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関税制度

最終更新日:2014年11月14日

管轄官庁

財務省関税局
Customs Department, Ministry of Finance
1 Soontornkosa Road, Klongtoey, Bangkok 10110
Tel:0-2667-6000, 0-2667-7000

関税率問い合わせ先

財務省関税局

関税体系

1. 一般税率
2. ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)税率
3. 自由貿易協定(FTA)の適用税率
4. 一般特恵関税制度(GSP)税率
5. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)税率

品目分類

タイの現在の関税品目表はWCO(世界関税機構) Harmonized Commodity Description and Coding(Harmonized System:HS)協定に基づいている。
この関税分類の統一は関税法令B.E.2530に基づいて行われ、1988年1月1日に施行された。2007年1月1日より新関税番号(WCO HS2007)の導入により10桁の関税番号[HS2007(6桁)+ASEAN Sub-Heading(2桁)+税率表示番号(2桁)]に変更。

関税の種類

大部分の品目には従価税が課せられるが、一部の品目には従量税が課せられる。

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

一般税率。ただし、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(JTEPA)」に基づく原産地規則を満たせば、同協定タイ国譲許表に定める条件に従って関税を撤廃、または引き下げる。

特恵等特別措置

1. ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)
2. 自由貿易協定(FTA)の適用税率
3. 一般特恵関税制度(GSP)
4. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)
5. ASEAN特恵統合システム(AISP)の適用税率


1. ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)
ASEAN域内の関税率は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの先行加盟6カ国が2010年1月1日付で一部例外を除く原則すべての品目について実施済み。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは2015年までに一部例外(全品目の7%まで)を除く品目について実施予定となっている。残る品目の関税撤廃についても2018年までに実施予定。


2. 自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)
タイの2国間FTAはオーストラリアおよびニュージーランドとのFTAがそれぞれ2005年1月、同7月に発効している。また、日本とも2007年11月に発効した。インドとのFTAは2004年9月より、アーリーハーベストとして、82品目の関税を先行して引き下げている。対象品目はマンゴスチン、ドリアン、竜眼など熱帯果実、シーフード缶詰、ポリカーボネートなどの石化製品、扇風機、エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品、自動車部品など幅広い分野にわたる。


多国間FTAでは、ASEANの加盟国として、中国、日本、インド、韓国、オーストラリア・ニュージーランドとのFTAが発効している。


<ギアボックス、クラッチ、シートベルトなど80品目で輸入関税が撤廃(JTEPA)>※2012年5月24日付通達(No.78/2555)
日タイ経済連携協定(JTEPA)の下、ギアボックス、クラッチ、シートベルトなど80品目で輸入関税が撤廃された。これらの品目の関税撤廃は「ASEAN自由貿易地域(AFTA)完了が条件」とされていた。ただし、通常の品目と異なり、原産地証明書(C/O)を輸入時に提示するだけでは特恵関税を享受できない。対象品目は「自動車組み立て製造に使用される部品」に限られ、かつ輸入者は自動車製造会社もしくは自動車部品製造会社に限定されている。


財務省は5月15日付で「日本からの輸入品に対する関税の免税および減税措置について」(第2号)を告示、続いて関税局が2012年5月24日付通達(No.78/2555)で運用方法などを通知した。2012年4月以降、関税撤廃実施を確認する問い合わせがジェトロに相次いでいたが、約2カ月弱遅れて実施に移された(4月1日にさかのぼって適用)。


詳細は、2012年6月13日付の通商弘報「JTEPAで自動車部品80品目の関税撤廃-自動車・同部品製造企業に対象限定-」を参照。


3. 一般特恵関税制度(GSP)
GSPにより先進国を中心とした特恵供与国(36カ国)へのタイ原産の特定輸出製品の関税率が軽減または免除される。


ただしEUについては、2015年1月より、GSPの適用対象国からタイを除外。
※EUは2014年1月にGSPを改訂し、1人当たり国民総所得(GNI)が直近3年間で世界銀行基準で高所得・高中所得国・地域を「受益国対象外」とした。これにより、EUのGSPの受益国は176カ国から89カ国に約半減した。タイについては1年間の移行期間を経て、2015年1月より受益国から除外される。


現在、以下の36カ国および地域がタイに対して、一般特恵関税を供与している。
[1] オーストラリア、[2] カナダ、[3] EU(27カ国)、[4] 日本、[5] ニュージーランド、[6] ノルウェー、[7] スイス、[8] トルコ、[9] 米国、[10] ロシア


4. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)
GSTPは、発展途上国間で特恵的な取引を提供することによる貿易の促進のための経済協力である。GSTPは77カ国の発展途上国(G-77)によって1964年6月15日に創設された。1988年4月に、G-77のうちタイを含む48カ国がGSTP協定に調印。農産物、工業製品1,626品目が対象。GSTPによる関税引下げ幅(特恵マージン)は2.5から100%。


5. ASEAN特恵統合システム(AISP)
ASEAN内の先進6カ国が、後発4カ国(CLMV=カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)からの輸入に対して特恵関税を与えるスキーム。6カ国が独自に、CLMVそれぞれに対して、品目ごとに特恵関税を与えている。

関連法

関税法(1926年)およびその関税率布告

関税以外の諸税

1. 付加価値税(VAT)
2. 個別物品税


1. 付加価値税(VAT)
原則としてすべての財貨・サービスに対して7%の付加価値税が課せられる。


2. 個別物品税
タバコ、石油製品、清涼飲料、車など特定の物品の製造者または輸入者に課税される。税率は品目によって異なる。

その他

輸出を振興するタイ関税局の様々な措置の中で、優遇税制措置は、生産原価を減少させ、かつ輸出者の競争上の優位性を高めるために広く利用されている。これまで実行された重要な措置は以下のとおりである。
1. 関税法第19条の2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し
2. 保税倉庫スキームに基づき保管された品物に対する関税の減免
3. フリーゾーン(FZ)へ持ち込まれた物品に対する免税
4. IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーン(注)へ持ち込まれた物品に対する免税
(注):IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーンは従来EPZ(輸出加工区)と呼ばれていたもので、2008年IEAT法改正により名称が変更となった。
5. 投資委員会(BOI)スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税


上記の措置は、各々管轄の機関および優遇税制措置が異なる。上記1.~3. の措置は、タイ関税局の直接責任において税の払戻しおよび免税がなされる。4.と5.の措置は、タイ工業団地公社および投資委員会事務局の管轄の下に行われる。関税局は輸出入の形式的手続きにかかわるだけである。


1. 関税法第19条の2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し
1939年の関税法(No.9)第19条の2に基づく払戻しは、輸入品に関して支払済みの輸入税を還付するもので、輸入の日付から1年以内に、製造、混合、組み立てまたは梱包を経て輸出されたものに対して行われる。輸入業者は、輸入税を支払う代わりに銀行保証または財務省によって発行された保証を提出してもよい。製造された製品を輸出した後に払戻しの手続きが行われる。利用者はあらかじめ税関への登録を要する。


2. 保税倉庫スキームに基づき保管された物品に対する関税の減免
保税倉庫スキームに基づき、再輸出の目的で保税倉庫に保管された輸入品は、輸入された状態のままで輸出されるか、あるいは他の製品として製造、混合、組み立てがなされた上で輸出されるかに関わらず、輸入/輸出税および関税の支払いを免除されるものとする。


3. フリーゾーン(FZ)へ持ち込まれた物品に対する免税
FZは、産業活動、商業活動または経済成長や経済発展にかかわるその他の活動のために指定された地域である。FZに持ち込まれる生産のための工場建屋建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税は免除される。


4. IEAT(タイ工業団地公社)フリーゾーン(注)へ持ち込まれた物品に対する免税
IEATフリーゾーンは、製品の輸出を目的とする産業活動、貿易またはサービス活動に対して、またはそれに関連する活動に対して便宜を図るために指定された地域である。生産のための工場建屋建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税が免除される。


5. 投資委員会(BOI)スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税
BOI奨励企業は、所定の手続きにより、輸出生産用の原材料・部品の輸入関税が免除される。生産用機械設備についても、輸入関税が免除される。

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