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タイ進出に関する基本的なタイの制度

税制

最終更新日: 2013年06月03日

最近の制度変更

法人税

法人税率は、一部の上場企業および中小企業等の軽減措置を除き、通常23%。申告納税は、中間申告として事業年度を6ヶ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積りその法人税の半分相当あるいは中間見積り課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税。次に確定申告として決算日以降で150日以内に確定申告を行い当該の税額を納付。

1.課税対象
タイで事業活動を行う法人は法人所得税を納めなければならない。法人とはタイ国民商法典下で登記された外国企業の支店を含む株式会社、パートナーシップ、合弁企業体(ジョイントベンチャー)、営利事業を営む社団または財団が対象となる。外国政府やその代理機関による事業活動も法人として所得税の課税対象となる。一方、タイ国内で事業活動を行わない法人は、サービス料、利息、配当、賃貸料、専門家指導料などのタイ国内源泉所得のみ課税対象となる。なお、駐在員事務所はタイ国で事業活動を行うものとみなされ納税義務者となるが、営業活動は許されていないので、源泉徴収および申告義務がある。

2.税務登録
外国企業の場合、法人設立または事業登録の日から60日以内に歳入局にタックスID番号の税務登録申請を行う必要がある。

3.確定申告および納税
法人税の申告納税は年2回。中間申告として事業年度を6ヶ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積りその法人税の半分相当あるいは中間推定課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税する。ただし、中間推定課税所得が決算後の確定申告の際の実際の課税所得より25%以上下回っていると、不足税額の20%を追加徴収されることに注意。また、法人設立初年度および会社解散で期間が1年未満の場合は中間申告の必要はない。次に確定申告として決算日以降で150日以内に確定申告を行い当該の税金を納税しなければならない。法人税額の計算において、課税所得は通常の事業経費や減価償却費(率5~20%)は総収入からの控除が認められる。法人税額は、会計上の収益と費用をベースとして、以下のように計算する。

税務上の利益=(会計上の収益±税務調整)-(会計上の費用±税務調整)
納付すべき法人税額=(税務上の利益×法人税率)- 顧客に徴収された源泉税 - 中間法人税額

また、税務上の欠損金は5事業年度の繰越しが認められており、当該期間の課税対象利益と相殺できる。外国からの融資に対する支払利子については、経費として所得から控除できる場合がある。他の会社からの受取配当は一部以下の特例がある。
・法人間の配当金受取りには以下の特例が適用される。(但し配当金の受取りの前に3ヶ月以上、または受取りの後に3ヶ月以上当該株式を保有していなければならない。)
・配当金の受取会社が上場企業の場合、配当の全額が益金不算入とされる。
・配当金の受取会社が配当金支払会社の株式の25%以上を保有し、かつ相互持合でない場合、配当金額を益金不算入とし、源泉徴収は源泉徴収申告書に所定の書類を添付すれば免除される。
・上記以外の場合、受取配当金の50%が益金不算入。ただし源泉徴収義務がある。

*交際費の取り扱いについて
1000万バーツを上限として、課税所得を構成する総収益の0.3%または払い込み済み資本金0.3%のいずれかの大きい金額を限度として損金算入できる。交際費は会社の権限者による承認を得ており、領収書又は証拠がなければならない。

4.税率
税率は、一部の上場企業および中小企業等を除き、通常23%である。ただし、以下のような一部の上場企業および中小企業等の軽減措置がある。 
・銀行が国際銀行市場から得た事業収益に対しては純利益に対して10%
・国際輸送事業に従事する外国企業は、運賃・料金等の受取総額に対し3%
・タイで事業を行っていない外国企業が受取る配当金に対して10%
・タイで事業を行っていない外国企業が受取る配当金以外の収入に対して15%
・タイから事業を撤退する会社の資産売却収益に対して10%
・払込済資本金500万バーツ以下の中小企業に対する軽減措置で、1バーツから15万バーツまでの所得に対しては0%、15万バーツ超から100万バーツの所得に対し15%、100万バーツ超の所得に対し23%課税される。(2012年度は23%、2013年度は20%)
・地域統括事務所(Regional Operating Headquarters)は事業に係る所得に対し10%


法人の源泉徴収による納税は広範囲に要求されており、原則として支払月の翌月7日までに納税。源泉徴収税は所得者による前払い税とみなされ、最終的な租税義務から相殺できる。法人が源泉徴収を求められる主な税率は以下のとおり。*支払人が金融機関以外の一般企業である場合となります。
・配当金は10%(ただし25%以上の持分を一定期間保有する株主は免税)。
・利子は10%。*財団、団体(協会)等は1%(ただし、受取人が課税対象となる財団または団体(協会)の場合は10%)
・内国法人が日本に支払う技術使用料は10%。*財団、団体(協会)等は3%(ただし、受取人が課税対象となる財団または団体(協会)である場合は10%)
・広告料は2%。
・サービス料は3%。(ただし、受取人が非恒久的な外国企業支店の場合は5%)
・専門家報酬は3%。(ただし、受取人が課税対象となる財団または団体(協会)である場合は10%) 

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二国間租税条約

有り(源泉税率は配当金10%、利息15%、ロイヤリティ15%。ただし、日タイ租税条約により、金融機関への利息支払については10%に軽減。)

タイは日本と二重課税の回避・脱税の防止のために日本・タイ租税条約を締結している。これは国内法に優先し、法人所得税、個人所得税が対象となる。事業所得に対する課税に関し、日系企業がタイに恒久的施設(PE)を有さなければ、タイの所得税は課されない。また二重課税排除の目的で以下のような制度がある。

・直接外国税額控除制度・・・タイにおいて課税された税額は日本において納付すべき法人税額から控除される。

・みなし外国税額控除制度・・・投資奨励法の規定により日本企業の子会社がタイで減免された所得税額を、日本においてみなし外国税額控除することが認められている。

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その他税制

付加価値税(7%)、個人所得税(0~37%の累進課税)、特定事業税(0.11~3.4%)、海外送金に対する源泉徴収、石油所得税、印紙税、物品税、土地家屋税・土地開発税がある。

1.付加価値税
2.個人所得税
3.特定事業税
4.海外送金に対する源泉徴収
5.石油所得税
6.印紙税
7.物品税
8.土地家屋税・地方開発税
9.看板税


1.付加価値税(VAT)
付加価値税(VAT)の制度は1992年に導入。VATは、日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税される。VATの負担者は最終消費者であるが、企業に納税義務があるため、予め税務署で納税者登録を行なう必要がある。
物品やサービスの提供を継続的に行う事業者で、年間1.8百万バーツの収入がある者はVATの納税義務がある。
(1)VATの登録
VAT納税の義務がある個人や団体はすべて、事業開始前または収入が規定の額に達した日から30日以内に税務署で納税登録を行なう必要がある。この納税者登録をしていないと、控除や還付請求に用いることができないので注意が必要である。
(2)VATの申告と納税
VAT登録業者は毎月末にVATの計算を行い、翌月の15日までに申告・納税を行う。
ただし、サービスの輸入(例えば日本の本社へのロイヤリティの支払)等がある場合には、 その支払者が翌月7日までに申告・納税する必要がある。
納税義務者は、取引ごとのTax Invoiceを用いて、販売した物品の額及びそれに相当するVATを表示する。Tax Invoiceは販売先の仕入れVATの証憑としても使用される。もし仕入VATが売上VATを超過する場合には、その超過分を翌月以降に繰り越すか、還付請求を行なう。
〔Tax Invoice〕
VAT登録業者は、取引の際には常に、その種類、販売商品や提供サービスの価格、支払うべきVATの額などを詳しく記したタックス・インボイスを発行しなければならない。タックス・インボイスは税金還付請求のための証拠書類として発行される。
(3)税率
現在の税率は一般に7%が適用されている。 輸入についてはCIF価格に関税・物品税等を加えた価格に7%課税され、輸出についてはゼロ税率が適用される。また、特定の事業に対してはVATのゼロ%税率や特別免除が適用される。

〔主なVATのゼロ%税率適用事業〕
1)物品の輸出
2)外国において完全に使用されるサービスの提供
3)法人として設立された事業者が行う航空機または船舶による国際輸送
4)関税法に従う保税倉庫間または輸出加工区間の事業者間の物品やサービスの提供

〔主なVATの特別免除適用事業〕
1)年間売上が180万バーツ以下の事業者(2005年1月以前は120万バーツ以下)。
2)農産品、畜産品および肥料・飼料などの農業関連物品の販売および輸入。
3)新聞・雑誌・テキスト等出版物および書籍類の販売および輸入。
4)法令で認められた専門職サービス(例えば医療・健康管理サービス、会計監査、弁護士業務・法務サービス、国税局長が定めるその他の専門職業務サービス)
5)国税局長により指定された芸術的・文化的・および宗教的な諸サービス(アマチュアスポーツ、ライブラリ、博物館、動物園など)。
6)公立・私立学校やその他の教育機関により提供される教育サービス
7)タイ国工業団地法(IEAT)に基づき輸入関税が免除されている商品。
8)関税局の管理下にあり、輸入時に徴収された関税を還付する旨の政府の約定があり、原産地国への再輸出を目的とする輸入商品。
9)宗教的、慈善活動的なサービス、政府機関や地方機関によるサービス。

2.個人所得税
(1)課税対象
<居住者>歳入法により、タイでは居住者がタイで得た所得に税金が課される。税務年度の前年に地位や役職または海外の事業もしくは海外の財産から査定所得を得たタイの居住者は、その査定所得がタイに持ち込まれると同時に、個人所得税を支払うことになる。タイの居住者とは、暦年中のタイの滞在日数合計が180日以上滞在する者すべてを指す。タイの居住者はタイに源泉のある現金所得に対して、それがどこで支払われたものであれ、所得税の納税義務がある。また、源泉が海外にある場合も、タイに持ち込まれた所得についても同様である。
<非居住者>非居住者はタイに源泉のある所得に対してのみ個人所得税を支払えばよい。
個人所得税の課税基準は、査定所得である。「査定所得」とは、現金および財産またはあらゆる形の受取利益で、金額に換算できるものを指し、所得の支払者から納税者に支払われる総額である。
(2)税率
居住者の場合、タイに源泉のある所得は純年間所得に対して0~37%の累進課税となる。
税率は次の通り。

課税所得 税率 最大課税額 最大累計税額
1)0~150,000 バーツ 税率免税(2008年以降)    
2)150,000超~500,000 バーツ 10% 35,000 35,000
3)500,000超~1,000,000 バーツ 20% 100,000 135,000
4)1,000,000超~4,000,000 バーツ 30% 900,000 1,035,000
5)4,000,000超 バーツ 37%    

(3)確定申告と納税
個人所得税の課税年度は、暦年(1月1日より12月31日)であり、毎年の確定申告を翌年の3月までに、各個人が行うことになっている。タイにも日本と同様に給与所得に対する個人所得税に関して源泉徴収制度がある。すなわち、法人は従業員に給与を支払う場合、所定の税金を天引きして支払う義務がある。
源泉徴収税額は次のようにして決められる:所定の方法で年間の予想所得を計算し、それに対する個人所得税を算定し、その税額を給与の支払い回数で割る。
給与の支払者である法人は、給与の支払いが生じた月の翌月7日までに所定のフォームで申告・納税を行わなければならない。また、この源泉徴収義務に関して以下の書類を作成し提出しなければならない。
1)課税年度(暦年)終了後、翌年の2月15日までに、各従業員に対して源泉徴収証明書を発行する(各個人は、この証明書を確定申告書に添付する)。
2)翌年2月末までに、所定フォーム(各従業員の年間の所得金額とそれに対して源泉徴収した所得税額を記載するもの)を管轄の税務署に提出する。

個人所得税の控除には以下のような項目がある。
・基礎控除(雇用または著作権から得る所得)40%。ただし、6万バーツが上限。
・本人控除 3万バーツ
・配偶者控除 3万バーツ
・児童控除 1.5万バーツ/人(最高3人まで)
・両親扶養控除(60歳以上、所得制限有) 3万バーツ/人
・教育費控除 2,000バーツ/人
・住宅ローン利子控除 最高10万バーツ *タイ国の商業銀行により融資された住宅ローンに係る、10万バーツを超えない実際の支払額
・生命保険料控除 最高10万バーツ
・プロビデントファンドの積立金控除額 認可を受けたプロビデントファンドに対する1万バーツを超え、50万バーツを超えない従業員の拠出部分
・長期 株式信託(LTF)積立金控除額 課税所得の15%、ただし上限は50万バーツ。
・寄付金控除 純課税所得の10%を超えない実際の寄付額、教育寄付の場合は実際の寄付額の2倍

3.特定事業税(SBT:Specific Business Tax)
(1)対象事業と税率
特定事業税は、金融機関、証券、保険、不動産販売業などの特定事業に課税される。その内容は以下の通りである。
・商業銀行事業           3.3% 特定の取引については0.011%に低減
・金融、証券事業          3.3%  特定の取引については0.11%に低減
・生命保険事業           2.75%
・質屋業                 2.75%
・商業銀行に類する事業               3.3%
・不動産販売事業          3.3%
・有価証券事業           本来は0.1%だが、現在は免税
(2)登録
特定事業税は主に金融機関、証券業、保険業に対して課される税金であるが、一般企業でも土地の譲渡を行った場合、貸付金金利を受領した場合にはこの税金を課される。特定事業税の納税の義務がある個人や団体はすべて、事業開始の日から30日以内に税務署に登録申請を提出しSBTシステムに登録しなければならない。
(3)確定申告および納税
原則として翌月の15日までに、所定のフォームを用いて申告および納税を行わなければならない。2つ以上の事業所を持つ納税者は、歳入局長による承認がない限り、それぞれの事業場所で個別に申告および納税を行う必要がある。
特定事業税 = 各月の総収入 × 所定の税率

4.海外送金に対する源泉徴収
タイの居住者が非居住者に対して以下の項目につき送金する場合、源泉徴収が要求され、支払日の翌月7日までに所定の申告書により申告し、納税する必要がある。ただし、物品の購入、ある種の事業経費、ローンの元金、資本投資に対する利益は、送金税の対象とはならない。
1)配当送金について10%。
2)支店利益の送金について10%。
3)特許権等使用料の送金について15%。
4)利子収入送金については原則として15%。ただし、金融機関への利子支払の場合租税条約で10%に軽減。

5.石油所得税
石油所得税は、石油所得税法に基づく税制であり、石油会社の所得に対して課される税金である。この対象は、タイ政府から石油採掘区の割当許可を得ている企業か、または石油採掘区の所有者から輸出目的で石油を購入する企業である。石油会社の所得には、石油と天然ガスの製造、輸送、販売によるものと、採掘区の使用料および割当譲渡の対価として政府に支払う金額をガスの価格に反映した分も含まれている。大部分の石油会社に対する税率は、純利益の50%である。

6.印紙税
歳入法典に規定されている特定の事業取引を含む文書には印紙税が課される。税率は取引と文書の種類によって様々である。

7.物品税
物品税は商品およびサービスに対して課税される。課税品目は次の通りである。石油製品、非アルコール飲料、電気製品(空調機器、鉛クリスタルガラスのシャンデリア)、香水、鉛クリスタル製品、乗用車、定員10名以下の公共交通用自動車、4トンを超えないG.V.W.トラック(ピックアップ)、自動二輪車、ヨット、ウールのカーペット、バッテリー、加工された大理石および御影石、ナイトクラブ・ディスコの売上、浴場(バスまたはサウナ)およびマッサージ施設の売上、競馬場での馬券収入、宝くじ、遊戯用カード、ゴルフ場のサービス料・会員権収入、固定電話・携帯電話による国内外の売上。

8.土地家屋税(LAND AND BUILDING TAX)・地域開発税(LAND DEVELOPMENT TAX)
土地・家屋の所有者が指定地域にいる場合、毎年、地域開発税法あるいは建物土地税法のいずれかの規定に基づいて課税される。税率は、毎年の想定賃貸料相当額の12.5%。ただし所有者が自分で住むための土地、家畜用の土地、耕作用の土地は対象外。想定賃貸料は実際の賃貸料もしくは建物が賃貸中の場合は所管の税務署員が見積もる想定賃貸料。

9.看板税
地方税で、建物外側の看板の面積に応じて課税。言語により税率が異なり、タイ語の場合は500cm2当たり3~40バーツ(但し一つの看板当り最低200バーツ以上)である。納税義務者は看板の所有者。

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