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フィリピン

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フィリピン進出に関する基本的なフィリピンの制度

税制

最終更新日: 2014年06月06日

最近の制度変更

法人税

法人所得税率は30%
※2008年12月まで35%、2009年1月より30%に引き下げられた。〔拡大付加価値税法(共和国法第9337号)〕

1.課税所得と適用税率
法人税の課税所得は「国内法人」、「居住外国法人」、「非居住外国法人」によって異なる。
国内法人(フィリピン法のもとで設立された法人)は、すべての課税所得(総所得から許容される控除を差し引く)に対して最高30%の税率で課税される。
フィリピン国内で事業に従事する支店などの居住外国法人は、フィリピン源泉の課税所得に対してのみ、国内法人と同じ税率で課税される。
フィリピン国内で事業に従事しない非居住外国法人は、フィリピン源泉の総所得(控除の特典なし)に対して最高30%の最終源泉税が課せられる。

2.最低法人所得税(Minimum Corporate Income Tax)
課税年度末時点で総所得の2%のMCITがある。MCITの適用を受けるのは、当該法人が事業の4年度目以降にあり(事業が1~3年度目に当たる法人はMCITを適用されない)、算出されるMCITが、通常の所得税額すなわち課税所得の30%(通常所得税、NT)の金額よりも大きい場合である。なお、2007年第3四半期以降、MCITの申告は四半期ごととなった。

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二国間租税条約

日本を含め38カ国と締結(2014年3月末時点)。日比租税条約は2008年末に改正手続きが終了し、2009年1月1日より新税率が適用されている。改正議定書は財務省、外務省のホームページ等を参照のこと。
<日本フィリピン租税条約>
・利子送金課税:10%
・配当金送金課税 出資比率10%以上:10%、出資比率10%未満:15%
・ロイヤルティー送金課税:10~15%

1.38カ国の内訳
「フィリピン 二国間租税条約 詳細」 PDF


2.租税条約適用申請手順のガイドライン(歳入覚書回覧第72-2010号、2010年8月25日公布、即日施行)
租税条約適用申請に必要な提出書類を定めている。

(1) 概要
a.申請・書類提出は、内国歳入庁(BIR)の国際税務部(ITAD)にて行われる。
b.租税条約適用申請は課税取引(ロイヤリティー、配当の支払い等)前に行わなければならないと定めた。1999年に出された歳入覚書回覧第01-00号においては、申請は取引15日前に行わなければならないとしていたが、15日前という文言がなくなった)
c.租税条約適用申請は必要書類と共に行われなければならない。ITADに提出された書類は審査され、不足書類や内容が不十分な書類があった場合、ITADが申請書類を受け取ってから7営業日以内に申請者に通知される。申請者は同通知を受け取った日から15営業日以内に不足書類を提出しなければならない。

(2) 一般的な必要提出書類
a.居住証明
b.会社定款
c.特別委任状(様式に定めはなく、日比租税条約の適用申請について委任する旨を記載する)
d.フィリピンでの事業証明
e.係争中の訴訟案件がないことの証明
f.上記の必要提出書類に加え、事業所得、配当、ロイヤルティー等の種目ごとに細かく提出書類が定められている。

3. 最高裁による租税条約の事前申請必要性の否認(2014年1月)
フィリピン内国歳入庁(BIR)が発行したガイドライン(歳入覚書回覧第01-00号および歳入覚書回覧第72-2010号)の中で、「租税条約の適用申請は、BIR国際税務部(ITAD)に対して取引(ロイヤルティー、配当の支払い等)前に行わなければならない」と定められており、申請が遅れた場合、BIRは租税条約の適用を否認してきた。

このBIRの判断に異議を唱えたDeutsche Bank AG Manila BranchがBIRを相手取って裁判を起こした。2013年8月、BIRは、事前申請が行えなかったことにより租税条約の適用を否認できない、という趣旨の最高裁の判決が出された。これに対しBIRは最高裁に対して再考を求めていたが、2013年10月に最高裁は再考の申し出を退けた。2014年1月には判決内容が税務裁判所(CTA)にも送られ、本件が終結した。

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その他税制

1. 付加価値税
2. 百分率税(売上税の一種)
3. 物品税
4. 印紙税
5. 付加給付税
6. 地方税
7. 個人所得税
8. 不当留保金課税
9. 会計制度
10. 電子申告制度
11. 新様式税務申告書
12. 政府発行債務証券の利息は課税対象
13. コンドミニアム管理費等はVAT、法人税課税対象
14. 移転価格ガイドラインの発行

「フィリピン その他税制 詳細」 PDF

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