フィリピン
基礎データ
経済動向
- 2012年4月24日
11年のOFW送金、過去最高を記録 - 2011年のフィリピン人海外就労者（OFW）の本国送金額は、前年比7.2％増の201億1,699万ドルだった。当初、欧米諸国の景気後退や「アラブの春」で11年の送金額は減少するとの予想もあったが、結果的には過去最高額になった。しかし、12年1月の送金額伸び率は09年以来の低水準で、12年の鈍化を懸念する向きもある。
- 2012年4月20日
BPO産業、11年の売上高が100億ドルを突破−コールセンターが牽引− - 主要産業といわれるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界は、安定的に業績を伸ばし、2011年の売上高が前年比24％増の110億ドルと、100億ドルの大台を突破した。12年も引き続き成長が見込まれる。BPOには音声サービス（コールセンター）のほか、アニメ制作関連、会計サービス、ソフトウエア開発、バックルーム・サービスなどがあり、特に音声サービス分野ではフィリピン人の高い英語力に注目する欧米系の進出が増加、世界トップシェアを誇っている。
- 2012年4月19日
11年の対内直接投資、過去最高に−日系メーカーは増資から新規投資へ− - 2011年の対内直接投資額（認可ベース）は前年比3割増の2,561億ペソ（1ペソ＝約1.9円）で、投資ブームだった1997年（2,411億ペソ）を上回り、過去最高額を記録した。日本は3年連続で最大の投資国になり、10年から続く電子機器メーカーの増資に加えて、新規投資が増加している。フィリピンを新たな進出先として見直す動きが加速しているといえそうだ。
- 2012年4月18日
輸出不振で貿易赤字が拡大−11年の貿易− - 国家統計局（NSO）によると、2011年の輸出額（通関ベース）は、前年比6.6％減の480億4,200万ドルだった。輸入額は9.9％増の601億4,400万ドルで、11年連続の入超となった。輸出の不振により、貿易赤字額は10年の32億8,900万ドルから11年は121億200万ドルに拡大した。なお、輸出入ともに日本が3年連続で最大の相手国となった。
- 2012年4月12日
年内に省エネ法策定へ−関連ビジネス拡大に期待− - 省エネルギー法の策定が、国際協力機構（JICA）の技術協力支援の下で進められている。政府は年内の法成立を目指しており、今後、省エネに関する事業の活発化が期待される。
- 2012年3月22日
インドネシアで自動車、フィリピンではプリンターの増産相次ぐ−11年日本の対ASEAN・インド直接投資− - 2011年の日本の対インドネシア直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、2,875億円と前年比約7倍を記録した。金融・保険業、自動車・同部品など輸送機械器具が牽引している。フィリピン向けは86.4％増の807億円で、鉄・非鉄・金属、電気機械器具への投資が増えている。
- 2012年3月9日
11年の新車販売、震災と洪水で減少 - フィリピン自動車工業会（CAMPI）の発表（1月9日）によると、2011年の国内新車販売台数は前年比4.0％減の14万1,616台だった。東日本大震災、タイの洪水被害により、自動車・自動車部品の供給に支障が生じたことが影響したとみられる。
- 2012年2月27日
11年GDP成長率、3.7％と大幅に鈍化 - 政府が1月30日に発表した2011年のGDP成長率は、3.7％と前年の7.6％を大幅に下回り、目標としていた4.5〜5.5％にも届いていない。政府は、抑制傾向にあった政府支出のほか、先進諸国の景気低迷、東日本大震災・タイ洪水被害によるサプライチェーンへの影響、原油高などに鈍化の要因があると分析している。
- 2012年1月5日
改善予測もプラス材料は不十分−2012年の経済見通し− - 政府は2012年の実質GDP成長率について、11年の見通し（4.5〜5.5％）を若干上回る（5.0〜6.0％）と予測している。IMFとアジア開発銀行（ADB）、世界銀行も12年はやや改善するとの見通しを示している。しかし、国民の消費を刺激する材料は見当たらない。官民パートナーシップ（PPP）の進展は遅れており、経済界からは失望の声も出始めている。
- 2011年12月1日
TPP交渉参加に背中を押す米国−カークUSTR代表がドミンゴ貿易産業相と会談− - ホノルルで11月10〜11日に開催されたAPEC閣僚会議の場で、ロン・カーク米国通商代表部（USTR）代表とグレゴリー・ドミンゴ貿易産業相が会談した。USTRは貿易円滑化とそれにかかわる通関手続きの協定を締結したと発表したが、貿易産業省からの公式発表はない。
- 2011年10月18日
世銀も11年の成長率予測を下方修正 - 世界銀行は10月6日、フィリピンの2011年の経済成長率を0.5ポイント下方修正して4.5％になるとの見通しを示した。12年の予測値も、5.4％から5.0％に下方修正した。
- 2011年9月28日
IMFが11年の成長率予測を4.7％に下方修正 - IMFは9月20日に発表した最新版「World Economic Outlook」（WEO）で、2011年のフィリピンの経済成長率が4.7％になるとの見通しを示した。4月時点では予測値を5.0％としていた。
- 2011年9月27日
ADBが11年の成長率を下方修正−5.0％から4.7％に− - アジア開発銀行（ADB）は9月14日、最新版「2011年アジア開発見通し（ADO）」を発表し、フィリピンの11年成長率が4.7％になるとの見通しを示した。ADBは4月時点では予測値を5.0％としていたため、下方修正となる。10年実績値は7.6％なので、大幅な鈍化予測となった。
- 2011年8月8日
12年予算案、貧困世帯の支援に重点 - アキノ大統領は7月26日、2012年予算案を議会に提出した。総額は前年比10.4％増の1兆8,160億ペソ（1ペソ＝約1.85円）となった。フロレンシオ・アバド予算管理相は、12年の予算案はアキノ政権がかねてから強調している貧困世帯の支援に重点を置く内容となっており、中でも条件付き現金支給（CCT）プログラムはその柱の1つだと説明する。
- 2011年3月31日
10年の海外就労者からの送金額、過去最高を記録 - 2011年1月の海外就労者（OFW）送金額は前年同月比7.6％増の15億ドルと、好調な滑り出しをみせた。10年通年のOFW送金額は過去最高の188億ドルを記録している。その背景として送金決済の利便性が年々向上していることが挙げられる。OFWの需要は拡大しており、11年もOFW送金額は引き続き増加が見込まれている。
- 2011年1月6日
IMF、11年の成長予測を上方修正 - IMFは12月10日、2011年の実質GDP成長率の予測値を4.5％から5.0％に上方修正した。10年については7.0％と変更はなかった。
- 2011年1月5日
ペソ高傾向と財政赤字に懸念、成長は鈍化の見通し−2011年の経済見通し− - 政府は2011年の実質GDP成長率を7.0〜8.0％と、10年（見通しは5.0〜6.0％）を上回る強気の予測を立てている。しかし、10年の大型選挙のような「特需」がなく、国民の消費を刺激する材料はあまり見当たらない。IMFとアジア開発銀行（ADB）、世界銀行はそろって鈍化を予測している。
- 2010年12月6日
2年ぶりの最低賃金改定、一部地域で遅れ - 2010年度の最低賃金改定交渉は、マニラ首都圏で7月中に決着し実施された後、各地域での交渉決着が遅れている。09年度は改定が見送られ、2年ぶりの改定となる10年度の最低賃金改定状況を12月1日時点でまとめた。
- 2010年8月10日
10年は輸出志向型メーカーが追加投資で攻勢−対アジア・オセアニア投資動向− - 2009年の対内直接投資受入額は前年に比べ3割以上も減少した。世界同時不況の影響で、主要国からの投資が軒並み低調な中、日本からの投資はニッケル事業で大型案件があり、前年の4倍となった。10年に入り、輸出志向型メーカーの業績回復が顕著となり、追加投資する企業も出始めている。日系では輸出指向型企業に加え、内需向けの生産・販売拠点の設立の動きもある。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
フィリピンの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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