貿易・投資相談Q&A
日本からの輸出に関する相手国の制度など
韓国向け衣料品輸出の際の現地輸入規則および留意点について
- Q. 韓国向け衣料品輸出の際の現地輸入規則および留意点について教えて下さい。
- A.
はじめに、衣料品の該当するHS番号は6101から6217です。
1.輸入時の手続きおよび規則
(1)特にありません。ただし、衣類品に「原産地表示」は必須です。
(2)埠頭直通関制度実施:釜山港など、主要港湾で荷主が埠頭直搬出(直通関および保税運送)を希望する貨物の下船場所を埠頭内に制限して直ぐ処理する制度です。申告は出港前輸入申告、入港前輸入申告等、貨物が到着する前にも可能です。
(3)輸入申告は荷主,関税士、関税士法人、通関取扱法人の名義でしなければなりません。
(4)通関手続き必要書類:輸入申告書、インボイス、船荷証券(B/L)副本または航空貨物運送状(AWB)副本、パッキングリスト、原産地証明書(必要のみ)、輸入要件対象物品及び輸入要件確認書類(税関長確認用)、関税減免(分納)/用途税率適用申込書(必要のみ)。
(5)輸出入業は自由化されておりますが、(社)韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要があります。輸入申告時にその番号を輸入者の商号名と共に記載します。
2.販売時の規制および手続き
特にありません。
3.表示方法
(1)「繊維製品品質表示基準および方法」:これは「産業資源部技術標準院」の消費製品品質表示基準」に従うもので、法的条項ではなく、消費者の理解に役立てるためのものです。
(2)「Qマーク」:FITIの認証制度です。工業産品の品質向上と消費者保護および中小企業製品に対する品質保証のため、FITIが品質保証マーク制度を導入。各種繊維製品および産業資材類の品質保証マークとして、最近は「Qマーク」取得企業が増えています。
4.関税および内国税
(1)関税:体系は国定関税率および国際協力関税。種類は従価税、重量税および混合税。課税標準は輸入物品の価格(CIF)または数量。対日輸入適用税率は一般税率(WTO譲許関税率、MFN)。関税率は13%です。必ず税関に確認が必要です。
(2)内国税:付加価値税(VAT:Value Added Tax)は10%、課税ベースはCIF + 関税です。
5.業界団体および輸入業者リスト
「韓国の繊維関連団体・協会リスト」。資料出所:韓国繊維産業連合会「繊維年鑑」
「衣類輸入会社リスト」。資料出所:韓国貿易協会会員データベース・大韓商工会議所会員リスト検索資料
所轄官公庁
(1)関税庁、通関規格課(通関業務): http://www.customs.go.kr/
総合相談センター: http://call.customs.go.kr/
(2)韓国原糸織物試験研究所(FITI)、内需衣類チーム(繊維製品の品質検査、日本紡績検査協会と業務協約): http://www.fiti.re.kr/
(3)産業資源部技術標準院、製品安全課(繊維製品品質表示基準及び方法)
関係機関
在日韓国大使館:Tel: 03-3452-7611/7619
(社)韓国貿易協会: http://www.kita.net/
World Tariff: http://www.jetro.go.jp/theme/trade/tariff/
調査時点:2008/11
記事番号:A-041122


