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投資制度

投資促進機関

最終更新日: 2012年04月26日

投資委員会(BOI)、フィリピン経済区庁(PEZA)、クラーク開発公社(CDC)、スービック港首都圏公社(SBMA)、カガヤン経済区庁(CEZA)、ザンボアンガ経済特区庁(ZCSEZA)などが投資促進・優遇措置の供与を行っている。

フィリピンの主な受入機関は以下のとおり。
1.投資委員会 (BOI:Board of Investment)
概要:毎年発表される投資優先計画(IPP)で指定された分野に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:5/F, Industry & Investments Bldg., 385 Sen. Gil Puyat Avenue, Makati City
http://www.boi.gov.ph/ 他のサイトへ  

2.フィリピン経済区庁 (PEZA:Philippine Economic Zone Authority)
概要:フィリピン各地に位置する公営、および民営の輸出加工区(ECOZONE)に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Roxas Blvd. corner San Luis St., Pasay City
http://www.peza.gov.ph/ 他のサイトへ  

3.クラーク開発公社 (CDC:Clark Development Corporation)
概要:ルソン島マニラ北部に位置する米軍基地跡のクラーク特別経済区に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Bldg. 2127, C.P.Garcia St. cor. E. Quirino St., Clark Field, Pampanga
http://www.clark.com.ph/ 他のサイトへ  

4.スービック湾首都圏庁 (SBMA:Subic Bay Metropolitan Authority)
概要:ルソン島マニラ北部に位置する米軍基地跡のスービック湾自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Subic Bay Freeport Zone Bldg. 229, Waterfront Road Olongapo City 2222
http://www.sbma.com/ 他のサイトへ  

5.ザンボアンガ特別経済区庁(ZCSEZA:Zamboanga City Special Economic Zone Authority)
概要:ミンダナオ島南西部に位置するザンボアンガ特別経済区、および自由港に投資する企業に対し、各種優遇措置を付与している。
住所:San Ramon, Zamboanga City 7000 
http://www.zambofreeport.philippine.org/ 他のサイトへ  

6.カガヤン経済区庁 (CEZA:Cagayan Economic Zone Authority)
概要:ルソン島北部に位置するカガヤン特別経済区、および自由港に投資する企業に対し、各種優遇措置を付与している。
住所:7th Floor, Westar Building, Shaw Boulevard, Pasig City 1603 Metro ManilaもしくはAdministration Complex, Centro, Sta. Ana, Cagayan 
http://www.ceza.gov.ph/ 他のサイトへ

7.オーロラ特別経済特区庁 (Aurora Special Economic Zone Authority)
概要:ルソン島中部に位置するオーロラ特別経済区に投資する企業に対し、PEZA企業への優遇措置と類似した各種優遇措置を付与している。
http://www.aurorapacific.com.ph/ 他のサイトへ

8.バターン自由港経済特区庁 (Authority of the Freeport Area of Bataan)
概要:旧バターン経済特区がPEZAから独立してバターン自由港経済特区となり、バターン自由港経済特区庁が設立された(2009年バターン自由港法施行細則(2010年6月9日公布、2010年6月29日施行)による)。バターン自由港経済特区は既存のバターン経済特区と、バターンのマリベレス(Mariveles, Bataan)地区から成る。付与される各種優遇措置はバターン経済特区の時と変わらず、PEZAと同じである。
http://www.freeportareaofbataan.com/fab/ 他のサイトへ

9.フィリピン共和国基地転換開発公社(BCDA:Bases Conversion and Development Authority)
概要:旧米軍基地を投資誘致地区として開発することを主な目的とした公社。
住所:BCDA Corporate Center 2nd Floor, Bonifacio Technology Center 31st St., Crescent Park West, Bonifacio Global City, Taguig 1634
http://www.bcda.gov.ph/ 他のサイトへ

10.フィビデック工業開発公社 (PIA:Phividec Industrial Authority)
概要:フィリピン国内の工業地域の開発を担う。工業地域に必要なインフラを整え、国内外からの投資を呼び込む。
住所:Mindanao Container Terminal, Tagoloan, 9000 Misamis Oriental 
http://www.piamo.gov.ph/ 他のサイトへ

11.フィリピン退職庁 (PRA:Philippine Retirement Authority)
概要:外国人に退職後のフィリピン居住を促進する機関。
住所:4th floor, Citibank Center, 8741 Paseo de Roxas, Makati City, Philippines 
http://www.pra.gov.ph/ 他のサイトへ

12.地域投資委員会(ムスリム・ミンダナオ自治区)(RBOI-ARMM:Regional Board of Investments-ARMM)
概要:ムスリム・ミンダナオ自治区における投資委員会。
住所:ORG Compound, Cotobato City, 9600
http://www.rboiarmm.org/ 他のサイトへ

13.観光インフラ及び企業誘致区庁 (TIEZA :Tourism Infrastructure and Enterprise Zone Authority)
概要:観光産業の促進を担う機関。国内外からの観光産業への投資呼び込みも行っている。
住所:DOT Building, T.M. Kalaw Street, Teodoro F. Valencia Circle, 
http://www.tieza.com.ph/ 他のサイトへ

14.PPPセンター (Public-Private Partnership (PPP) Center of the Philippines)
概要:行政令(EO)第8号(2010年9月9日公布・施行)により、BOTセンターをPPPセンターと改称。管轄省庁が貿易産業省(DTI)から国家経済開発庁(NEDA)へ変更となった。PPPセンターはBOT法でカバーされていた案件を含む、全てのPPPプロジェクトを受け持ち、円滑なプロジェクト実施のために各実施機関への補助・助言やモニタリング、データベース構築等を行う。また、大統領に提出されるPPPプロジェクトに関する報告書を毎年作成する。PPPセンターには、選定されたPPPプロジェクトの調査費等のため、運転資金として3億ペソが確保された。要件を満たした特定案件は、既存の法律・ガイドライン・規制等に従い、6ヶ月以内に申請処理される。

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調査レポート

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