シンガポール

奨励業種

投資促進機関である経済開発庁（EDB）が奨励産業として掲げている分野は、エレクトロニクス、化学、医薬品・バイオテクノロジー、医療技術、バイオメディカル、精密エンジニアリング、航空エンジニアリング、造船・海洋エンジニアリング、エンジニアリング・サービス、教育サービス、ヘルスケア、物流・サプライチェーン管理、情報技術、電気通信、国際非営利団体、メディア・エンタテーメント、エネルギー、代替エネルギー、環境・水資源、コンシューマ・ビジネス、専門家サービス、成長ビジネスなど21分野。戦略重点分野として、バイオメディカル・サイエンス、環境・水処理技術、双方向デジタルメディア、クリーンエネルギーの4分野が指定されている。

I．概要
シンガポールは知識集約型経済構造の確立を目指し、先端技術部門、高付加価値産業部門、研究開発部門、ビジネスハブ機能の強化に資するサービス部門などへの投資を奨励している。

1. 研究・革新・起業委員会（ RIEC ）提言
科学技術研究庁（ A*STAR ） 管轄下の公的研究機関だけでなく、大学や産業界のすべての R&D 活動を視野に入れ、シンガポールの経済を新たな段階へ牽引する成長エンジンを見出し、省庁の垣根を越えた横断的かつ包括的な産業戦略の枠組みを立案する目的で 2006 年 1 月に首相直轄の官民代表で組成された。 RIEC は、研究開発分野で今後政府が力を入れる重点分野として、1.バイオメディカル・サイエンス、2.環境・水処理技術、3.双方向デジタルメディアの 3 分野を設定し、 3 分野の GDP への貢献額を示す付加価値額を 2015 年までに 300 億 S ドル、 8 万 6,000 人の雇用創出を目標とする。 2007 年 3 月には、同委員会第 2 回会合において、第4の重点分野として、新たに太陽エネルギーを中心としたクリーン・エネルギーにも力を入れる方針を発表。

関連ホームページ
http://www.nrf.gov.sg/nrf/councilBoard.aspx?id=160

   

2. 国家研究基金（ NRF ） の設置
国家研究基金（ NRF ）は、研究・革新・起業委員会（ RIEC ）をサポートし、研究開発基金の運用、政策立案、関係機関との調整、政策実行計画の策定、予算管理に当たる行政組織として、 2006 年 1 月、首相府内に設置された。NRF のプロジェクト推進室では、設定された重点分野別に戦略プログラム・オフィスを設置し、研究開発案件の公募と審査、 R&D 助成金の拠出、並びに各種優遇措置や奨学金制度の導入等を実施している。

関連ホームページ  
http://www.nrf.gov.sg/

3 .  2015年研究革新起業計画（RIE2015）
貿易産業省（ MTI ）と研究・革新・起業委員会（ RIEC ）は 2010 年 9 月、研究開発強化戦略として、「 2015年研究革新起業計画」を発表。 2011 ～ 2015 年までの 5 年間で国家予算 161 億 S ドルが割り当てられ、国家的な課題であるエネルギー、環境、都市開発などのテーマを対象とする提案コンペ「国家技術革新チャレンジ（NIC）」を通じて配分するほか、民間部門のR&D活動を促し、15年にはR&D関連支出がGDPの3.5％にまで高めることを目指す。

関連ホームページ
https://app.mti.gov.sg/data/pages/885/doc/RIE2015.pdf

4 . インテリジェント・ネーション 2015 計画（ iN2015 ）
情報通信開発庁（ IDA ）は 2006 年 6 月、 2006 ～ 2015 年の情報通信産業分野の新マスタープラン「 iN2015 」を発表。 90 年以来進められている国家 IT 推進計画の一部。次世代ブロードバンド網整備計画、グリッドコンピューティングをはじめとして情報通信産業の付加価値額増大などを計画に盛り込む。

関連ホームページ
http://www.ida.gov.sg/About%20us/20070903145526.aspx
 

5. 持続可能な開発に向けたブループリント（Sustainable Development Blueprint）
シンガポール政府は 2002 年に発表された「シンガポール・グリーン計画 2012 」を継承する計画として、 2009 年 4 月、資源の乏しい同国で持続可能な開発の実現を目指す総合的な計画を公表した。国家開発省、環境・水資源省、経済開発局（ EDB ）などの複数省庁にまたがる省庁間委員会（ IMCSD ）が 2008 年 1 月から検討を進めてきたもので、 2030 年に達成すべき数値目標として、1. GDP 単位当たりエネルギー消費量の 2005 年比 35 ％削減、2.リサイクル比率の 70 ％への引き上げ、3.公共輸送機関利用比率の 70 ％への引き上げなどを設定した 。また、 2015 年までの経済効果として、クリーン技術と水処理技術の両分野で総額 34 億 S ドルの付加価値創出と 1 万 8,000 人の雇用創出を見込んでいる。

関連ホームページ
http://app.mewr.gov.sg/web/Contents/Contents.aspx?ContId=1342

6.  新構想「 Future Ready （未来への準備ができたシンガポール）」 
経済開発局（EDB）は2010年6月、シンガポールの国際イメージを高める新たなブランドPR活動「Future Ready（未来への準備ができたシンガポール）」の展開を開始した。新ブランド展開によって外資系企業の本部機能や製造投資、研究開発活動のシンガポールへの誘致に加えて、アジア域内向け製品開発活動やブランド活動などの誘致に力を入れていく。新ブランドには、シンガポールが新たな成長機会に対応する準備ができていることを示すとともに、政府が顧客とともに歩み、将来ビジョンを共有することも意味している。

関連ホームページ
http://www.edb.gov.sg/future_ready.html

7. シンガポール・メディア・フュージョン
メディア開発庁（ MDA ） はデジタルメディア産業の将来像を描いた 「 メディア 21 」 に続く「シンガポール・メディア・フュージョン 」計画を 2009 年 6 月に公表した。この計画にはシンガポールをアジアのメディア界におけるグローバルなゲートウエイとする構想が描かれ、前回のメディア 21 計画と比べて 40 ％増となる 2 億 3,000 万 S ドルを今後 5 年間に拠出することになっている。

関連ホームページ
http://www.smf.sg
 

8. 経済戦略委員会（ ESC ）による提言
2010 年 2 月、政府省庁の横断的組織、経済戦略委員会（ ESC ）は経済危機により世界の市場の重心がアジアに移動したことと、中国・インド・ ASEAN で都市化、社会基盤整備、サービス需要の拡大が続くことで、シンガポール拠点の内外企業には成長機会が開かれていると指摘し、 労働力と企業の高度化と研究開発（ R&D ）投資の促進などを通じて、 2010 年代の 10 年間に年率 3 ～ 5 ％の GDP の拡大を目指す方針を打ち出した。 また外国人労働力の移入による労働力の拡大に主として頼ってきた過去 10 年間の成長路線を見直し、米国や日本の 6 割程度の水準にとどまっている生産性を毎年 2 ～ 3 ％ずつ改善する目標も盛り込んだ。 さらに 外国企業の誘致では、多国籍大企業に加えて、シンガポールを拠点にアジア・世界市場への進出を目指す海外中堅企業の誘致を進めると表明。製造業については、「バイオ電子産業」などの新分野の強化で競争力を確保し、同国の GDP に製造業が占める比率を 20 ～ 25 ％で維持する方向性を示した。

関連ホームページ 
http://app.mof.gov.sg/esc.aspx

9. 石油化学基地ジュロン島振興策「バージョン2.0」
工業団地運営政府機関ジュロンタウン公社（JTC）をはじめとする複数の政府機関は石油化学基地ジュロン島の競争力を高める新たな振興策「ジュロン島バージョン2.0」の策定作業を2010年5月に開始した。バージョン2.0では、向こう10年間を実施期間として、ジュロン島のエネルギー利用効率の向上と資源面の制約緩和などを目的に、(1)エネルギー、(2)物流・輸送、(3)原料の新たな選択肢、(4)環境、(5)水の5分野を対象に、新規プロジェクトを策定する。具体的には、新規設備投資の進行で島内への入境者数が今後数年で大幅増大するのに対応するため第2連絡道路の建設を検討するほか、液化天然ガス（LNG）ターミナルから発生する冷熱の活用、排熱の活用、海水淡水化や排水再利用などの水技術の導入、LPG、バイオ燃料や石炭のガス化技術の活用など石化施設原料の多様化などが検討されている。JTCがジュロン島の大深度地下に建設を進めている地下石油貯蔵施設「ジュロン岩窟（JRC）」に対する需要は旺盛で、1期工事の貯蔵区画の利用企業は完成予定の2013～14年までにすべて決まると見込まれている。

関連ホームページ
http://www.jtc.gov.sg/RealEstateSolutions/Jurong%20Island/Pages/default.aspx

10．電子政府（eGov）2015
シンガポール政府が1980年に電子政府化に向けた総合計画を開始して以来、ネットワーク基盤やセキュリティが整備されたことで現在では会社設立登記、各種許認可申請、公共調達をはじめ個人の税務申告などほとんどの行政サービスがインターネットや携帯電話で受けられるようになっている。情報通信開発庁（IDA）と財務省、情報通信・芸術省（MICA）は共同で2011年6月、第5回となる電子政府整備の新5ヵ年計画「電子政府（eGov）2015」の基本構想を発表し、政府機関が保有する多様なデータの積極的な民間開放、双方向性の高いソーシャルメディアを通じた国民との意見交換の拡充、政府専用のクラウドシステム「セントラルGクラウド」の活用などを進める方針を打ち出した。

関連ホームページ　
http://www.egov.gov.sg/egov-masterplans/egov-2015/  

各種優遇措置

法人税制をはじめとして、シンガポールを拠点として海外展開を目指す内外企業に対して、多種多様な優遇措置と国際的に競争力を高めるビジネス環境が整備されている。

主な投資優遇措置は次のとおり。

各種優遇措置

1.　法人税制度

(1)低い税率
シンガポールは競争力を高めるため、法人税率を引き下げてきた。2009年度予算案では2010年課税年度（課税対象は2009年の利益）から法人税率を18％から17％に引き下げた。この引き下げによって、シンガポールの法人税率は、アジアでは香港の16.5％にほぼ並ぶ低いものになっている。課税所得のうち最初の30万Ｓドルに対しては部分免税制度が適用されるため、実効税率は17％未満になる。

(2)キャピタルゲイン課税なし
シンガポールにはキャピタルゲイン課税がない。これは、企業が海外投資を計画する際に撤退戦略まで含めて考えると、重要なポイントとなる。事業再編目的で子会社を売却（投資有価証券を譲渡）する場合に生じるキャピタルゲインに課税が生じないため、その分だけ撤退コストを小さくできるからである。

(3)多数の租税条約
シンガポールは約60カ国と租税条約を結んでいる。シンガポールに置かれた地域統括会社は、租税条約に盛り込まれている二重課税防止条項を利用して、配当や利息、ロイヤルティに係る源泉税の削減を行うことがでる。これによりクロスボーダー取引を頻繁に行う企業は、二重課税を最少にできる。

(4)国外源泉所得の免税
シンガポールは国外所得免除方式の課税制度を採用している。国外源泉所得はシンガポールに送金した場合にのみ課税され、ある特定の所得はシンガポールに送金した場合でも免税になる。一つの例として、外国企業からシンガポールに還流された配当金は、その企業が所在する国の表面税率が15％以上の場合、その国で課税されている（源泉税や受取配当のもとの利益に課される所得税などを納付している）ことを条件に、非課税となる。そのほかにも免税措置が適用される場合があり、シンガポール税務当局は現実に即して柔軟に対応する姿勢をとっている。

(5)ワン・ティア・システム
シンガポール政府はワン・ティア法人税制度を採用しており、シンガポールに置かれた持ち株会社や地域本社が本国に配当する際には一切課税が生じない。シンガポール企業が支払う法人税が最終の納税となる。したがって、シンガポール企業が国内の個人、法人に支払う配当金は、受け取る側では課税対象外であり、国外の企業に配当する場合は源泉税が課せられない。

(6)タックスヘイブン税制や過小資本税制
他の多くの国と異なり、シンガポールには、CFCルール（controlled foreign corporation rules、いわゆるタックスヘイブン税制：在外子会社の利益に対する合算課税の制度）や過小資本税制はない。支払利息は、資金が課税所得を生み出すために使用されていることを明確に実証できる限り、損金に算入することができる。

(7)対内投資促進税制
国際的な競争力を高めるための税制のほかに、企業は、海外からの直接投資を促すために設けられた優遇税制を利用することができる。

(8) 海外納税クレジット合算制度の創設　
企業の海外事業利益のシンガポール国内への送金を促すため、「海外納税クレジット（FTC）合算制度」を2012年賦課年度に創設した。企業が海外納付した税額を納付国・地域に関係なく合算し、海外利益の国内送金に対する源泉徴収課税の税負担を企業が軽減しやすくする。FTC合算対象は、法人税の最高税率が15％以上の国・地域に限定。　

 

2.　優遇税制

シンガポールにおける外資導入や産業振興のための税制優遇措置は、 所得税法（ Income Tax Act ）および 経済拡大奨励法 （ Economic Expansion Incentives Act ）を根拠法として、時代の政策に応じて整備が行われてきたが、そのうち、 製造・サービス業を対象とした優遇措置を所管する経済開発庁 （ EDB ）は、 主に外国企業が申請できる投資優遇措置の適用を行う窓口となっている。これらの優遇措置の適用にあたっては、優遇措置を受けられる投資の認可の条件として、相当規模の資本投資であることや、高度技術と製造技術に関連したプロジェクトであること、特殊技術や専門的サービスの提供を行うこと等が求められており、これを通じて、高付加価値産業への投資促進を誘導している。 優遇税制は、大きく分けて、1.地域統括企業向け、2.技術革新・製品開発企業向け、3.海運事業者向け、4.貿易・海外事業拡張・観光促進企業向け、5.金融サービス企業向けの 5 分野に分類され、シンガポールへの投資を検討している日本企業や既にシンガポールで操業している日本企業に利用できるものである。優遇税制の詳細については、「税制」下の「法人税」の項を参照のこと。

 

3 . その他の優遇措置    
優遇税制とは別に、研究開発、企業の国際化、中小企業の生産性向上・能力開発、起業を促進するための助成金制度や投融資制度などの各種優遇策もあり、 EDB をはじめとする政府機関にて所管されている。各種優遇策の詳細は政府ビジネスポータルサイト「EnterpriseOne」を参照のこと。

（参考）「EnterpriseOne」政府支援制度について
http://www.enterpriseone.gov.sg/Government%20Assistance.aspx

そのうち戦略重点分野における支援制度で外資にも適用されうる代表的な制度を以下に記述する。  
(a) 双方向デジタルメディア分野における支援制度
シンガポール政府は双方向デジタルメディア産業の付加価値創出額を05年の47億Sドルから15年には100億Sドルに引き上げ、1万人の雇用機会創出を目指している。双方向デジタルメディア分野の戦略プログラム・オフィスである双方向デジタルメディア・プログラム・オフィス（ IDMPO ）において 複数の助成金制度が設けられている。

「 フューチャー・オブ・メディア 」プロジェクト（ Future of Media ）
2009 年 5 月に新設された新たな 助成金 制度で、テレビ、次世代メディア向けソフトに関する研究を募集し、助成対象に選んだ企業に、研究開発とコンテンツの確保、商業化などの費用を補助する制度である。 IDMPO では本制度で 50 ～ 100 社への助成を行う計画である。助成対象は、コンピュータゲーム開発関連「フューチャー・ゲーム（ FutureGames ）」、電子出版関連「フューチャー・ブック（ FutureBooks ）」、テレビ用デジタル技術開発関連「フューチャー・テレビ（ FutureTV ）」、携帯電話用ソフト・サービスの開発関連「フューチャー・モバイル（ FutureMobile ）」、ヴァーチャル・リアルティ、 3D 多感覚シミュレーション、没入型仮想環境など次世代デジタルメディア開発関連「フューチャー・ワールド（ FutureWorlds ）」の 5 分野。優れた研究開発計画には必要費用の半分を補助し、製品の商業化にも資金融資を行うほか、それぞれの分野で地場大手企業が技術パートナーとして支援する。

（所管） 双方向デジタルメディア・プログラム・オフィス（ IDMPO ： Interactive & Digital Media Programme Office ）
C/O Media Development Authority
3 Fusionopolis Way
#16-22 Symbiosis
Singapore 138633
Tel: +65- 6377 3800
http://www.idm.sg  

(b) 環境・水処理技術分野における支援制度
シンガポール政府は06年に水処理分野を新たな成長領域と位置付け、研究開発（R&D）に対する資金助成や実証試験機会の提供などで外国企業の誘致を強化し、国内企業の海外進出を後押ししてきた。2015年までの目標として同分野により17億Sドルの年間付加価値創出と1万1000人の雇用創出を目指している。環境・水処理技術分野の戦略プログラム・オフィスである環境・水産業開発協議会（ EWI ）において 複数の助成金制度が設けられている。

環境・水処理研究プログラム（ EWRP ： Environment & Water Research Programme ）
新規のプロセス、技術、製品の商用化に潜在性を有する革新的なアイデアを伴う基礎研究及び応用研究双方に対し財政支援を行う制度で、 EDB が管轄するイノベーション開発制度（ IDS ）と EWI 独自の制度である研究・イノベーション・インセンティブ制度（ IRIS ： Incentive for Research & Innovation Scheme ）のいずれかを申請することができる。 IRIS の対象はシンガポールに拠点を置く企業、研究機関、高等教育機関などで、補助額は、公的機関の場合は R&D 費用の全額が、企業は同費用の最大 70 ％が対象となる。

（所管） 環境・水産業開発協議会（ EWI ： Environmental & Water Industry Development Council ）
C/O Ministry of Environment & Water Resources
40 Scotts Road
Environment Building #22-01
Singapore 228231
Tel: +65- 6732 7733
http://www.pub.gov.sg/ewi/Pages/default.aspx

(c) クリーン・エネルギー分野における支援制度
シンガポール政府は太陽光・太陽熱利用、スマートグリッド、環境配慮型グリーンビルディング、二酸化炭素回収利用技術（CCU）などクリーン・エネルギー振興策に取り組む省庁連携組織「エネルギー革新プログラムオフィス（EIPO、旧名称クリーン・エネルギー・プログラムオフィス＝CEPO）を07年に設置。2015年までの目標として、クリーン・エネルギー分野の付加価値創出額を17億Sドル、7000人の熟練労働者の雇用を生み出すことを目指している。

クリーン・エネルギー研究プログラム（ CERP ： Clean Energy Research Programme ）
新規のプロセス、技術、製品の商用化に潜在性を有する革新的なアイデアを伴う基礎研究及び応用研究双方に対し財政支援を行う制度で、プログラムの対象は、シンガポールに拠点を置く企業、研究機関、高等教育機関などである。補助額は、公的機関の場合は R&D 費用の全額が、企業は同費用の最大 70 ％が対象となる。

民間部門太陽エネルギー利用促進制度（ SCS ： Solar Capability Scheme ）
民間企業が環境に配慮し、太陽エネルギー・エコシステム（生態系）を積極的に活用するのを促すことを狙いとし、建築・建設庁（ BCA ）の環境配慮型ビル基準「グリーンマーク・ゴールド」を満たす民間新築ビルを対象に、太陽エネルギー利用システムの導入に要する費用の 40 ～ 50 ％を補助（ 1 件当たりの上限は 100 万 S ドル）する仕組みである。

（所管）エネルギー革新プログラムオフィス（EIPO：Energy Innovation Programme Office）
C/O Economic Development Board of Singapore 
250 North Bridge Road
#28-00 Raffles City Tower
Singapore 179101
Tel: +65-68326832
Fax: +65-68326565
https://rita.nrf.gov.sg/ewi/cepo/default.aspx  

(d) バイオメディカル分野における支援制度
シンガポール政府はバイオメディカル産業の振興に乗り出した2000年に、15年までに生産高を250億Sドル、付加価値創出額を125億Sドル、雇用創出を1万5000人に引き上げる目標を設定している。そのため、バイオメディカル分野の研究開発助成を2011～15年に、06～10年計画比12％増の37億Sドルとする方針を打ち出しており、医薬品・医療機器開発の実験に用いる大型実験動物施設の設置などを進めている。バイオメディカル振興の戦略プログラム・オフィスである国家医療研究協議会（ NMRC ）において 複数の助成金制度が設けられている。

トランスレーショナル・クリニカル・リサーチ旗艦プログラム（ TCR ： Translational Clinical Research Flagship Programme ）
がん、心臓血管・代謝性疾患、神経科学、感染性疾患、眼疾患の 5 分野で最低限必要な優れた研究医を養成し、シンガポールをこれらの分野でリーダー的存在に高めることを目指している。これらの分野を専門とする研究医や臨床医はチームを組んでプログラムに応募することができ、プログラムの募集は 6 カ月ごとに分野を指定して行われる。第3期となる2011年以降の研究助成では、基礎研究の蓄積を実際の医療活動・医薬品開発に結び付けていくトランスレーショナル研究（探索型臨床研究、TCR）に重点や経済的成果の実現を重視している。 

（所管） 国家医療研究協議会（ NMRC ： National Medical Research Council ）
C/O Ministry of Health
11 Biopolis Way
Helios, #09-10/11
Singapore 138667
Tel: +65- 6325 8130
Fax: +65- 6324 3735
http://www.nmrc.gov.sg/