タイ
ビジネス関連法規・告示等
タイにおけるビジネス展開に必要な各種の制度、法律に関する情報等を掲載しています。
※このページ内にはタイ語、英語から日本語へ仮訳した情報を含むことがあります。ジェトロでは極力正確な情報の提供に努めていますが、以下の翻訳・情報が、正確であることを保証するものではありません。予めご了承の上ご利用下さい。
タイ投資委員会（BOI）関連法
輸出入関連
2008年
- 仏暦二五五〇年・危険物である使用済み電気機具及び電子機器の輸入許可要件についての工場局告示
（178KB）2008年3月 - 仏暦二五五〇年・日タイ経済連携協定に基づく輸入割当のある鉄鋼輸入についての商業省布告（181KB）2008年3月
- 事前関税率分類サービスについての告示（160KB）2008年11月
2007年
- 日タイ経済連携協定（要旨）(572KB）
～2006年
- 輸出入規制品目一覧（2.8MB）
- 税関手続における手数料を定める省令（29KB）
- 関税法の内容に基づき制定した各種税関手数料規定の改定（60KB）
- 関税率緊急勅令第12条に基づく関税率引き下げ及び関税免除の告示（145KB）
- 熱延鋼板へのダンピング税徴収免除 及びその他の布告（267KB）（2006年3月作成）
- 係官の評価前に出荷したい商品の税額保証の要件についての個別物品税局布告（119KB）（2006年3月作成）
商法、企業法関連
2011年
- 仏暦二五五四年・外国人による事業支配の態様を有する行為の禁止事項規定についての国家ラジオ事業・テレビ事業及び通信事業委員会布告（261KB）2011年8月
- 仏暦二五五四年・放射性物質混入リスクのある食品輸入の要件を定める保健省布告（176KB）2011年8月
- 放射性物質含有のリスクを有する食品の輸入の要件を定める保健省布告（175KB）2011年4月
- 放射性物質含有食品の標準についての保健省布告（161KB）2011年4月
- 仏暦二五五四年・使用者または事業所主及び国の機関が就労させなければならない身障者の数、並びに使用者または事業所主が身障者生活クオリティ振興開発基金に納入しなければならない金額を定める省令（194KB）2011年4月
2010年
- 仏暦二五五三年・周波数割当及びラジオ・テレビ・電気通信事業監督機構法令（新電波法）（483KB）2010年12月
- 仏暦二五五三年・公務機関、国営企業もしくは民間が環境影響分析報告を作成しなければならない、コミュニティに対し環境、天然資源及び健康の質に激しい影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトまたは事業の種類、規模及び行動方法を定める天然資源環境省布告（第二版）（194KB）2010年11月
- 仏暦2553年・公務機関、国営企業または民間が環境影響分析レポートを作成しなければならない環境、天然資源及び健康面でコミュニティに重大な影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトまたは事業の種類、規模及び行動方法を定める天然資源・環境省布告（246KB）2010年8月
- 財務センターに対する大臣命令についての財務省布告（第二版）（298KB）2010年6月
- 仏暦2553年・アルコール飲料の広告または広報のためのロゴマーク表示の原則及び要件を定める総理府令（182KB）2010年3月
- 仏暦2553年・コミュニティに重大な影響を及ぼす恐れのあるプロジェクトまたは事業における独立機関の見解提出の連絡調整についての総理府規則（235KB）2010年1月
2009年
- コミュニティに重大な影響を及ぼす恐れのあるプロジェクトの環境アセスメント作成原則を定める布告（145KB）2009年12月
- 商業銀行のクレジットカード事業における原則・方法・要件を定めるタイ国銀行告示（310KB）2009年7月
- 労働保証についての省布告（145KB）2009年2月
- タイ工業団地公団理事会布告・規則（173KB）2009年2月
- 農林水産品規格法（243KB）2009年2月
2008年
- 仏暦二四八五年外国為替管理法令の内容に基づき制定する財務省令第二六号（仏暦二五五一年）（156KB）
- 仏暦二五四八年・検査人の特定資格、検査人の登録及び登録取消の原則、及び建築物検査の原則を定める省令（215KB）2008年3月
- 製造物責任法（180KB）2008年3月
- エネルギー事業法（333KB）2008年11月
- 改正タイ工業団地公団法（168KB）2008年11月
- 金融機関事業法（315KB）2008年11月
- 仏暦2551年・建設作業に係る労働安全・衛生・環境面の運営及び管理標準を定める省令（282KB）2008年10月
- 仏暦2551年・消費者訴訟法令（252KB）2008年2月
- 仏暦二五三五年・損害保険法令［仏暦二五五一年・損害保険法令（第二版）を織り込んで訳出］（309KB）
2007年
- アルコール飲料管理法(235KB）2007年11月
- 仏暦二五四九年パートナーシップ及び会社登記についての中央会社登記事務所規則(283KB）2007年11月
- 市場独占事業者であることの原則についての取引競争委員会布告(117KB）2007年11月
～2006年
- パブリック・カンパニー法（453KB）
- 直接販売法（114KB）
- 通信事業法（176KB）
- 電子取引法（117KB）
- 改正コンドミニアム法（42KB）
- 危険物資管理法（284KB）
- 工場法（130KB）
- 国営企業資本法（79KB）
- 取引競争法（118KB）
- 商工業用不動産賃貸借法（37KB）
- 中小企業振興法（114KB）
- 電波法（203KB）
- 農産物先物取引法（269KB）
- 仏暦二五四二年破産裁判所設置及び破産訴訟法令（2005年改正内容を含む）（241KB）
- 破産法（327KB）
- 仏暦二四八三年・破産法令（第7版までの会社更正部分の改正を含む）（571KB）
- 反ダンピング法（159KB）
- 民商法典1（746KB）
- 民商法典2（98KB）
- 民商法典3（561KB）
- 流動性対策のための四政令（58KB）
- クレジットカード事業規制に関する布告（102KB）
- 企業秘密法（92KB）
- 危険物陸上輸送についての危険物委員会の布告（39KB）
- 事業更正計画策定および更正計画執行人などに関する省令（41KB）
- 工業製品規格法（118KB）
- 機械登記法（74KB）
- 会社・協会・財団にかかる違法行為規定法（104KB）
- 先物売買契約法（338KB）
- 陸運法（道路運送業法）（287KB）
- 食品（食物）販売場及び食品（食物）集積場に関するバンコク条令（209KB）
- 一〇人乗り未満の乗用車もしくはバスへの改造物規定廃止省令（27KB）
- 商業銀行開設のための金融機関の合併または事業統合の原則、方法及び要件についてのタイ国銀行布告（64KB）
- 商業銀行開設に係る財務省布告（194KB）
- 商業銀行にリース事業を許可する件についてのタイ国銀行布告（101KB）
- 革命団布告第五八号の第五項に基づく許可申請しなければならない事業についての財務省布告（電子マネーカード事業）（57KB）
- 工場からの排水がある場合の工場操業停止命令の原則についての工業省布告（32KB）
- コミュニティ企業振興法（269KB）（2006年3月作成）
- サービス利用者のIDカード（シムカード）登録についての情報技術・通信省布告（141KB）（2006年3月作成）
- 国家通信事業委員会布告（379KB）（2006年3月作成）
- 工場からの臭気検査の基準と方法を定める省令（235KB）（2006年3月作成）
- 複合運送法令（426KB）（2006年3月作成）
- 危険物質の電子届出についての工場局規約（272KB）（2006年3月作成）
- 消費者ローン事業についての財務省布告（236KB）（2006年3月作成）
- 外為に係る原則及び行動方法を定めた外為管理官布告（396KB）（2003年4月）
外国人関連法
2011年
- 仏暦二五五四年・外国人の労働許可書申請、交付、届出についての省令（264KB）2011年
2008年
- 外国人労働法（新版）（158KB）2008年11月
～2006年
- 外国人事業法（438KB）
- 土地法典改正法（32KB）
- 外国人事業法に基づく省令（103KB）
- 外国人事業法関連省令（100KB）
- 外国人の就労許可審査の原則についての雇用局規則（52KB）
- 移民法に基づくビザ料金改定（30KB）
- （外国人事業法に基づく）最低資本及び最低資本のタイ国への持ち込み期間を定める省令（35KB）
- 外国人及び法律が外国人とみなす法人のコンドミニアム・ユニットにおける所有権保有についての土地局規則（127KB）
- 外国人就労許可審査における原則と条件についての雇用局規則（23KB）
労務、税務関連
2011年
- 仏暦二五四四年・租税減免についての国税法典の内容に基づき制定する勅令（第518号）（228KB）2011年5月
- 仏暦二五五四年・租税免除について国税法典の内容に基づき制定する勅令（第五一四版）（185KB）2011年2月
- 仏暦二五五四年労働安全・衛生・環境法令（369KB）2011年1月
- 仏暦二五五三年労働保護法令（第四版）（157KB）2011年1月
2010年
2009年
- 職能開発基金への拠出金レート、拠出金徴収方法、及び拠出金計算の基準として使用する最低・最高賃金についての労働省布告（163KB）2009年11月
- 仏暦2552年・酒類及び酒税率を定める省令（第四版）（106KB）2009年5月
- 仏暦2552年・租税免除についての国税法典の内容に基づき制定する勅令（第482号）（134KB）2009年5月
2008年
- 2008年労働保護法改正（242KB）2008年3月
- 最低賃金についての労働省布告（131KB）2008年3月
～2006年
- アセット･マネージメント・コーポレーション法（89KB）
- 労働保護法（450KB）
- 資金洗浄防止取締法（137KB）
- 資産押収に係る税関局規定（105KB）
- 商品・役務価格法（102KB）
- 個別物品税率規定法令を改定する勅令（31KB）
- 最低賃金レートについての労働省布告（43KB）
- 労働技能開発振興法（121KB）
- 国際貨物輸送料金を支払う場合の所得税徴収についての国税局命令（36KB）
- 不公正契約法（47KB）
- 財産資本化についての総理府規則（68KB）
- 失業手当のための社会保険基金への積立金を規定する省令（30KB）
- 失業手当受給の原則とレートを定める省令（34KB）
- 国税局のウェブサイトを通じての納税申告についての布告（75KB）
- 資会計職法令（178KB）
- 国際金融機関がタイ国内でバーツ建ての債券もしくは社債を発行することを許可する件についての財務省布告（71KB）
- 物品税減免についての財務省布告（92KB）
- 会計職評議会定款（478KB）（2006年3月作成）
- 労災補償金給付期間及び月額賃金計算の原則と方法を定める労働省布告（210KB）（2006年3月作成）
- 危険業務に携わる被雇用者の健康検査と結果報告の原則と方法を定める省令ほか（211KB）（2006年3月作成）
- 財務諸表提出の原則及び方法に ついての商業取引開発局布告（173KB）（2006年3月作成）
憲法、政策および社会一般関連
2011年
- 仏暦二五五四年（西暦二〇一一年）・預金者の預金受取り申請、権利行使、及び預金者への給付の原則、方法、要件についての預金保護機構理事会布告（217KB）2011年7月
- 仏暦二五五四年改正タイ王国憲法（第一版）（236KB）2011年3月
2010年
- 仏暦2535年非喫煙者健康保護法令に基づき非喫煙者の健康を保護する公共施設の名と種類を定め、当該公共施設の一部または全部を喫煙ゾーンまたは非喫煙ゾーンとして定める仏暦2553年・保健省布告（第19号）（236KB）2010年3月
2009年
- 仏暦2552年・社会保障基金拠出レートを定める省令（112KB）2009年7月
- 生命保険法令（321KB）2009年2月
2008年
- 禁煙エリア規制強化布告（192KB）2008年3月
- 預金保護機構法（233KB）2008年11月
- 仏暦二四九七年・土地法（446KB）2008年
2007年
- 2007年タイ王国憲法（514KB）
～2006年
- タイ国憲法（1997年）（403KB）
- 麻薬取締り対策法（40KB）
- 社会保障法（254KB）
- 禁煙エリアを定める省布告（56KB）
- 国家保健法（178KB）
- フォークロージャー法（民事訴訟法典改正法）（101KB）
- クレジットデータ法（143KB）
- 情報公開法（118KB）
- 遊興施設法（105KB）
- 厚生基金法（144KB）
- 消費者保護法（287KB）
- 省庁局再編法（134KB）
- 中小企業開発銀行法（108KB）
- 2004年度歳出予算法（222KB）
- 2005予算年度・歳出予算法令（278KB）
- 電機・電子インスティチュート告示（53KB）
- 省エネルギー振興法（170KB）
- 財務センターに対する大臣命令についての財務省布告（61KB）
- 金融機関システム開発計画に係る詳細通知についてのトーポートー・ソーノーソー（タイ国銀行金融機関政策部）回状（12）（121KB）
- 通貨法（87KB）
- 仏暦二五四八年度補正予算法令（119KB）（2006年3月作成）
- EGAT公開株式会社の権限、権利及び利益を定める勅令（181KB）（2006年3月作成）
- 統制対象商品・サービス規定 その他の布告、省令、規則（232KB）（2006年3月作成）
※タイ・トップページの「貿易投資相談Q&A」「調査レポート」項目をご参照ください。
