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シンガポール

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基本的なシンガポールの輸出入制度

輸出入手続

最終更新日: 2014年01月27日

輸出入許可申請

シンガポールでは「トレード・ネット」と呼ばれるEDI(電子データ交換)システムが導入されており、輸出入や貨物の積み替えにかかわる申告から許可通知、関税・諸税や手数料等の支払いに至るまでの手続きが自動的に一括処理されている。

I.貿易関連業者の登録

1. シンガポールで貿易業を営むに当たっての手続きは次のとおり。
(1) 会計・企業規制庁(ACRA、旧企業登録局(RCB))に会社を登記する。

(2) 会社を登記した際にACRAより発行される個別企業登録番号(UEN: Unique Entity Number)をシンガポール税関(Singapore Customs)に登録する。このUENは、従来シンガポール税関より取得していた事業者登録番号(Central Registration (CR) Number)に代わる登録番号で、2009年1月以降、貿易事業者登録のみならず政府機関への各種申告業務にUENが一本化して利用されるようになった。なお、既存の登録企業は新たにACRAから割り当てられたUENを税関に改めて登録する必要がある。

シンガポール税関に登録されたUENは「トレードネット(TradeNet)」と呼ばれる電子データ交換(EDI)システムを通じた輸出入申告等の際に必要となる。輸出入申告等に対する判定は、同システムのネットワーク管理者であるクリムゾンロジック社(CrimsonLogic Pte Ltd)より割り当てられた申告者のメールボックスに届く。

関連ホームページ
(1) UEN番号について
http://www.uen.gov.sg/ 他のサイトへ  

(2) クリムソンロジック社
http://www.crimsonlogic.com 他のサイトへ  


II.トレードネット
トレードネットは1989年1月に運用が始まった貿易手続きのEDIシステムで、輸出入あるいは輸入貨物の積み替えにかかわる申告から許可通知、関税・諸税や手数料等の支払いに至るまでの手続きが電子的に一括処理されている。トレードネットは毎週日曜日の午前4時~午前8時までの4時間、システム・メンテナンスのために停止される以外、365日・24時間稼動している。現行システムは数回のバージョンアップを経て2012年1月に導入された「バージョン4.1」で、申告内容に問題がなければ数分以内で手続きが完了するようになった。このトレードネットは2007年10月より、TradeXchangeと呼ばれる貿易物流業界の情報交換プラットフォームの核となるアプリケーションとして統合され、海外の企業や規制当局のシステムとも接続を実現することが可能となっている。具体的にこのTradeXchangeでは、トレードネット以外に次のモジュールで構成されている。

1. 統合マルチモーダル・ソリューション(Integrated Multimodal Solution)
航空・海上貨物のスケジュールや貨物追跡システムを運用する貨物業界ネットワーク(CCN: Cargo Community Network)及び港湾システムPortnetとの接続性を提供

2. 海外税関ハイウェー(Overseas Highway Customs)
オーストラリア、台湾、香港、マカオ、韓国、マレーシア、タイなどの税関当局との接続性を実現し、貿易申告データを再入力することなく利用してオンラインでの通関申告業務を簡素化している。

3. ロゼッタネット自動化処理(RAE: RosettaNet Automated Enablement)
ロゼッタネットの枠組みを利用して、顧客や仕入先との注文書、パッキングリスト、インボイスなどの貿易書類の交換を可能にする。

4. 船会社との接続(Shipping Line Linkages)
船腹の予約、引き合いなど船会社とのメッセージ交換を電子的に可能とする。

5. 所有権登録(Title Registry)
貿易業務の一環として貨物の所有権の移転などを電子的に実現する。

6. 海外ハイウェー・マニフェスト(Overseas Highway Manifest)
オーストラリア、カナダ、米国などの税関当局との接続性を実現し、貨物マニフェストに関するデータの電子的転送を可能にする。

7. 金融機関との接続(Trade Finance)
トレードファイナンス業務のオンライン化を実現し、金融機関とのメッセージ交換を電子的に可能とする。

8. 海上貨物保険会社との接続(Marine Cargo Insurance)
貨物取扱事業者がTradeXchangeを通して複数の保険会社とオンラインでアクセスすることができ、貨物保険に関わる業務の時間を大幅に短縮することを可能とする。

9. 電子原産地証明の準備(Electronic Certificate of Origin Preparation)
荷主やその代理人は非特恵原産地証明を電子的に申請するため、税関で承認された輸出入許可のデータを再入力することなく利用することが可能となる。

関連ホームページ
http://www.tradexchange.gov.sg 他のサイトへ  

 

III.輸出入手続き

1. 輸出入事業者が自らトレードネットを通じて輸出入許可の申告を行うには、同システムのネットワーク管理者であるクリムゾンロジック社(CrimsonLogic Pte Ltd、Tel: (65)6887 7888)にユーザー登録する。さもなくば、貨物代理店、貨物取扱事業者を指定して輸出入申告業務を代行してもらうこととなる。

2. 輸出入申告の免除規定
(1) 輸出入管理品目でなく、[1] 空路・陸路・海路にて個人が携帯品として個人使用目的で搬入・搬出する身の回り品・家庭用品(車輛を除く)、[2] 郵便小包により輸入・輸出される品目で輸出入規制法第6条の規定に基づいて輸出入・積替えが禁止されていないもの、[3] 外交文書、[4] シンガポール国防省、シンガポール警察、民防部隊、外務省の士官・外交官などにより輸出入される身の回り品、家庭用品(一般車輛を除く)、[5] シンガポール自動車協会(AAS)により裏書きされた自動車カルネ(Carnet de Passage)が付保された中古車輛、[6] 貿易見本品、分析試験用見本、贈答品で総額が400Sドルを越えないもの[管理品目のうち、農食品・家畜庁(AVA)により管理されている魚介類(CITES管理品目を除く)、生鮮果実・野菜(中南米諸国原産のものを除く)、生花(CITES管理品目及び中南米諸国原産品を除く)、国際企業庁(IEシンガポール)により管理されている米については含まれる]、[7] 商業用書類、報道用写真・陰画、ニュース用記事・フィルム・テープ、[8] 人間の遺体、人骨、遺灰、[9] 移植用臓器、は税関の輸出入・積み替えにおける許可が不要となる。

(2) 輸入される商品で、[1] 輸入管理品目でなく、[2] 総額が400Sドルを越えず、[3] 空路により輸入される場合は輸入許可が不要となる。

(3) 輸出される商品で、[1] 輸出管理品目でなく、[2] 総額が1,000Sドルを越えず、[3] 空路により輸出される場合は輸出許可が不要となる。

(4) 積み替えされる商品で、[1] 積み替え(トランシップ)管理品目でなく、[2] 自由貿易地区(FTZ)から他のFTZに移送されず、空路で搬入・搬出される総額が1,000Sドルを越えないものは積み替え(トランシップ)許可が不要となる。

なお、輸出入管理品目については「貿易管理制度」下の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」を、輸入課税品目については「関税制度」下の「関税体系」、「関税以外の諸税」を参照のこと。


3. 輸入申告
(1) 輸入はすべて事前申告となる。貨物がシンガポールに輸入される前にトレードネットを通じて輸入許可「In Permit」を取得し、輸入時点の為替レートで換算し、諸税をシンガポール税関に支払う。輸入許可は大きく分けて2種類あり、通関の際に一般関税・GSTなど諸税を支払う義務のある「In-Payment Permit」と小口貨物や引越し貨物の輸入、保税倉庫やライセンス倉庫への搬入、一時的輸入制度に基づく輸入など諸税の支払いを猶予された「In-Non-Payment Permit」に分類される。

(2) 輸入許可通知が届いた後、申告者は貨物通関許可証(Cargo Clearance Permit)をプリントアウトし、署名の上、通関の際に提示する。

(3) 特定のハイテク製品を輸入する場合、輸出国側からシンガポールの輸入業者に輸入証書・通関確認(ICDV: Import Certificate and Delivery Verification)を求めるケースがある。この場合、シンガポール税関は輸入業者による申告に基づき、直接シンガポールに輸入され第三国に再輸出されないことを条件にICDVを発行することができる。

(4) 展示会、オークション、博覧会などに出展する目的で出展品(タバコ類、酒類は除外される)を輸入する場合、一時的輸入制度(Temporary Import Scheme)またはATAカルネを利用することができる。 これら制度の下で管理品目が輸入される場合、関連するシンガポールの管轄機関から事前承認を取得する必要がある。 展示会主催者、出展者または貨物運送業者は、税関の手続システム部(Procedures & Systems Branch)許可課(Permits Unit)に、一時輸入の目的、期間、展示会開催場所など詳細を記した書状を船荷証券(Bill of Lading)または航空貨物運送状(Airway Bill)、商業送り状(Invoice)、パッキングリストなど必要書類とともに提出する。同時に関税およびその他諸税額に相当する担保(銀行保証もしくは保証保険)を税関に差し出すことが要求されている。 税関は申告に基づき、一時的輸入制度では輸入未払(一時貨物)許可[In-Non-Payment (Temporary Consignment) Permit ]を発行する(ATAカルネでは許可が不要)。なお、一時的輸入に対する期間は最長6カ月に設定されているが、カルネによる輸入は輸入日より最長3カ月間に制限されている。
 
4. 輸出申告
(1) 貨物が船舶や航空機によって輸出される場合は、港湾または空港の貨物取扱業者に輸出用貨物を搬入する以前にトレードネットを通じて輸出許可「Out Permit」を取得する。従来、輸出申告はシンガポール出港後の事後となっていたが、 2013年4月1日よりすべての品目につき出港前の事前輸出申告(Advance Export Declaration)に改められた。

(2) 貨物が輸出管理品目の場合、あるいは車輌や鉄道によって陸路で貨物を輸出する場合、貨物が国外に搬出される前にトレードネットを通じて輸出許可「Out Permit」を取得しなければならない。

(3) 一時的輸入制度(Temporary Import Scheme)により輸入された貨物を国外に輸出する場合、事前にトレードネットを通じて輸出許可「Out (Temporary Consignment) Permit」を取得しなければならない。

(4) 一時的輸出制度(Temporary Export Scheme)により貨物を輸出する場合、事前にトレードネットを通じて輸出許可「Out (Re-imported Goods) Permit」を取得しなければならない。

5. 積み替え(トランシップ)申告
(1) 管理品目の輸入貨物を一時的保管のために自由貿易地区(FTZ)に搬入し、積み替え(トランシップ)が同一のFTZ内で行われる場合、トレードネットを通じて積替許可「Transhipment (TTF) Permit」を取得しなければならない。

(2) 輸入貨物をFTZに搬入し、積み替えが別のFTZで行われる場合、トレードネットを通じて積替許可「Transhipment (TTI) Permit」を取得しなければならない。

6. 諸税(一般関税、GST)の支払いは、輸入者(代理人)が予めシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされる(電信振替)。

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必要書類等

輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの監督省庁により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。輸出入管理品目は、「貿易管理制度」下の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」の項を参照。以下に、肉類、魚類、生鮮果実、生鮮野菜、米、加工食品、生卵の輸入手続きを例示。

輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの監督省庁により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。輸出入管理品目は、「貿易管理制度」下の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」の項を参照。以下に、肉類、魚介類、生鮮果実、生鮮野菜、米、加工食品、生卵の輸入手続きを例示。

<肉類、魚介類、生鮮果実、生鮮野菜の輸入手続き>
1.全体の概要
(1) 輸入者は監督機関である農食品・家畜庁(AVA)から事前にライセンスを取得する。

<問い合わせ先>
Agri-food and Veterinary Authority(AVA) 農食品・家畜庁
Quarantine & Inspection Department (QID) 検疫・検査部
5 Maxwell Road #02-03 Tower Block, MND Complex, Singapore 069110
Tel: (65)6325-7625
http://www.ava.gov.sg 他のサイトへ  

(2) ライセンス料は、肉・魚介類の場合、 84Sドル、生鮮果実・生鮮野菜の場合、378Sドル(年間ライセンス料)。
https://licences.business.gov.sg 他のサイトへ     

(3) ライセンス申請にあたって必要となる書類は、[1] 会計企業規制庁(ACRA)より取得した個別企業登録番号(UEN: Unique Entity Number)をシンガポール税関に登録した旨の通知、[2] ライセンス料や輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座開設申請書である。各種ライセンスはオンラインビジネスライセンシング・サービス(OBLS: Online Business Licensing Service)を通じてオンライン申請が可能となっている。新規ライセンス申請費用として 21.50Sドル(7%のGSTを含む)かかる。

(4) 輸入に当たっては、事前に輸入許可を取得する。AVAよりライセンスを取得した輸入業者は、シップメント毎に、UEN番号、AVAライセンス番号、製品情報(HS コード、AVA製品コード、数量と単位)をトレードネットに入力して申告する。輸入業者は、必要に応じて輸出国の管轄政府機関から検疫証明書(Health Certificate)などの書類を取得して、AVAに提出しなければならない。

(5) AVAにより発行される輸入許可はシップメント毎に必要となる。

(6) 輸入が許可されると、貨物通関許可(CCP: Cargo Clearance Permit)が発行され、輸入者のターミナルでCCPを印刷することができる。輸入者はCCPに特別な条件が付いていないか承認コードをチェックしなければならない。例えば CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物はAVAによる検査を受けなければならないという意味である。輸入者は貨物がシンガポールに到着する前にAVAの検査・試験所eサービスを通じて検査をオンライン予約し、AVA係官による検査を手配することができる。試験所での分析のためサンプルが採取され、試験所での分析結果が出るまで貨物が封印されることもある。

(参考)AVAの検査・試験所eサービス・サイト 
https://app.ifast.ava.gov.sg/EServiceWeb/Login.aspx 他のサイトへ  


2 .肉・同製品の輸入手続き
(1) 肉・同製品(乾燥肉、加工肉、缶詰製品、肉が成分に含まれる加工食品)の輸入は、肉・魚介類衛生法(Wholesome Meat and Fish Act)、食品販売法(Sale of Food Act)及びその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 輸入者は「肉・魚介類の輸出入・トランシップに関するライセンス(Licence for import/export/transshipment of meat and fish products)」を取得しなければならない。
http://www.ava.gov.sg/FoodSector/ImportExportTransOfFood/
AccredOfOverseasMeatEgg/index.htm 他のサイトへ
 

(3) 肉・同製品についてはAVAが承認した原産国及び生産者からのみ輸入することができる。シンガポール向けに輸出が承認されている原産国及び生産者のリストはAVAのサイトで参照することができる。
日本からの肉・同製品の輸入については、生産者及び加工業者がAVAの事前承認を取得しなければ輸入することができなくなっている。牛肉は2001年9月の狂牛病発生以来、暫定的輸入停止措置が採られていたが、2009年5月14日付けで AVAが承認した一部生産者からの輸入が再開された。豚肉については2009年3月16日付けで一部生産者による冷凍豚肉の輸入が解禁された。その後、2010年4月の宮崎県における和牛の口蹄疫感染の発覚により、日本産牛肉、豚肉、乳製品の輸入に対し、2010年4月26日より再度暫定的に輸入停止措置が採られていたが、2010年10月8日に停止措置が解除された。また、日本からの羊肉(マトン)、鶏肉の輸入は禁止されている。2013年11月末時点で、AVA認定肉処理工場に指定されている事業所は、牛肉(冷蔵または冷凍)では鹿児島県、岩手県、群馬県、岐阜県、滋賀県、宮崎県の10事業所、豚肉(冷凍)では鹿児島県の4事業所となっている。

(4) 肉・同製品の輸入において、輸入業者はシップメント毎にシンガポールの食品安全基準を満たしていることを証明している輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Health Certificate)をAVAに提出しなければならない。

(5) 肉・同製品は第三国を経由することなく輸出国より直航便で輸出されなければならない。

(6) 輸入される肉・同製品の梱包容器及びカートン毎に次の項目を表示しなければならない。
a. 肉・同製品の商品名
b. 原産国
c. 肉・同製品のブランド名
d. 肉・同製品が処理された加工工場名と処理番号及び加工の日付
e. 加工された肉製品の場合、当該肉製品を生産するために使用された動物が食肉処理された食肉処理場所名と処理番号及び食肉処理された日付
f. 肉・同製品が梱包された事業所名と処理番号及び梱包の日付
g. 肉製品が缶詰めにされた工場名とバッチ番号、缶詰コード
h. 肉・肉製品の梱包容器内の正味重量と梱包材の正味重量

(7) 肉・同製品の輸入は入荷後、流通・販売される前に シップメント毎にAVAの検査が義務付けられている。

(8) 輸入許可手数料は、a. 冷凍肉、冷蔵肉、加工肉の場合、100キログラム当たり4.60Sドル、b. 缶詰の場合、1貨物当たり77Sドル。

3 .魚介類・同製品の輸入手続き
(1) 魚介類・同製品(乾燥魚介類、加工魚介製品、缶詰製品、魚介類が成分に含まれる加工食品)の輸入は、肉・魚介類衛生法(Wholesome Meat and Fish Act)、食品販売法(Sale of Food Act)及びその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 輸入者は「肉・魚介類の輸出入・トランシップに関するライセンス(Licence for import/export/transshipment of meat and fish products)」を取得しなければならない。

(3) 魚介類・同製品はいずれの国からでも輸入できるが、[1] 殻なし冷蔵カキ、冷蔵ザル貝(トリ貝)、調理済み冷蔵エビ・小エビ、冷蔵カニ肉の輸入は食品安全上の理由で禁止され、[2] 生カキはAVAの貝類衛生プログラム基準を満たす国のみから輸入が許可され(2013年11月末時点で当該輸入が認められている国はオーストラリア、カナダ、フランス、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、英国、米国)、かつシップメント毎にシンガポールの食品安全基準を満たしていることを証明している輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Health Certificate)を提出しなければならず、[3] 冷凍カキ、冷凍ザル貝(トリ貝)、調理済み冷凍エビ、生・調理済み冷凍カニ肉の輸入はシップメント毎にシンガポールの食品安全基準を満たしていることを証明している輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Health Certificate)を提出しなければならない。

(4) 以下の魚介類(部位または派生品を含む)の輸入は、ワシントン条約(CITES)の附属書リストに含まれているので、輸出国及び輸入国双方のCITES許可を取得しなければならない。

CITES 附属書II類
a. チョウザメ(Sturgeon)
b. ジンベイザメ(Whale Shark)
c. ウバザメ(Basking Shark)
d. タツノオトシゴ(Seahorses)
e. ホオジロザメ(Great White Shark)
f. メガネモチノウオ(Humphead wrasse)
g. 地中海イシマテ(イ貝の一種、Mediterranean date mussel)

CITES 附属書III類
h. エクアドル原産ロックナマコ(Rock Sea Cucumber)

なお、 CITES 関連規制については、「貿易管理制度」下の「ワシントン条約」の項を参照。

(5) 輸入許可手数料は、許可が下りた申告1件当たり、3Sドル。

4 .生鮮果実・生鮮野菜の輸入手続き

(1) 生鮮果実・生鮮野菜(加工品を除く)の輸入は、植物管理法(Control of Plants Act)、食品販売法(Sale of Food Act)及びその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 輸入者は「生鮮果実・野菜の輸入・トランシップに関するライセンス(Licence for import/transshipment of fresh fruits and vegetables)」を取得しなければならない。

(3) 植物管理(生鮮果実・野菜の輸入・トランシップ)規則に基づき、輸入された生鮮果実・野菜には禁止された農薬が含まれていてはならず、残留農薬値、毒性化学添加物値(化学防腐剤、重金属含有量、酸化防止剤等)が食品規制(Food Regulations)の第9附則で規定された基準、あるいはFAO/WHO合同によるコーデックス委員会で奨励された国際食品規格で定められた基準を超えてはならない。

(4) 生鮮果実・野菜はいずれの国からでも輸入できるが、中南米33カ国から生鮮果実・野菜を輸入するにはシップメント毎に植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)が必要となる。

(5) 生鮮果実・野菜の容器(ダンボール箱、バスケットなど)には、[1] 生産者名と住所、[2] 商品明細、[3] 輸出日・梱包日が表示されていなければならない。

(6) 輸入許可手数料は、許可が下りた申告1件当たり、3Sドル。

5 .米の輸入手続き
(1) シンガポールでは、あらゆる種類の米が価格統制法(Price Control Act)及び1990年価格統制(米)規定(Price Control (Rice) Order 1990)の下に管理されており、米の輸入業者は、シンガポール国際企業庁(IE シンガポール)から免許を取得することが義務付けられている。ライセンス料は2009年10月1日以降、50Sドル(一時払い)となる。

<問い合わせ先>
International Enterprise Singapore Board シンガポール国際企業庁(IE シンガポール)
Rice Control Unit
230 Victoria Street #09-00 Bugis Junction Office Tower Singapore 188024
Tel : 6433 4792
Fax : 6337 8158
https://rice.iesingapore.gov.sg 他のサイトへ

(2) IEシンガポールは国内市場への米の安定供給を確保する目的で米貯蔵計画(RSS: Rice Stockpile Scheme)を管轄している。あらゆる精白米がこのRSSの対象となっており、精白米の輸入業者は免許を取得しRSSに参加することが義務付けられている。米の輸入に際して取得する免許は、[1] 国内消費用米の輸入・卸売ライセンス(貯蔵米)、[2] 国内消費用米の輸入・卸売ライセンス(非貯蔵米)、[3] 再輸出用米の輸入ライセンス、[4] 製造加工用100%砕米の輸入ライセンス、の4つのタイプから成る。精白米の輸入ライセンスを取得した事業者は、50 トンを越える月間輸入量を公約しなければならず、公約した月間輸入量の2倍量以上の貯蔵米を国家備蓄用として政府が指定する倉庫に貯蔵維持しなければならない。また、月間輸入量が公約した量に満たない場合は政府から罰金を課せられる。  

(3) 米の輸入に際しては、精白米以外のパーボイルド米などはシップメント毎に輸出国での試験機関による植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate) と輸出業者が米の品種、数量、パッキングサイズ、輸入業者等を記載した確認状の提出が義務付けられている。免許を保有する輸入業者は、シンガポール国内で販売できる表示基準を満たすパッキングを施した最終製品を輸出業者から輸入し、国内でリパックすることはほとんど行われない。

(4) Singapore Storage & Warehouse(SSW)社は、貯蔵米の管理を委託された倉庫業者である。精白米を輸入する貯蔵計画協力業者は、SSW社の倉庫に保管が義務付けられている所定貯蔵米以外は、自社倉庫またはSSW社の倉庫に販売用の米や過剰在庫を保管できる。

(5) 個人消費またはサンプルとして個人が米を輸入する場合、5キログラム以下で、かつCIF価額が100Sドル以下であれば、輸入許可を取得することなく輸入または個人の携帯品として持ち込むことができる。 IEシンガポールに書面でリクエストし承認されると100キログラムを上限としてライセンスなしに輸入が許可される場合がある。

6.加工食品・加工卵・食品容器の輸入手続き
(1) 加工食品・加工卵・食品容器の輸入には食品販売法(Sale of Food Act)及びその附属規則である食品規定(Food Regulations)が適用され、食品原料、香辛料、穀類、加工卵、加工食品を含む全ての食品・飲料、食品容器の輸入は食品規定に明記されている食品規格や使用可能な食品添加物とその許容量などを遵守しなければならない。この食品規定は、国際食品規格(CODEX)及び米国、欧州連合を含む先進国及び地域の規格をもとに策定されている。なお、AVAは加工食品を「肉・肉製品、魚介類、生鮮野菜・果実を含まない調整食料品」と定義している。
https://licences.business.gov.sg 他のサイトへ     

(2) 加工食品、加工卵、食品容器を輸入する際は、事前にAVA検疫・検査部(QID: Quarantine & Inspection Department)に輸入業者として登録しなければならない。登録に当たって必要となる書類は、[1] 会計・企業規制庁(ACRA)より取得した個別企業登録番号(UEN: Unique Entity Number)をシンガポール税関に登録した旨の通知、[2] 輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座開設申請書である。登録はオンラインビジネスライセンシング・サービス(OBLS: Online Business Licensing Service)を通じてオンライン申請が可能となっている。申請費用に21.50Sドルかかるほか、年間登録費用は無料。AVAに登録した輸入業者は、実際の輸入に際し、AVA登録番号、製品情報(HSコード、AVA製品コード、数量と単位)をトレードネットにより申告する。 事業者登録とともに、輸入される加工食品、加工卵、食品容器は事前にAVA検疫・検査部に登録しておくことが義務付けられている(「食品規制」第14条)。

(3) AVAの検疫・検査部(QID)では、生産者や加工工場を特定して輸入が許可される品目(10品目)を検査強化品目に指定しており、輸入業者は事前にサンプルや必要書類をQIDに提出し、商品の輸入販売について是非を問い合わせなければならない。対象となる品目には、[1] パン、ロールパン、[2] チョコレート製品、[3] ココナツミルク、ココナツ製品、[4] 乳幼児用シリアル、乳幼児用特殊調整粉乳、[5] 陸生巻貝、[6] 最小限の加工を加えた果実・野菜、[7] 麺類、パスタ、[8] 伝統餅、[9] サトウキビ、[10] 月餅、が含まれ、a. 生産者が取得している事業免許または工場の登記簿、b. 検疫証明書、c. HACCP または類似する品質管理基準の証明書、d. 適正製造基準(GMP)証明書などの必要書類が要求される。

(4) 加工食品については含有が許容される添加物やハーブ類が食品規定で規定されている。輸入者は加工食品を輸入する前にサンプルをAVAの認定試験所で分析することが望まれる。 
(参考) 
含有が許容される食品添加物
http://www.ava.gov.sg/NR/rdonlyres/2BA0A4AA-05D8-4E3C-A8F9-60F26F90EA76/26464/FoodAdditivesunderFR_inclnewadditivesunderFdAmdtRe.pdf PDF 他のサイトへ   

AVAの認定試験所 
http://www.sac-accreditation.gov.sg/ 他のサイトへ  

(5) AVAの検疫・検査部(QID)では、上記(3)のほか、高度な食品安全管理を要する品目(16品目)を検査強化品目に指定しており、[1] 輸入に先立ち輸出国の政府機関による証明書を取得し、QIDの事前輸入許可を取得すべき品目(ミネラルウォーター、醤油等)、[2] シップメント毎に輸出国の検査機関で分析試験を実施し、輸入申告の際にその分析試験結果を提示すべき品目(ココナツミルク、乳幼児用栄養食、粉末ミルク製品、加工果実・野菜、乳製品等)、[3] 分析試験結果の提出が義務付けられていないが、定期的に入荷後検査が実施され、合格すれば国内販売できる品目(湯葉類、保存野菜、小麦粉、ナッツ類、乾燥果実等)に分類されているため、AVAサイト上の「特殊食品の輸入要件」を調べた上で、輸入に先立ちQIDの担当官に食品規格、分析試験項目、証明書要件等を問い合わせることが望ましい。

a. 乳製品全般(口蹄疫発生国):製造ライセンス(初回輸入時)、検疫証明書(シップメント毎)

b. 低温殺菌ミルク(口蹄疫発生国以外):製造ライセンス(初回輸入時)、検疫証明書(シップメント毎)

c. 乳児用調整粉乳(0-1歳児用):製造ライセンス(初回輸入時)、検疫証明書(シップメント毎)、化学・微生物分析レポート(6カ月毎)

d. 乳幼児用栄養食:製造ライセンス(初回輸入時)、化学分析レポート(シップメント毎)

e. 伝統餅(Traditional kueh):製造ライセンス(初回輸入時)、微生物分析レポート(月毎)

f. ココナツミルク、ココナツ製品:製造ライセンス(初回輸入時)、微生物分析レポート(6カ月毎)

g. 切り刻まれた、または皮が剥かれた果実・野菜(マレーシア産):マレーシア保健省より認可された生産者である旨の証明書、包装日記載ラベル

h. 切り刻まれた、または皮が剥かれた果実・野菜:製造ライセンス(初回輸入時)、微生物・残留農薬分析レポート(6カ月毎)、包装日記載ラベル

i. サトウキビ:輸出国監督官庁より認可された生産者である旨の証明書、商品ラベル

j. 月餅:製造ライセンス(初回輸入時)、微生物・化学分析レポート(シップメント毎)

k. 加工済陸生巻貝(エスカルゴ等):養殖もののみが許可され、輸出国監督官庁より認可された生産者である旨の証明書(初回輸入時)、検疫証明書(シップメント毎)

l. 牛肉エキス、牛肉エキスを含む加工食品:BSEまたは狂牛病発生国以外の牛肉エキスのみが許可され、エキスの原産、日付等を記載した検疫証明書(シップメント毎)

m. ボトル詰め鉱水、飲料水:鉱水(湧水を含む)のブランド名、ボトルサイズ、バッチ番号、製造業者名、源泉等を明示した原産国政府発行の認証証書(Authentication Certificate)、鉱水の源泉の位置を示す現場地図、飲料水(蒸留水、人工鉱水、逆浸透膜水を含む)が加工・ボトル詰めされた製造ライセンス、原産国の検疫証明書(Health Certificate、微生物試験及び化学試験などによる分析結果を含み、シップメント毎)、商品ラベル

n. 氷:製造ライセンス、食品品質基準を満たす証明書、商品ラベル、冷凍トラックによる輸送、微生物分析レポート、化学分析レポート(四半期毎)

o. 醤油、オイスターソース:3-MCPD(3-モノクロロプロパン-1, 2ジオール)分析試験レポート(初回輸入時)

p. アブサン:ツジョンの分析レポート
http://www.ava.gov.sg/FoodSector/FoodAlerts/ 他のサイトへ  

(6) 加工食品については、食品規定に記載された品質基準を満たし、事前にサンプルをAVAに登録している限り、原則、輸入可能となっている。但し、AVAは食品安全上に問題があると認められた特定品目の輸入を禁止したり、特定国や特定製造メーカーからの輸入を禁止する、あるいは既に国内で流通している食品についてリコールおよび廃棄を命ずる権限を有しており、随時、通達により公告されている。最近の事例では、中国河北省のメーカーが生産した冷凍餃子に殺虫剤が混入されていた事件が発生した後、AVAは同社から冷凍餃子の輸入を禁止する通達を発令している。また、2010年1月には日本のメーカーが生産した豆乳飲料に極めて高い濃度のヨードが含まれているとして、同製品の回収を輸入・小売業者に命じている。AVAの通達は通常メディアを通じてリリースされているが、AVAサイト上の「Food alert notifications」に掲載されているので、食品の輸入業者、小売業者は頻繁にチェックをしておく必要がある。

(7) 加工卵については、AVAが承認した原産国及び生産者からのみ輸入することができる。シンガポール向けに輸出が承認されている原産国及び生産者のリストはAVAのサイトで参照することができる。

(8) 加工食品や食品容器の輸入許可手数料は不要であるが、加工卵については、塩漬け・保存処理された卵の場合、申告1件当たり62Sドル、その他の加工卵の場合、申告1件当たり22Sドル。

7.生卵の輸入手続き
(1) 生卵の輸入は、動物・鳥類法(Animal and Birds Act)、食品販売法(Sale of Food Act)及びその附属規則である食品規定(Food Regulations)に基づいて規定されている。

(2) 生卵を輸入する際は、事前にAVA検疫・検査部(QID: Quarantine & Inspection Department)に「家禽類・生卵類」の輸入業者として登録しなければならない。登録に当たって必要となる書類は、[1] 会計・企業規制庁(ACRA)より取得した個別企業登録番号(UEN: Unique Entity Number)をシンガポール税関に登録した旨の通知、[2] 輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座開設申請書である。登録はオンラインビジネスライセンシング・サービス(OBLS: Online Business Licensing Service)を通じてオンライン申請が可能となっている。申請費用に21.50S ドルかかるほか、年間登録費用は無料。AVAに登録した輸入業者は、実際の輸入に際し、AVA登録番号、製品情報(HSコード、AVA製品コード、数量と単位)をトレードネットにより申告する。 事業者登録とともに、輸入される生卵は事前にAVA検疫・検査部に登録しておくことが義務付けられている(「食品規制」第14条)。

(3) 生卵の輸入事業者は、事前に生卵の保存施設を設け、AVAにより検査・承認を受けなければならない。生卵の保存施設は、常に清潔に保たれ、かつ空調が完備されていなければならず、汚染源となりうる重工業地域や化学品製造施設に近接してはならない。また、保存施設では生きた動物や鳥類を飼育してはならず、保存・再包装・流通に適した施設でなければならない。 

(4) 生卵については、AVAが承認した原産国及び生産者からのみ輸入することができる。シンガポール向けに輸出が承認されている原産国及び生産者のリストはAVAのサイトで参照することができる。2013年11月末時点で、AVAに認定されている日本の生卵生産者は、青森県、茨城県、愛知県、沖縄県の4事業所となっている。

(5) 生卵の輸入はシップメント毎にシンガポールの畜産品安全基準を満たしていることを証明している輸出国の関連機関により発行された検疫証明書(Veterinary Health Certificate)を提出しなければならない。証明書は輸入日から7日以内の日付のものでなければならず、証明書の記載事項についてはAVAのサイトで参照することができる。

(6) 輸入許可手数料は、許可が下りた申告1件当たり、62Sドル。

8.福島原発事故以降に発令された日本産食品に対する輸入規制
日本産食品の輸入について、東京電力福島第一原子力発電所での事敀が発生したことを受け、シンガポール政府は、2011年3月14日に、予防的措置として、3月11日以降に日本から輸出された食品(果実、野菜、魚介類、肉等の生鮮品)に対するサンプリングによる放射能検査を直ちに実施することを表明した。その後、3月23日に、日本の厚生労働省から提供された情報に基づき、福島県、茨城県、栃木県、群馬県からの牛乳・乳製品、果実、野菜、魚介類、肉の輸入を停止し、3月24日には、サンプリング検査の結果に基づいて、千葉県と愛媛県からの果実、野菜に対する輸入停止措置を行うほか、3月25日には、日本から輸入される全ての牛乳・乳製品、果実、野菜、魚介類、肉について、一時保留しての検査を義務付けるに至った。更に、4月4日までに、東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、兵庫県産の果実、野菜についても輸入が停止された。この時点で、合わせて11都県が輸入停止措置の対象とされたが、その後の調査で、放射性物質が検出された検体が、実際には、既に輸入停止を受けている他県産のものであったことが判明したため、4月14日に愛媛県が、5月16日に静岡県と兵庫県が、それぞれ輸入停止措置を解除され、6月13日時点で、合わせて8都県が輸入停止措置の対象となっている。これらの輸入停止措置の対象とされている8都県産以外から牛乳・乳製品、果実、野菜、魚介類、肉、海藻を輸入する際には「産地証明書(Certificate of Origin)」の添付が必要となっている。産地証明書については、当初は、日本の行政機関が発行するものに限定されていたが、5月27日に、商工会議所も発行機関として追加された。その後、6月11日に、放射能汚染のリスクの低い九州、四国、中国、北海道からの輸入食品については、放射能検査を課さず、原発事故前と同じく、通関終了と同時にシンガポール国内への流通を認める旨、AVAより通達されるに至っている。さらに9月28日には日本国内で高濃度放射能に汚染された米が発見されたことを受け、即日より輸入される日本産米を検査強化品目に指定し、放射能検査が義務付けられることとなった。 2012年1月15日には日本産緑茶製品で放射性物質が検出されたことを契機に緑茶及び緑茶を含む食品に対する産地証明書の添付が義務付けられた。さらに、同年6月1日には静岡県産緑茶及び緑茶を含む食品に対して、産地証明書のほか、事前検査証明書の提出が義務付けられた。2013年4月8日には、関東地方1都6県で生産・加工された食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実、水産物などに対する輸入停止措置が解除された。この結果、輸入停止の対象は福島県産だけになった。解除の対象は東京都、千葉、茨城、群馬、神奈川、埼玉、栃木の各県で、これら都県の食品をシンガポールに輸出するには産地証明書、放射能検査証明書が必要となる。

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