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外資に関する規制

最終更新日:2015年05月22日

規制業種・禁止業種

多くの国の投資慣行に従い、スリランカも、外国投資を禁ずる事業活動および政府機関の承認を必要とする事業活動の一覧表を作成している。投資規制の程度は、投資分野ごとに異なる。以下のスリランカ官報公告(Sri Lanka Gazette Notifications)を参照。
2002年4月19日付・1232/14、2002年8月8日付・1248/9、2010年12月21日付・1685/2、2011年12月20日付・1737/9およびスリランカ投資ガイド(INVESTMENT GUIDE BOARD OF SRI LANKA, November, 2014)


1. スリランカが完全に留保している事業活動(外国投資の参入を認めない業種)
・1981年法律第36号、証券取引委員会の項19(A)(同改正)に定める信用取引業者として登録を受け、投資家の上場株券購入時に信用を供与する事業以外の貸し金業
・質屋業
・1,000,000ドル未満の資本金の小売業
・沿岸漁業
・個人や民間企業への警備コンサルティングを含む警備サービス業


2. スリランカ政府の自動承認または条件付承認を必要とする業種
下記業種への外国資本投資は、40%の出資割合を限度に承認される。外国資本の出資割合が40%を超える場合は、投資案件ごとに、スリランカ投資庁(以下「BOI」)の承認を受ける。
・スリランカからの輸出で、国際的に定められた割当制限の対象である輸出財の生産
・茶・ゴム・ココナッツ・ココア・米・砂糖・香辛料の栽培および第一次加工
・再生不可能な自然資源の採掘および第一次加工
・スリランカの木材を使用する林業
・漁業(遠洋漁業)
・マスコミ
・教育産業
・貨物輸送
・旅行代理店
・海運代理業


3. 規制業種
下記業種への外国投資は、各所管政府機関またはBOIの承認が必要である(ただし、BOIが定める外国資本の出資割合の限度まで)。潜在的投資家を支援するため、BOIが投資申請書を適切な所管政府機関に回付する。通常は、承認がすぐに下される。
・航空運送業
・沿岸海運業
・1990年法律第46号、産業促進法の第2予定表に記載されている産業事業:武器・弾薬・爆発物・軍用車両・軍用設備・軍用機・その他軍用ハードウエアを生産する産業。毒物・麻薬・アルコール類・危険薬物・ 危険毒物・危険有害物質・発癌性物質を生産する産業。貨幣・硬貨・有価証券証書類を作成する産業。
・宝石の大規模・機械化採掘業
・富くじの胴元業

出資比率

下記業種を除き、スリランカで設立された企業の発行済株式資本への外国投資は、基本的に制限がない。なお、規制業種は以下のとおりである。


1. 下記業種への発行済株式資本への外国投資は、全面的に禁止される。
・1981年法律第36号、証券取引委員会の項19(A)(同改正)に定める信用取引業者として登録を受け、投資家の上場株券購入時に信用を供与する事業以外の貸し金業
・質屋業
・US$1,000,000以下(US$1,000,000を含まない)の資本金の小売業
・沿岸漁業
・個人や民間企業への警備コンサルティングを含む警備サービス業


2. 下記業種への発行済株式資本への外国投資は、スリランカ政府または適切な所管政府機関が決定する一定割合を限度に規制される。
・航空運送業
・沿岸運輸
・軍用ハードウエア、危険薬物、通貨生産業
・宝石の大規模な機械による宝石の採掘
・富くじの胴元業


3. 下記業種への発行済株式資本への外国投資は、40%の出資割合を限度に、BOIが承認する。出資割合が40%以上の場合には、投資案件毎に、BOIが承認する。
・割当制限の対象である輸出財の生産
・茶・ゴム・ココナッツ・ココア・米・砂糖・香辛料の栽培および第一次加工
・再生不可能な自然資源の採掘および第一次加工
・スリランカの木材を利用する木材関連事業
・遠洋漁業
・マスコミ
・教育産業
・貨物輸送
・旅行業者
・海運業者

外国企業の土地所有の可否

外国人への土地売却またはリースに関する新たな規定を定めた2014年土地(譲渡制限)法第34号が2014年10月29日の国会で成立した。新たな規定に基づき、従来100%の課税により認められていた外国人への土地譲渡は禁止された。しかしながら、今回、外国人は国家または民間が保有する土地を最長99年間にわたりリース物件として制限なく取得することが認められた。全リース期間にわたり、支払い賃料合計の15%が土地リース税として課税される。

同法の規定は、(a) スリランカ国民でない者、(b)会社法に基づいてスリランカで設立され、株式の50%以上を外国人あるいは外国企業に保有されている企業、および(c) スリランカ以外の法律に基づいて設立された外国企業に適用される。
同法では、いくつかの適用除外が認められた。次の人への土地および土地に基づく資産の完全な譲渡は認められる。

・外交使節
・閣議決定に基づく2013年1月1日以前の外国人投資家
・スリランカ相続法に基づく最近親者で贈与によるもの
・スリランカの二重国籍者
・裁判所の決定により、債権回収のために競売を行う外国銀行
・融資回収手続き中の外国金融リース機関
・2013年1月1日から同法の発効日(2014年10月29日)までの間においてスリランカで10年以上の操業歴がある外国企業
・戦略的開発プロジェクトとして認定・承認された銀行、金融、保険、海運、航空、先端技術またはインフラ開発プロジェクトに従事する外国企業
・国際的な商業活動を行い、グローバル拠点もしくは地域拠点を配置もしくは移転する、または支店を開設する外国企業

また、資産が4階以上にあるコンドミニアムの場合、外国人への土地および資産の譲渡は同法の適用外とされる。

外国人に対する土地および土地に基づいた資産の特定のリースは認められることとなる

新法に基づき、外国人に対する土地および土地に基づいた資産のリースは最長99年間認められ、支払いリース賃料合計の15%にあたる土地リース税が課税される。

かかるリースについては、公認鑑定士による評価が求められる。国有地の場合、公認鑑定士は政府主席鑑定士が務め、民間の土地の場合は認可鑑定士が務める。

特定のリースは15%の土地リース税が免除される。

また、以下の場合、外国人とのリース取引で土地リース税が免除される旨規定されている。
・外交使節
・スリランカの二重国籍者
・閣議決定に基づく2013年1月1日以前の外国人投資家
・戦略的開発プロジェクトに認定・承認された銀行、金融、保険、海運、航空、先端技術またはインフラ開発プロジェクトに従事する外国企業
・国際的な商業活動を行い、グローバル拠点もしくは地域拠点を配置もしくは移転する、または支店を開設する外国企業。

次の資産のリースも土地リース税が免除される。
・4階以上のコンドミニアムで、リース期間が35年以上かつ借主が全期間のリース賃料を送金する場合
・保税地域または自由貿易港として指定された区域内の土地

特定のリースは土地リース税が7.75%に軽減される

当該リースが次のように認められた場合、土地リース税は7.5%の優遇税率が適用される

・スリランカで設立され、スリランカで10年以上の操業歴がある外国企業
・スリランカで設立された持ち株会社の子会社で、株式の50%以上を持ち株会社が保有し、当該持ち株会社がスリランカで10年以上の操業歴がある場合
・スリランカで設立され、株式の50%以上を外国人が保有する企業であるものの、当該企業へ優遇税率で土地リースを許可することが正当化できると内閣が判断し、かかる許可によって当該企業が関連業界において競合企業と対等な条件を確保でき、また、それまでに関連業界に対する相当量の外国直接投資がすでに実現している場合

また、次のような種類の資産についても、土地リース税は優遇税率7.5%が適用される

・4階以上のコンドミニアムで、リース期間が35年未満の場合
・3階以下のコンドミニアムで、リース期間が99年以下の場合
・BOI認可ゾーン、指定観光開発地区、工業団地、または大臣が指定した特別地区内の土地

上述の通り、コンドミニアム資産のリースは、当該コンドミニアムが4階以上にあり、リース期間が35年以上99年未満である場合、土地リース税が免除される。

新法はより明確に

BOI認可ゾーン内、観光開発地区内、および戦略的に重要なプロジェクトのための土地のリースに対しては土地リース税が免除または優遇税率が適用される。

外国企業の定義

同法の適用可能性を判断するにあたり、外国企業とはスリランカ以外の法律に基づいて設立された企業または団体を意味する。

資本金に関する規制

株式非公開企業、株式公開企業の株式資本金額に関する、具体的な最低資本金の要件は存在しない。2007年会社法第7号では、株式の発行および株式の買戻しに関して企業が受領した総額、または企業に支払われるべき総額を意味するものとして、企業との関連において定義された公表資本金の概念を導入している。

その他規制

●「海外支店」(Overseas Company)に関する規制
●所定の現地調達比率


<「海外支店」(Overseas Company)に関する規制>
スリランカ国外で法人化され、2007年会社法第7号に基づき「海外支店」として登録されている企業に対しては、以下に規定する諸条件に従うことを前提として、スリランカ国内における営業許可が付与される。


1. 海外支店が行うことのできる活動
会社法に基づいて登録されている海外支店は、スリランカ国内で以下の活動を行うことができる。
(1) 下記別表Iに定められたもの以外のすべての商業、取引、または産業活動。ただし、下記別表IIに定められたかかる活動のいずれについても、事前に(中央銀行の)為替管理局長(Controller of Exchange)から許可を得ることを条件とする。
(2) 連絡事務所(liaison office)、代表事務所(representative office)、現地事務所(regional office)、またはそれに類する事務所によって行われる活動のような、商業、取引、または産業活動と見なされないすべての活動。ただし、かかる活動 が、直接的にも間接的にも企業に何ら収益をもたらさないことを条件とする。


2. 海外支店が行う活動の資金調達
(1) 会社法に基づいて登録されていて、支店(branch office)、プロジェクト・オフィス(project office)、またはそれに類する事務所などのスリランカ国内の事業所を通じて、上記1.(1)に定められたいずれかの活動を行う海外支店は、以下のことを行うものとする。
a. (中央銀行の)為替管理局長(Controller of Exchange)が市中銀行に対して与えた関連する指示に従って、スリランカの市中銀行に開設されている「対内投資口座」(IIA)と呼ばれるルピー建 ての特別口座を通して外国から送金された資金から、最低20万ドル、またはその他の指定外国通貨でそれと同等の金額を出資する。
b. 最低20万ドルまたはその他の指定外国通貨でそれと同等額を送金した証拠を、登記日から30日以内に企業登記局(Registrar of Companies)に提出する。
c. 上記a. に従って送金された資金を出資として会社の帳簿に記録し、会社がスリランカでの事業を終えるまでその記録を社内に保管しておく。
(2) 連絡事務所(liaison office)、代表事務所(representative office)、またはそれに類する事務所などの事業所は、かかる事業所の維持に必要な資金を、国外から「対内投資口座」(IIA)を通して指定外国通貨で送金するものとする。


3. 海外支店による、収益金、剰余金、印税・使用料(royalty)、フランチャイズ料、またはそれに類する支払金の送金
会社法に基づいて登録されている海外支店は、下記の書類を認定ディーラーに提出することにより、収益金、印税・使用料、フランチャイズ料、もしくはそれに類する支払金、または税引き後の剰余金を、IIAを通してスリランカから送金することができる。
(1) 収益金を送金する場合
a. スリランカの会計基準に従って作成された、該当年度の監査済み貸借対照表および損益計算書の認証謄本
b. 当該収益が認可された事業活動によって獲得されたものであることを証する、スリランカにおける当該企業の監査役の確認書
(2) 印税・使用料、フランチャイズ料、またはそれに類する支払金を送金する場合
a. 契約書およびコマーシャル・インボイスの認証謄本
b. 送金可能額を算出した方法を証明する、スリランカにおける当該企業の監査役による証明書
(3) 登録の抹消前に剰余金を送金する場合
a. 送金可能な剰余金額を算出した方法を証明する、スリランカにおける当該企業の監査役による証明書
b. 当該企業に、所得税の支払いおよびその他の法定義務のすべてを履行するのに十分な資金が確保されていることを証する、スリランカにおける当該企業の監査役による確認書
(4) 登録の抹消時に剰余金を送金する場合
a. 監査済みの最終決算書の認証謄本
b. 所得税および該当するその他の税金がすべて納付済みであることを証する、収税部が発行した納税証明書
c. 送金可能な剰余金額を算出した方法を証明する、スリランカにおける当該企業の監査役による証明書
d. 当該企業によって行われた活動に関して何の法定責任も残されていないこと、および既知の負債がすべて清算済みであることを確認する、スリランカにおける当該企業の監査役からの証明書


4. 本通達書においては、以下のように規定する。
(1) 「海外支社」(Overseas Company)とは、2007年会社法第7号で規定された意味を有するものとする。
(2) 「支店」(Branch Office)とは、外国企業の支部とされる施設、または親会社や本社が営んでいるのと同一もしくは実質的に同一の事業を営んでいる施設を意味するものとする。
(3) 「プロジェクト・オフィス」(Project Office)とは、外国企業の利益を代表してスリランカでプロジェクトを実施するための、スリランカに設置されている事業所を意味するものとする。
(4) 「連絡事務所」(Liaison Office)とは、外国企業、本社、またはグループとの連絡窓口となる、スリランカに設置されている外国企業の事務所を意味するものとする。
(5) 「代表事務所」(Representative Office)とは、商品の国際貿易に従事している、または国際的サービスを提供している外国企業によって、スリランカにおけるビジネスの動向について本 社に報告したり、あるいはスリランカで販売されている商品やサービスについて同国の顧客にアドバイスや情報などを提供したりするために、スリランカに設立 された事務所を意味するものとする。


別表I
海外支店が行ってはならない商業、取引、または産業活動
(1)貸し金業
(2)質屋業
(3)200万米ドル未満の資本金での小売業
(4)沿岸漁業
(5)茶、ゴムノキ、ココナッツ、ならびに米の栽培および一次加工
(6)再生不可能な国内資源の採掘および一次加工
(7)貨物輸送
(8)海運代理店業
(9)機械による宝石の採掘
(10)宝くじ業
(11)個人や民間企業への警備コンサルティングを含む警備サービス業


別表II
事前に為替管理局(Controller of Exchange)の許可が必要とされる活動
(1) スリランカの輸出が国際的に定められた割当制限を受けている商品の生産
(2) 砂糖、ココア、および香辛料の原料となる植物の栽培および一次加工
(3) スリランカの木材を利用する木材関連事業
(4) 遠洋漁業
(5) マスコミ
(6) 教育産業
(7) 海外旅行代理店業
(8) 地方の航空輸送業
(9) 沿岸海運業
(10) 以下の物品の製造または生産を行うあらゆる事業
a. 武器、弾薬、爆薬、軍用車両、軍装備品、軍用機、およびその他の軍用機材
b. 毒薬、麻酔薬、アルコール、劇薬、毒性物質、危険性物質、および発癌性物質
c. 通貨、硬貨、または有価証券類


<所定の現地調達比率>
所定の現地調達比率は存在しない。

BOIから財政的譲許を与えられている輸出志向企業は、下記基準を満たす義務がある。
・製造会社:生産物の80%を輸出に向けること。
・サービス志向会社:サービスの70%は、外国通貨で支払いを受ける。

TRIM(貿易関連投資措置)に関するWTO(世界貿易機関)のルールは、未だ、最終合意に達していない。

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