一般税率。ただし、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(JTEPA)」に基づく原産地規則を満たせば、同協定タイ国譲許表に定める条件に従って関税を撤廃、または引き下げる。

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特恵等特別措置

1. ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)
2. AICO(ASEAN産業協力)スキーム
3. 自由貿易協定(FTA)の適用税率
4. 一般特恵関税制度(GSP)
5. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)
6. ASEAN特恵統合システム(AISP)の適用税率

1. ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)
ASEAN域内の関税率は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの先行加盟6カ国が2010年1月1日付で一部例外を除く原則すべての品目について実施済み。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは2015年までに一部例外(全品目の7%まで)を除く品目について実施予定となっている。残る品目の関税撤廃についても2018年までに実施予定。

2. AICO(ASEAN産業協力)スキーム
AICOは、CEPTによる関税引き下げが進展していなかった1996年に、AFTA実現への橋渡し役として、導入された。個別企業のASEAN域内での相互輸出プロジェクトについて、関係国政府が認可して、5%以下の特恵関税を供与するスキームである。

3. 自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)
タイの2国間FTAはオーストラリアおよびニュージーランドとのFTAがそれぞれ2005年1月、同7月に発効している。また、日本とも2007年11月に発効した。インドとのFTAは2004年9月より、アーリーハーベストとして、82品目の関税を先行して引き下げている。対象品目はマンゴスチン、ドリアン、竜眼など熱帯果実、シーフード缶詰、ポリカーボネートなどの石化製品、扇風機、エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品、自動車部品など幅広い分野にわたる。

多国間FTAでは、ASEANの加盟国として、中国、日本、インド、韓国、オーストラリア・ニュージーランドとのFTAが発効している。

<ギアボックス、クラッチ、シートベルトなど80品目で輸入関税が撤廃(JTEPA)>※2012年5月24日付通達(No.78/2555)
日タイ経済連携協定(JTEPA)の下、ギアボックス、クラッチ、シートベルトなど80品目で輸入関税が撤廃された。これらの品目の関税撤廃は「ASEAN自由貿易地域(AFTA)完了が条件」とされていた。ただし、通常の品目と異なり、原産地証明書(C/O)を輸入時に提示するだけでは特恵関税を享受できない。対象品目は「自動車組み立て製造に使用される部品」に限られ、かつ輸入者は自動車製造会社もしくは自動車部品製造会社に限定されている。

財務省は5月15日付で「日本からの輸入品に対する関税の免税および減税措置について」(第2号)を告示、続いて関税局が2012年5月24日付通達(No.78/2555)で運用方法などを通知した。2012年4月以降、関税撤廃実施を確認する問い合わせがジェトロに相次いでいたが、約2カ月弱遅れて実施に移される(4月1日にさかのぼって適用)。

詳細は、2012年6月13日付の通商弘報 「JTEPAで自動車部品80品目の関税撤廃−自動車・同部品製造企業に対象限定−」 を参照。

4. 一般特恵関税制度(GSP)
GSPにより先進国を中心とした特恵供与国(36カ国)へのタイ原産の特定輸出製品の関税率が軽減または免除される。

ただしEUについては、2015年1月より、GSPの適用対象国からタイを除外。
※EUは2014年1月よりにGSPを改訂し、1人当たり国民総所得(GNI)が直近3年間で世界銀行基準で高所得・高中所得国・地域を「受益国対象外」とした。これにより、EUのGSPの受益国は176カ国から89カ国に約半減した。タイについては1年間の移行期間を経て、2015年1月より受益国から除外される。

現在、以下の36カ国および地域がタイに対して、特恵関税を供与している。
[1] オーストラリア、[2] カナダ、[3] EU(27カ国)、[4] 日本、[5] ニュージーランド、[6] ノルウェー、[7] スイス、[8] トルコ、[9] 米国、[10] ロシア

5. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)
GSTPは、発展途上国間で特恵的な取引を提供することによる貿易の促進のための経済協力である。GSTPは77カ国の発展途上国(G-77)によって1964年6月15日に創設された。1988年4月に、G-77のうちタイを含む48カ国がGSTP協定に調印。農産物、工業製品1,626品目が対象。GSTPによる関税引下げ幅(特恵マージン)は2.5から100%。

6. ASEAN Integration System of Preference、ASEAN特恵統合システム。ASEAN内の先進6カ国が、後発4カ国(CLMV=カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)からの輸入に対して特恵関税を与えるスキーム。6カ国が独自に、CLMVそれぞれに対して、品目ごとに特恵関税を与えている。

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関連法

関税法(1926年)およびその関税率布告

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関税以外の諸税

1. 付加価値税(VAT)
2. 個別物品税

1. 付加価値税(VAT) 
原則としてすべての財貨・サービスに対して7%の付加価値税が課せられる。

2. 個別物品税
タバコ、石油製品、清涼飲料、車など特定の物品の製造者または輸入者に課税される。税率は品目によって異なる。

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その他の輸出振興策および特典

輸出を振興するタイ関税局の様々な措置の中で、優遇税制措置は、生産原価を減少させ、かつ輸出者の競争上の優位性を高めるために広く利用されている。これまで実行された重要な措置は以下のとおりである。
1. 関税法第19条の2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し
2. 保税倉庫スキームに基づき保管された品物に対する関税の減免
3. フリーゾーン(FZ)へ持ち込まれた物品に対する免税
4. IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーン(注)へ持ち込まれた物品に対する免税
(注):IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーンは従来EPZ(輸出加工区)と呼ばれていたもので、2008年IEAT法改正により名称が変更となった。
5. 投資委員会(BOI)スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税
6. 2011年タイ大洪水被災企業における設備、部品等の輸入関税に対する免税

上記の5つの措置は、管轄の機関および優遇税制措置が異なる。上記1.~3. の措置は、タイ関税局の直接責任において税の払戻しおよび免税がなされる。4.と5.の措置は、タイ工業団地公社および投資委員会事務局の管轄の下に行われる。関税局は輸出入の形式的手続きに関わるだけである。

1. 関税法第19条の2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し
1939年の関税法(No.9)第19条の2に基づく払戻しは、輸入品に関して支払済みの輸入税を還付するもので、輸入の日付から1年以内に、製造、混合、組み立てまたは梱包を経て輸出されたものに対して行われる。輸入業者は、輸入税を支払う代わりに銀行保証または財務省によって発行された保証を提出してもよい。製造された製品を輸出した後に払戻しの手続きが行われる。利用者はあらかじめ税関への登録を要する。

2. 保税倉庫スキームに基づき保管された物品に対する関税の減免
保税倉庫スキームに基づき、再輸出の目的で保税倉庫に保管された輸入品は、輸入された状態のままで輸出されるか、あるいは他の製品として製造、混合、組み立てがなされた上で輸出されるかに関わらず、輸入/輸出税および関税の支払いを免除されるものとする。

3. フリーゾーン(FZ)へ持ち込まれた物品に対する免税
FZは、産業活動、商業活動または経済成長や経済発展に関わるその他の活動のために指定された地域である。FZに持ち込まれる生産のための工場建屋建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税は免除される。

4. IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーン(注)へ持ち込まれた物品に対する免税
IEATフリーゾーンは、製品の輸出を目的とする産業活動、貿易またはサービス活動に対して、またはそれに関連する活動に対して便宜を図るために指定された地域である。生産のための工場建屋建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税が免除される。

5. 投資委員会(BOI)スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税
BOI奨励企業は、所定の手続きにより、輸出生産用の原材料・部品の輸入関税が免除される。生産用機械設備についても、輸入関税が免除される。

6. 2011年タイ大洪水被災企業における設備、部品等の輸入関税に対する免税
洪水被害地域にある工場・企業の関税免税措置を決定。

(1) 2011年10月25日から2012年6月30日までの適用
a. 機械および機械部品の輸入関税の免除
洪水被害地域内の事業者のための洪水により損害を受けた機械の一時的な代替またはそれを修理するための機械および機械部品(新品のみ)の輸入関税を免除する。輸入者は工業省より発行される輸入証明書を示すこと。
b. タイ国内での生産代替のために一時的に完成車への輸入関税の免除
洪水被害地域で一貫した自動車生産を行う事業者(中古部品を使用して自動車生産を行う企業は含まれない)のためのタイ国内での一時的な生産代替のために完成車への輸入関税を免除する。輸入者は工業省産業経済局により認定が必要とする。
c. タイ国内での完成車生産用の新部品への輸入関税の免除
被災地域で自動車部品生産者のためのタイ国内で生産される完成車用の新部品およびその部品生産に使用される物の輸入関税を免除する。輸入者は工業省産業経済局により認定が必要とする。なお、許可を受けた事業者は、自ら輸入するか、タイ国内で完成車を生産する事業者または自動車部品生産者にその権利を譲渡することが可能である。

(2) 2012年1月1日から2012年6月30日までの適用
被災地域でタイ国内で下記製品生産に使用される物の輸入関税を免除する。輸入者は工業省産業経済局により認定が必要とする。なお、許可を受けた事業者は、自ら輸入すること。
a. PVCコンパウンド(HS3902.22に該当するもの)
b. アルミニウム缶(HS7612.90に該当するもの)
c. アルミニウム缶のためのふた(HS8309.90に該当するもの)
d. 冷蔵庫(HS8418.10に該当するもの)
e. 洗濯機(HS8450.11に該当するもの)

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