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経済動向

最終更新日:2014年12月04日

2014年12月4日

第3四半期のGDP成長率は5.3%に鈍化(フィリピン)

2013年は通年で7.2%とASEAN域内で最も高い経済成長を達成したフィリピンだが、2014年は減速傾向をたどっている。第1四半期が前年同期比5.6%、第2四半期が6.4%にとどまり、第3四半期もサービス業の伸び悩みや農業分野のマイナス成長などにより、5.3%と成長が鈍化した。
2014年9月11日

第2四半期GDP成長率は前年同期比6.4%に回復(フィリピン)

フィリピン統計庁(PSA)は8月28日、2014年第2四半期の実質GDP成長率が前年同期比6.4%だったと発表した。前年同期の7.9%よりも低かったものの前期の5.6%より回復をみせた。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁長官は発表の際、第2四半期はマレーシアと同率のアジアで2番目に高い成長率で、今後も堅調な伸びが期待でき、政府が目標としている2014年通年の6.5〜7.5%は達成できると述べた。
2014年6月13日

第1四半期の実質GDP成長率は5.7%に鈍化(フィリピン)

フィリピン国家統計調整委員会(NSCB)の発表(5月29日)によると、2014年第1四半期の実質GDP成長率は5.7%で、前年同期の7.7%および前期の6.3%をともに下回った。しかし、バリサカン国家経済開発庁長官は発表の際、第1四半期は中国の7.4%、マレーシアの6.2%に次ぐアジアで3番目に高い成長率で、今後も堅調な伸びが期待でき、政府が目標としている2014年通年の6.5〜7.5%成長は達成できると述べた。
2014年3月25日

2013年の対内直接投資額は5.4%減−国・地域別で米国が2位、日本が3位−(フィリピン)

国家統計調整局(NSCB)の発表(3月17日)によると、2013年の対内直接投資額(認可ベース)は、2,740億ペソ(約6,300億円、1ペソ=約2.3円)と、過去最高を記録した前年の2,895億ペソから5.4%減少した。国・地域別では1位が英領バージン諸島、2位が米国、3位が日本だった。フィリピン中央銀行はこれに先立つ3月10日、2013年の対内直接投資の純流入額(国際収支ベース)を、前年比21.9%増の39億ドルと発表した。
2014年2月4日

2013年のGDP成長率は7.2%、製造業が牽引−第4四半期は台風の影響で6.5%に−(フィリピン)

フィリピン国家統計調整委員会(NSCB)は1月30日、2013年第4四半期および2013年通年の経済実績を発表した。これによると、第4四半期の実質GDP成長率は、台風30号(アジア名:ハイヤン、フィリピン名:ヨランダ)の影響もあり、前年同期比で0.6ポイント低下し、6.5%となった。しかし、通年の成長率は7.2%と7%台を達成した。
2014年1月6日

政府は成長率を6.5〜7.5%と高めに予測−2014年の経済見通し−(フィリピン)

2013年の国内経済は、ASEAN主要国の中で最も高い成長を遂げ、海外からの関心も一層高まっている。1〜9月の経済成長率は7.4%となり、第4四半期は11月の予想外の台風被害による影響が懸念されるものの、通年でも7%近い成長を達成できるのではないかと予想される(政府見通しは6.0〜7.0%)。2014年の成長率については、国際機関の予測で6.0〜6.1%、政府による予測では自然災害の影響を見込みながらも6.5〜7.5%の高水準となっている。
2013年12月10日

2012年は大幅に減少するも不動産業は前年の3.8倍に−中国企業の対外直接投資動向−(中国、フィリピン)

2012年の中国からの直接投資額は前年比90.4%減の19億8,830万ペソ(約47億7,200万円、1ペソ=約2.4円)で、国・地域別の順位は前年の4位から11位に下がった。2011年に194億7,450万ペソあった電力・ガス関連の投資がなかったのが大きな要因だ。一方、不動産業は7億1,770万ペソで前年の3.8倍になった。フィリピン商工会議所のドナルド・ディー名誉会頭は、中国の関心は資源分野にあるが、フィリピンにとっては製造業を呼び込むことが重要だ、と述べた。
2013年12月4日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比7.0%(フィリピン)

国家統計調整委員会(NSCB)の発表(11月28日)によると、2013年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.0%で、鉱工業、サービス業の伸びが目立った。農林水産業は小さな伸びにとどまった。第4四半期は、台風30号(アジア名:ハイヤン、フィリピン名:ヨランダ)の影響で、GDPは0.3〜0.8ポイント程度押し下げられるものの、年間の成長率は7.0%を達成する見通しだ。
2013年11月18日

台風30号の影響、日系企業は限定的(フィリピン)

11月8日にフィリピン中部ビサヤ地方を直撃した台風30号は甚大な被害をもたらしたものの、日系企業への直接的な影響は限定的だった。一方、フィリピン経済への影響として、セサール・プリシマ財務相は12日、アジア・太平洋不動産投資サミットで、2013年のGDP成長率が1ポイント押し下げられるだろうと語った。また、フィリピン政府は11日、被災地における主要農作物の価格高騰を防ぐため、対象品目の価格を凍結すると発表した。
2013年6月20日

2012年のGDP成長率を6.8%に上方修正−採鉱・採石業や不動産・建設業が成長を後押し−(フィリピン)

国家統計調整局(NSCB)は5月30日、2012年の実質GDP成長率を6.6%(速報値)から6.8%へと上方修正した。2013年第1四半期(1〜3月)の成長率は、四半期ベースでは現政権下で最高となる7.8%(前年同期比)を記録した。これはアジア主要国でも最高の成長率となる。
2013年5月16日

格付け大手が相次ぎ「投資適格級」に格上げ(フィリピン)

2012年の成長率が6.6%を達成するなど好調な経済の動向を受け、大手格付け機関が3月、5月と相次いでフィリピンの長期国債信用格付けを1段階引き上げ、初めて「投資適格級」に格上げした。
2013年5月9日

2012年の貿易赤字、輸入鈍化で縮小−日本は4年連続で最大の貿易相手国に−(フィリピン)

2012年の輸出(通関ベース)は、前年比8.2%増の519億9,186万ドルだった。輸入額は2.6%増の617億1,445万ドルで、12年連続の入超となった。輸出は2年ぶりにプラス成長となり、輸入は伸びが鈍化した。これにより、貿易赤字額は2011年の121億209万ドルから97億2,259万ドルに縮小した。日本は4年連続で最大の貿易相手国となった。
2013年4月24日

IT−BPO業界の2012年売上高は目標を上回る(フィリピン)

IT−BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業が活況を呈している。高い競争力の下、成長を続けており、2012年のサービス産業のGDP成長率(7.4%)に貢献している。2010年、フィリピンIT−BPO協会(IBPAP)は2016年までに最大250億ドルの売上高を目指すという「ロードマップ2016」を発表している。2012年の売上高は134億ドルとなり、同年の目標を達成した。
2013年3月19日

新車販売台数は前年比10.6%増−主要国の自動車生産・販売動向(2012年)−(フィリピン)

安定した経済成長や活発な個人消費に支えられ、2012年の国内新車販売台数は前年比10.6%増の15万6,649台となった。メーカー別では、トヨタや三菱自動車など、日本メーカーの存在感が大きい。
2013年3月6日

貿易は堅調も有識者は外交を注視−中国経済の減速が世界経済に与える影響−

 2012年の対中貿易は堅調で、マクロ統計上は中国経済の減速の影響は見いだしにくい。一方、「中国との経済関係は南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の領有権問題を中心とした外交問題に起因するところが大きい」と有識者は指摘する。
2013年3月1日

2013年と2014年はともに6〜7%成長と予測−フィリピン大学経済学部のパデランガ教授に聞く−(フィリピン)

2013年のフィリピン経済をどう見通し、2014年以降をどう展望するか。前国家経済開発庁(NEDA)長官で現在はフィリピン大学経済学部教授を務めるカエタノ・パデランガ氏に2月13日、聞いた。同氏は経済成長率を2013年、2014年ともにそれぞれ6.0〜7.0%と予測した。
2013年1月15日

鉄鋼製品などが追加に−2012年度投資優先計画の詳細が判明−(フィリピン)

2012年度(1〜12月)の投資優先計画(Investment Priority Plan:IPP)の施行細則が2012年9月末に発効し、12月3日にその解説セミナーが投資委員会(BOI)により開催され、ガイドラインが公布された。9月の細則発効後も詳細は明らかでなかったが、今回のガイドライン公布により、ようやく明らかになった。投資奨励事業分野に鉄鋼製品と病院医療サービスが追加された。
2013年1月9日

2012年第3四半期のGDP成長率は7.1%

 国家統計調整委員会(NSCB)は、2012年第3四半期の実質GDP成長率を前年同期比7.1%と発表した。2012年の9カ月間(1~9月)のGDP成長率は6.5%(前年同期比2.6ポイント増)となり、政府の通年目標(5~6%)を上回る可能性は極めて高い。第3四半期の高成長について、経済閣僚からは「アキノ大統領の優れた経済政策の効果が現れた」(セサール・プリシマ財務大臣)、「アキノ大統領の適切な年度計画が奏功」(フロレンシオ・アバド予算管理大臣)と、大統領の政治手腕を賛辞する声明が発表されている。
2013年1月4日

選挙特需も加わり、高成長を持続か−2013年の経済見通し−(フィリピン)

政府は2013年の実質GDP成長率について、12年の見通し(5.0〜6.0%)を上回る6.0〜7.0%とする予測を立てている。なお、2013年について、IMFとアジア開発銀行(ADB)、世界銀行はいずれも5.0%と予測しており、12年予測値並みとの見方を示している。しかし、2013年は選挙の年に当たるため、高成長が期待できると分析する識者は少なくない。
2012年11月8日

電力・ガス関連投資が大半−中国企業の対外直接投資動向−

 フィリピンでは近年中国からの直接投資(認可ベース)が増加傾向にある。しかし個々の案件の具体的な動きは報道も少なく把握が難しい。
2012年10月30日

2013年の成長率は7%前後と予測−アジア太平洋大学のビレガス上級副学長に聞く−(フィリピン)

2012年のフィリピン経済をどう見通し、2013年以降をどう展望するか。コラソン・アキノ政権以降の歴代政権でアドバイザーを務めている、アジア太平洋大学(UA&P)のベルナルド・M・ビレガス上級副学長に聞いた(10月6日)。ビレガス氏はフィリピンの経済成長率を12年は6.5%、13年は7%前後と予測した。
2012年10月26日

アキノ大統領、対中関係の改善に期待−外国人特派員協会の会見で表明−(フィリピン)

アキノ大統領は10月17日、外国人特派員協会(FOCAP)の記者会見で、対中国関係、反政府勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平枠組み合意など当面の内外諸問題について見解を表明した。2012年の成長率見通しについては、「政府目標の達成は十分な可能性がある」と述べた。
2012年10月10日

PPP事業の入札、2012年内は7件(フィリピン)

政府は経済政策の目玉として掲げる官民連携(PPP)事業の進展に努めている。国家経済開発庁(NEDA)の下部組織でPPPを監督するPPPセンターのコセット・カニラオ所長はメディア取材に対し、軽量高架鉄道や高速道路のPPP事業に日本、中国、英国の投資家が関心を示していることを明らかにしている(「ビジネスワールド」紙9月17日)。
2012年10月9日

上半期の対内直接投資はほぼ横ばい(フィリピン)

国家統計調整局(NSCB)の発表(9月19日)によると、2012年上半期(1〜6月)の対内直接投資額(認可ベース)は、前年同期比0.4%増の625億7,350万ペソ(1ペソ=約1.9円)とほぼ横ばいだった。国別投資元は日本が第2四半期、上半期とも首位をキープした。
2012年9月6日

上半期の輸出は7.7%増(フィリピン)

国家統計局(NSO)によると、2012年の上半期(1〜6月)の輸出額は前年同期比7.7%増の267億5,300万ドルとなった。輸入額は0.4%増の307億6,100万ドルで、上半期は引き続き輸入超過となっている。
2012年9月5日

第2四半期のGDP成長率は5.9%(フィリピン)

国家統計調整委員会(NSCB)は8月30日、2012年第2四半期の実質GDP成長率を前年同期比5.9%と発表した。上半期(1〜6月)の成長率は6.1%となった。政府の年間目標値の5.0〜6.0%を上回る推移だ。

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