タイ
特集：タイ洪水復興に関する情報
2011年10月初めよりタイ中部を中心に洪水が発生し、被害が全国に広がりました。日系企業が多く入居するアユタヤ県を中心とした工業団地が冠水し、工場が操業停止となるなど大きな影響が出ました。被災した全ての工業団地で12月8日までに排水が完了し、現在も復旧・復興に向けた取り組みが進められています。
ジェトロでは2011年10月11日より緊急特集として、現地事務所が収集した洪水関連の情報をご提供しています。「洪水発生から収束までの状況」についてはアーカイブをご覧ください。
タイ洪水復興支援のための経済産業省のイニシアチブ実施のためのジェトロの協力
タイ洪水復興支援のための経済産業省のイニシアチブ実施のため、ジェトロは”フェニックス・プラン”を策定し、様々な協力を実施します。
詳しい内容は「フェニックス・プラン：タイ洪水復旧・復興支援に向けたジェトロの取り組み」をご覧ください。
日タイ協業による新商品開発を後押し －タイ・パートナー候補情報
フェニックス・プランの一環として、タイのローカル企業と日本企業とのコラボレーションによる新たな付加価値の創出を後押しする取り組みを行います。タイ側の「パートナー候補企業」として、タイ商務省国際貿易振興局（DITP）とジェトロでタイ・ローカル企業の情報を収集しました。
タイ企業とのコラボレーション（新商品開発・提携・投資・調達先開拓等）にご関心のある皆様はぜひご一読ください。
（掲載分野：加工食品、デザイン・ライフスタイル製品、ウェルネス産業 等）
日本企業向けに実施したセミナー
| 2012年3月 | 在京タイ王国大使館、タイ投資委員会（BOI）、国際機関日本アセアンセンターと共に、タイにおける今後の開発と水管理計画に関するタイ政府の取り組みなどのセミナーを開催しました。 セミナーで使用されたプレゼン資料は次のページからご覧いただけます。 タイ投資セミナーレポート（国際機関日本アセアンセンター）  |
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| 2011年12月 | タイの現状と今後の見通し、経済復興に向けたタイ政府の取り組み、日本企業が受けられる恩典などの最新情報をお届けするセミナーを開催しました。 セミナー要旨：日タイ洪水復興セミナー－タイ洪水をめぐる現状と日本企業の経営戦略 ※プレゼン資料も併せて掲載しています。 |
在タイ日系企業アンケート結果（バンコク事務所実施）
- タイ大洪水被災からの回復状況および最低賃金上昇の影響に関する日系企業アンケート調査結果の公表について（2012年3月27日）
- タイ大洪水被災企業アンケート調査結果の発表について（2012年2月3日）
日本政府による対策
- 経済産業省「タイの洪水被害への対応について」
- 日本政府による「タイの洪水被害の対応策」および経済産業省のこれまでの対応等について、掲載されていますのでご参照ください。
タイ洪水状況および対策等の推移
※2012年4月以降の記事は通商弘報（一部サマリーのみ）となります
- 洪水後の事業再開企業は72.1％−工業団地進出企業の復旧状況−（タイ） 2012年5月11日
- 洪水後も日本からの投資は増加（タイ） 2012年4月18日
- 企業資産の無保険状態は回避へ−自然大災害保険基金（2）−（タイ） 2012年4月9日
- 洪水被災工業団地の投資恩典拡充−法人税減免など投資呼び戻し策−（タイ） 2012年4月6日
- 洪水救済のため、輸入関税免税品目を追加（タイ） 2012年4月6日
- 洪水に対する再保険制度が実現−自然大災害保険基金（1）−（タイ） 2012年4月6日
- 洪水被災修理用の工具などの輸入担保金を免除（タイ） 2012年4月6日
- 被災製造企業の事業回復度合いは3.6割−排水完了後3ヵ月での復旧状況−（タイ） 2012年4月5日
- 11年は辛うじてプラス成長に−復興過程の経済動向（2）−（タイ） 2012年4月3日
- 政策金利据え置き、回復は堅調と判断−復興過程の経済動向（1）−（タイ） 2012年4月2日
- インラック首相が洪水対策をアピール−タイ投資セミナー−（2012年3月30日）
- ナワナコン工業団地で洪水対策工事開始‐政府は工事費の2/3の補助を検討（2012年2月19日）
- 最大の洪水被災地アユタヤで再就職支援ジョブフェアを開催‐全国12都県から日系企業100社が参集（2012年2月18日）
- 代替設備・部品等の輸入関税免税措置の正式運用開始‐工業省が対象品目や対象事業者等条件を通達（2012年2月6日）
- 完成車輸入免税特例措置の利用準備が整う‐工業省が洪水救済目的の輸入関税免税措置条件を通達（2）（2012年1月24日）
- 無税で輸入可能な自動車部品製造企業と同部品の条件を公表‐工業省が洪水救済目的の輸入関税免税措置条件を通達（1）（2012年1月20日）
- 洪水復旧業務実施に際し労働許可証取得不要に‐日本側要望をタイ政府が具現化（2012年1月17日）
- 税関が洪水被災企業救済のため税関手続きを簡素化（2012年1月12日）
- 財務省が洪水救済のための輸入関税免税措置を告示‐工業省手続き未了のため関税は依然として課される（2012年1月12日）
※2012年1月12日より前の記事一覧はアーカイブのページをご覧ください。
お問い合わせ窓口
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- 国内企業向け
- タイ現地情報に関して
アジア大洋州課
TEL：03-3582-5640 - 企業活動に関して
ビジネス情報サービス課 貿易投資相談班
TEL：03-3582-5227 - 在タイ日系企業向け
- ジェトロ・バンコク事務所
