パキスタン
基礎データ
経済動向
- 2012年1月6日
エネルギー、税制改革など課題山積−2012年の経済見通し− - 2012年は、内政も対外関係も課題山積の年になりそうだ。内政では、12年3月に上院議員選挙があり、13年2月にはザルダリ大統領の任期が終了する。対外的には、アフガニスタンからの国際治安維持支援部隊（ISAF）の撤退が本格化する。アフガニスタンの治安はパキスタンの政治・経済に直接大きく影響する。経済面では、電力をはじめとするエネルギー問題が経済発展の足かせになっており、財政赤字削減のための税制改革も待ったなしの状況だ。
- 2011年6月8日
10／11年度の成長率は2.4％の見通し - 政府は6月2日、2010／11年度（10年7月〜11年6月）経済白書を公表した。それによると、10／11年度のGDP成長率は、当初目標の4.5％を下回る2.4％の見込み。白書は、治安問題や記録的な洪水の影響を考慮すると成長率は「妥当」とし、好材料として経常収支が黒字化したことを挙げた。
- 2011年3月17日
二輪車生産は引き続き伸長 - 国内の二輪車生産が伸びている。工業生産省・技術開発委員会（EDB）によると、2010年の二輪車生産台数は147万8,000台と、前年（113万6,000台）に比べて30.1％増加した。消費者の収入増や移動手段としてのニーズの高まりなどが背景にある。
- 2011年1月5日
大洪水で成長率は鈍化−2011年の経済見通し− - 2010年7月の大洪水は、インフラや農業部門の被害にとどまらず、国際収支や財政などマクロ経済に深刻な影響を与えた。2010／11年度（10年7月〜11年6月）の経済成長率は2.75％にとどまる見通しだ。アフガニスタンという紛争地域を隣国に抱え、これまで「テロとの戦い」の最前線としてテロ対策に力を割かれてきたが、11年は洪水復興という課題にも取り組まなければならない。
- 2010年8月24日
洪水で農地7万平方キロ弱が冠水−野菜・果物価格が25〜50％上昇− - ハイバル・パフトゥンハ州（旧北西辺境州）を中心に、モンスーンの豪雨による洪水被害が各地で発生している。7万平方キロ弱の農地が冠水、備蓄食料が流された結果、果物・野菜などの食料品価格が上昇している。政府は国連や世界銀行とともに国際社会に対し支援を呼び掛けているが、反応は芳しくない。日系企業各社は要請に応え、寄付額を決定しており、支援団体などを通じて寄付する見通し。
- 2010年8月18日
09／10年度の直接投資受入額、世界経済停滞で4割減少−対アジア・オセアニア投資動向− - 2009／10年度（09年7月〜10年6月）の対内直接投資受入額は、世界経済の停滞で上半期の投資が伸びず、前年度に比べ40.7％減少した。しかし、10年に入り投資が伸び始め、直接投資、間接投資ともに回復基調にある。日本からの投資の中心である自動車産業向けは、前年度に引き続き減少しているが、乗用車の生産・販売台数が上向いているため、10／11年度は増加に転じることが期待される。
