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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

原産地規則と原産地証明書:タイ

Q. タイの原産地規則と原産地証明書について教えてください。
A.

原産地規則・原産品判定は次のとおりです。
I. 非特恵原産地規則
非特恵原産地規則が適用されるのは、輸入国の法律・規則に基づく要請、契約や信用状に指定があり、輸出業者が産品の原産地をタイと示す証明書が必要となった場合です。
非特恵原産地証明書は、タイ商務省貿易局またはタイ商工会議所に申請します。必要書類は、(1)インボイス(商業送り状)、(2)船荷証券、(3)輸出業者による自己申告書で、産品がタイ国内で製造された、または、タイ国内の工場から購入したものであるという宣誓です。産品の原価や製造工程に関する書類は不要です。もし輸出者がその輸出商品を製造していない場合、輸出者は、製造者の売主から工場設置許可(Ror Ngor4)のコピーなどを入手する必要があります。

 

II. 特恵原産地規則と原産品判定基準
特恵原産地規則は、地域貿易協定域内の貿易で域内原産品に特恵待遇を供与するもので、主なものは下記のとおりです。


1. 日タイ経済連携協定(JTEPA)原産地証明書様式:タイ向けEPA特定原産地証明書
原産地規則の詳細は協定第3章(第27条から第49条)に記載があります。原産地規則の概略は下記のとおりです。
A. 完全生産品:WO
当該締約国で完全に得られ、または生産される産品。
B. 当該締約国の原産材料のみから当該締約国で完全に生産される産品:PE
C. 非原産材料を使用して当該締約国内で完全に生産される産品:PS
非原産材料を使用して当該締約国で生産される産品であって、附属書2(品目別規則)に定める3つの実質的変更基準を満たすもの。

a. 関税分類変更基準 (2から6桁)
輸入原料・部品の関税分類番号と完成品の関税分類番号が異なれば、完成品製造国の原産品とするという基準です。品目によってどの程度の番号の変更が求められるかは品目別規則を確認する必要があります。
b. 加工工程基準
非原産品に特定の加工工程が施されたことをもって原産品とします。 例えば、布類の場合、繊維と染色が必要です。
c. 付加価値基準
加工の結果、産品に付加された価値が特定の比率(例:40%)以上となる場合に原産品とします。


2. ASEAN自由貿易協定(AFTA)原産地証明書様式:Form D
最終加工工程がASEAN締約国内で実施され、その現地調達率が40%を超えていなければなりません。この現地調達率にはASEAN締約国からの調達した部品・原材料も含みます。これはASEAN累積原産基準(ASEANコンテンツ)と呼ばれています。また、非原産材料のHSコードと最終生産品とのHSコードの変更が品目別規則に規定されている基準を満たしている場合も原産品とみなされます。


3. ASEAN・中国自由貿易協定(ACFTA)原産地証明書様式:Form E
アーリーハーベストの対象品目は農産物のみで、完全取得基準が適用されます。アーリーハーベスト品目以外の工業製品については現地調達率(ASEANおよび中国の部材も組み込んだASEAN中国累積コンテンツ)が40%以上必要です。


4. タイ・インド自由貿易協定(アーリーハーベスト)原産地証明書:Form FTA
アーリーハーベスト措置の原産地規則は、完全取得基準が適用される熱帯果実や魚介類などを除き、ほとんどが4ないし6桁の関税番号変更と現地調達率40%以上の同時充足が必要です。宝石類には調達率が20%以上と低いものもあります。


5. タイ・オーストラリア自由貿易協定(TAFTA)原産地証明書:Form FTA
基本的には関税変更基準(4~6桁)が採用されています。ただし、繊維製品、衣服、靴、鉄鋼製品、機械、エレクトロニクス製品、自動車・同部品などは関税分類変更基準に加え、現地調達基準も同時にクリアする必要があるものもあります。あるいは、どちらか1つをクリアすれば認定される品目もあります。現地調達率の水準は40%か45%です。衣類、靴については現地調達率55%以上という高い基準が設けられています。


6. 日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)原産地証明書様式:Form AJ
本経済連携協定の詳細については文末記載のウェブサイトを参照ください。


7. ASEAN・韓国自由貿易協定(AKFTA)原産地証明書様式:Form AK  
本自由貿易協定の詳細については文末記載のURLを参照ください。


III. 原産地証明書
1. 輸入通関時点で必要となる原産地証明書

  1. 特定国・地域からの特恵関税適用を受けて輸入通関する際に、協定で定められた発給機関(輸出当事国の政府当局、商工会議所)で発給された、II. で記載されている特定原産地証明書が必要です。原産地証明書の有効期限は協定により異なります。
  2. 上記以外に、開発途上国間(アルジェリア、アンゴラ、バングラデシュなど)の世界貿易特恵関税制度(GSTP)の優遇制度を得るため原産地証明書(Form G)があります。
  3. 輸入通関時ではないが、商取引上、輸入者から要求される一般的な原産地証明書。


2. 輸出通関時点で必要となる原産地証明書

  1. 輸出通関時点ではなく、協定締約国に輸出する場合、特恵関税の適用を受けるために相手国税関に提出する特定原産地証明書。
  2. 輸出通関時点ではなく、EU、米国、日本向けなどの輸出品で一般特恵関税(GSP)による関税優遇措置を受けるための原産地証明書(Form A)。
  3. 輸出通関時点ではなく、輸出品がタイ国産品であることを証するための原産地証明書(Form C/O)。


3. 原産地証明書発給機関
タイ商務省外国貿易局またはタイ商工会議所

 


関係機関
駐日タイ大使館 他のサイトへ  

 


参考資料・情報
ジェトロ:
海外のビジネス情報(タイ)
日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
ASEANの締約するFTA活用マニュアル

日本商工会議所:
日・タイ経済連携協定 原産地証明書発給手手続き 他のサイトへ
インド商業工業省:
タイ・インド自由貿易協定 他のサイトへ
オーストラリア外務貿易省:
タイ・オーストラリア自由貿易協定 他のサイトへ  
日本機械輸出組合:「アジア諸国の原産地表示およびラベリング義務」

 


調査時点:2012/11

 

記事番号:A-051005

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