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スリランカ

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スリランカ進出に関する基本的なスリランカの制度

外資に関する規制

最終更新日: 2014年05月27日

最近の制度変更

規制業種・禁止業種

多くの国の投資慣行に従い、スリランカも、外国投資を禁ずる事業活動および政府機関の承認を必要とする事業活動の一覧表を作成している。投資規制の程度は、投資分野ごとに異なる。以下のスリランカ官報公告(Sri Lanka Gazette Notifications)を参照。
2002年4月19日付・1232/14、2002年8月8日付・1248/9、2010年12月21日付・1685/2、2011年12月20日付・1737/9

1. スリランカが完全に留保している事業活動(外国投資の参入を認めない業種)
・1981年法律第36号、証券取引委員会の項19(A)(同改正)に定める信用取引業者として登録を受け、投資家の上場株券購入時に信用を供与する事業以外の貸し金業
・質屋業
・1,000,000ドル以下(1,000,000ドルを含まない)の資本金の小売業
・沿岸漁業

2. スリランカ政府の自動承認または条件付承認を必要とする業種
下記業種への外国資本投資は、40%の出資割合を限度に承認される。外国資本の出資割合が40%を超える場合は、投資案件ごとに、スリランカ投資庁(以下「BOI」)の承認を受ける。
・スリランカからの輸出で、国際的に定められた割当制限の対象である輸出財の生産
・茶・ゴム・ココナツ・ココア・米・砂糖・香辛料の栽培および第一次加工
・再生不可能な自然資源の採掘および第一次加工
・スリランカの木材を使用する林業
・漁業(遠洋漁業)
・マスコミ
・教育産業
・貨物輸送
・旅行代理店
・海運代理業

3. 規制業種
下記業種への外国投資は、各所管政府機関またはBOIの承認が必要である(ただし、BOIが定める外国資本の出資割合の限度まで)。
BOIが、潜在的投資家を支援するため、投資申請書を、適切な所管政府機関に回付する。通常は、承認が直ぐに下される。
・航空運送業
・沿岸海運業
・1990年法律第46号、産業促進法の第2予定表に記載されている産業事業:武器・弾薬・爆発物・軍用車両・軍用設備・軍用機・その他軍用ハードウエアを生産する産業。毒物・麻薬・アルコール類・危険薬物・ 危険毒物・危険有害物質・発癌性物質を生産する産業。貨幣・硬貨・有価証券証書類を作成する産業。
・宝石の大規模・機械化採掘業
・富くじの胴元業

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出資比率

下記業種を除き、スリランカで設立された企業の発行済株式資本への外国投資は、基本的に制限がない。なお、規制業種は以下のとおりである。

1. 下記業種への発行済株式資本への外国投資は、全面的に禁止される。
・1981年法律第36号、証券取引委員会の項19(A)(同改正)に定める信用取引業者として登録を受け、投資家の上場株券購入時に信用を供与する事業以外の貸し金業
・質屋業
・US$1,000,000以下(US$1,000,000を含まない)の資本金の小売業
・沿岸漁業
・セキュリティの管理、評価、コンサルティングなどを含むセキュリティ・サービスの、個人または民間組織に対する提供

2. 下記業種への発行済株式資本への外国投資は、スリランカ政府または適切な所管政府機関が決定する一定割合を限度に規制される。
・航空運送業
・沿岸運輸
・軍用ハードウエア、危険薬物、通貨生産業
・宝石の大規模な機械による宝石の採掘
・富くじの胴元業

3. 下記業種への発行済株式資本への外国投資は、40%の出資割合を限度に、BOIが承認する。出資割合が40%以上の場合には、投資案件毎に、BOIが承認する。
・割当制限の対象である輸出財の生産
・茶・ゴム・ココナツ・ココア・米・砂糖・香辛料の栽培および第一次加工
・再生不可能な自然資源の採掘および第一次加工
・スリランカの木材を利用する木材関連事業
・遠洋漁業
・マスコミ
・教育産業
・貨物輸送
・旅行業者
・海運業者

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「海外支店」(Overseas Company)に関する規制

スリランカ国外で法人化され、2007年会社法第7号に基づき「海外支店」として登録されている企業に対しては、以下に規定する諸条件に従うことを前提として、スリランカ国内における営業許可が付与される。

1. 海外支店が行うことのできる活動
会社法に基づいて登録されている海外支店は、スリランカ国内で以下の活動を行うことができる。  
(1) 下記別表Iに定められたもの以外のすべての商業、取引、または産業活動。ただし、下記別表IIに定められたかかる活動のいずれについても、事前に(中央銀行の)為替管理局長(Controller of Exchange)から許可を得ることを条件とする。
(2) 連絡事務所(liaison office)、代表事務所(representative office)、現地事務所(regional office)、またはそれに類する事務所によって行われる活動のような、商業、取引、または産業活動と見なされないすべての活動。ただし、かかる活動が、直接的にも間接的にも企業に何ら収益をもたらさないことを条件とする。

2. 海外支店が行う活動の資金調達
(1) 会社法に基づいて登録されていて、支社(branch office)、プロジェクト・オフィス(project office)、またはそれに類する事務所などのスリランカ国内の事業所を通じて、上記1.(1)に定められたいずれかの活動を行う海外支店は、以下のことを行うものとする。
a. (中央銀行の)為替管理局長(Controller of Exchange)が市中銀行に対して与えた関連する指示に従って、スリランカの市中銀行に開設されている「対内投資口座」(IIA)と呼ばれるルピー建ての特別口座を通して外国から送金された資金から、最低20万ドル、またはその他の指定外国通貨でそれと同等の金額を出資する。
b. 最低20万ドルまたはその他の指定外国通貨でそれと同等額を送金した証拠を、登記日から30日以内に企業登記局(Registrar of Companies)に提出する。
c. 上記a. に従って送金された資金を出資として会社の帳簿に記録し、会社がスリランカでの事業を終えるまでその記録を社内に保管しておく。
(2) 連絡事務所(liaison office)、代表事務所(representative office)、またはそれに類する事務所などの事業所は、かかる事業所の維持に必要な資金を、国外から「対内投資口座」(IIA)を通して指定外国通貨で送金するものとする。

3. 海外支店による、収益金、剰余金、印税・使用料(royalty)、フランチャイズ料、またはそれに類する支払金の送金
会社法に基づいて登録されている海外支店は、下記の書類を認定ディーラーに提出することにより、収益金、印税・使用料、フランチャイズ料、もしくはそれに類する支払金、または税引き後の剰余金を、IIAを通してスリランカから送金することができる。
(1) 収益金を送金する場合
a. スリランカの会計基準に従って作成された、該当年度の監査済み貸借対照表および損益計算書の認証謄本
b. 当該収益が認可された事業活動によって獲得されたものであることを証する、スリランカにおける当該企業の監査役の確認書
(2) 印税・使用料、フランチャイズ料、またはそれに類する支払金を送金する場合
a. 契約書およびコマーシャル・インボイスの認証謄本
b. 送金可能額を算出した方法を証明する、スリランカにおける当該企業の監査役による証明書
(3) 登録の抹消前に剰余金を送金する場合
a. 送金可能な剰余金額を算出した方法を証明する、スリランカにおける当該企業の監査役による証明書
b. 当該企業に、所得税の支払いおよびその他の法定義務のすべてを履行するのに十分な資金が確保されていることを証する、スリランカにおける当該企業の監査役による確認書
(4) 登録の抹消時に剰余金を送金する場合
a. 監査済みの最終決算書の認証謄本
b. 所得税および該当するその他の税金がすべて納付済みであることを証する、収税部が発行した納税証明書
c. 送金可能な剰余金額を算出した方法を証明する、スリランカにおける当該企業の監査役による証明書
d. 当該企業によって行われた活動に関して何の法定責任も残されていないこと、および既知の負債がすべて清算済みであることを確認する、スリランカにおける当該企業の監査役からの証明書

4. 本通達書においては、以下のように規定する。
(1) 「海外支店」(Overseas Company)とは、2007年会社法第7号で規定された意味を有するものとする。
(2) 「支社」(Branch Office)とは、外国企業の支部とされる施設、または親会社や本社が営んでいるのと同一もしくは実質的に同一の事業を営んでいる施設を意味するものとする。
(3) 「プロジェクト・オフィス」(Project Office)とは、外国企業の利益を代表してスリランカでプロジェクトを実施するための、スリランカに設置されている事業所を意味するものとする。
(4) 「連絡事務所」(Liaison Office)とは、外国企業、本社、またはグループとの連絡窓口となる、スリランカに設置されている外国企業の事務所を意味するものとする。
(5) 「代表事務所」(Representative Office)とは、商品の国際貿易に従事している、または国際的サービスを提供している外国企業によって、スリランカにおけるビジネスの動向について本社に報告したり、あるいはスリランカで販売されている商品やサービスについて同国の顧客にアドバイスや情報などを提供したりするために、スリランカに設立された事務所を意味するものとする。

別表I
海外支店が行ってはならない商業、取引、または産業活動
(1) 貸し金業
(2) 質屋業
(3) 200万米ドル未満の資本金での小売業
(4) 沿岸漁業
(5) 茶、ゴムノキ、ココナッツ、ならびに米の栽培および一次加工
(6) 再生不可能な国内資源の採掘および一次加工
(7) 貨物輸送
(8) 海運代理店業
(9) 機械による宝石の採掘
(10) 宝くじ業
(11) セキュリティの管理、評価、コンサルティングなどを含むセキュリティ・サービスの、個人または民間組織に対する提供

別表II
事前に為替管理局(Controller of Exchange)の許可が必要とされる活動
(1) スリランカの輸出が国際的に定められた割当制限を受けている商品の生産
(2) 砂糖、ココア、および香辛料の原料となる植物の栽培および一次加工
(3) スリランカの木材を利用する木材関連事業
(4) 遠洋漁業
(5) マスコミ
(6) 教育産業
(7) 海外旅行代理店業
(8) 地方の航空輸送業
(9) 沿岸海運業
(10) 以下の物品の製造または生産を行うあらゆる事業
a. 武器、弾薬、爆薬、軍用車両、軍装備品、軍用機、およびその他の軍用機材
b. 毒薬、麻酔薬、アルコール、劇薬、毒性物質、危険性物質、および発癌性物質
c. 通貨、硬貨、または有価証券類

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外国企業の土地所有の可否

スリランカ政府は、2004年法律第8号、財政法・同改定を施行した。同法は、スリランカにおいて、資産を購入する非居住者に対し、購入資産価値の100%の資産譲渡税を課している。

スリランカ国民でない非居住者が株式の25%以上(25%を含まない)を保有する企業(外国企業に分類される)が、スリランカで資産を取得する場合、当該企業に対しても、100%の資産譲渡税が課される。

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資本金に関する規制

株式非公開企業、株式公開企業の株式資本金額に関する、具体的な最低資本金の要件は存在しない。2007年会社法第7号では、株式の発行および株式の買戻しに関して企業が受領した総額、または企業に支払われるべき総額を意味するものとして、企業との関連において定義された公表資本金の概念を導入している。

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その他規制

所定の現地調達比率は存在しない。

BOIから財政的譲許を与えられている輸出志向企業は、下記基準を満たす義務がある。
・製造会社:生産物の80%を輸出に向けること。
・サービス志向会社:サービスの70%は、外国通貨で支払いを受ける。

TRIM(貿易関連投資措置)に関するWTO(世界貿易機関)のルールは、未だ、最終合意に達していない。

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関連情報
調査レポート

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