韓国
基礎データ
経済動向
- 2012年5月16日
日中韓FTA年内交渉開始、大きく報じる−日中韓首脳会談の反響− - 日中韓共同宣言の内容が5月14日、中国政府のウェブサイトで公開された。経済関連では、日中韓自由貿易協定（FTA）の年内交渉開始に向けて「国内手続きや事務レベルの協議を含めた準備作業を直ちに開始する」ことが明記された。また締結された日中韓投資協定についても、「各国が国内手続きをできるだけ早期に完成させ、発効させる」ことが盛り込まれた。14日の「人民日報」など主要紙の多くは、新華社電を使って「3ヵ国のFTA年内交渉スタート」を1面で大きく報じた。
- 2012年5月8日
中韓FTA、交渉開始に合意 - 商務部の陳徳銘部長と韓国外交通商省の朴泰鎬通商交渉本部長は5月2日、北京で共同声明を発表し、両国間の自由貿易協定（FTA）交渉開始を宣言した。第1回の交渉は5月14日に行われる見通し。陳部長は「2年以内に交渉を終了させたい」との期待を表明している。
- 2012年4月27日
造船業、12年第1四半期も世界受注の半分を獲得 - 知識経済部は4月19日、2012年第1四半期の造船受注量を発表し、引き続き世界1位を維持していることを明らかにした。シェアは受注量ベースで50.7％で、造船大国としての地位をより強固にした。一方で、世界的な景気回復の鈍化などで、世界の船舶発注量は減少傾向にあり、受注量自体も前年より減少している。
- 2012年4月26日
2012年第1四半期の韓国のGDP成長率は2.8％ - 韓国銀行の発表によれば、2012年第１四半期（1～3月期）の実質GDP（国内総生産）成長率（速報値）は、前年同期比2.8％増にとどまった。11年第4四半期（10～12月期）の成長率（3.3％）を下回り、2009年第3四半期（7～9月期）（1.0％）以来の低水準となった。消費と設備投資は増えたが、建設投資は振るわなかった。輸出は自動車、石油化学製品の好調などで、前年同期比5％増となっている。
- 2012年4月24日
小幅減ながら全対外直接投資の1割超は維持−2011年の韓国の対中直接投資動向− - 2011年の韓国の対中直接投資（実行ベース）は、3月19日の速報値によると、前年比1.2％減の35億7,600万ドルだった。製造業は1.0％増の27億6,800万ドル、非製造業は8.2％減の8億700万ドル。省市別では韓国企業が集積している山東省、江蘇省が上位1、2位を占めた。
- 2012年4月3日
直接投資拡大にも期待−トルコが韓国とのFTAに仮調印− - トルコのエルドアン首相は3月26日に核安全保障サミットのため韓国を訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領との首脳会談で、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を宣言し、両国の担当相が協定文に仮調印した。エルドアン首相は、遅くとも6月には正式調印するとし、両国がこれまで以上に強固な経済関係を構築する機会になろうと述べて、2年に及ぶ交渉の成果に期待を示した。
- 2012年3月30日
2011年の韓国のGDP成長率は3.6％ - 韓国銀行が発表した「2011年の国民計定」（暫定値）によれば、実質GDP成長率は建設投資や民間消費の不振にも拘わらず、輸出増加の影響を反映し、前年比3.6％増を記録した。同時に発表された2011年の一人当たり国民総所得（GNI）は2万2,489ドルとなった。
- 2012年3月29日
トルコとのFTA交渉妥結を宣言−上半期中に正式署名へ− - 3月26日にソウルで開催された核安全保障サミットに合わせ、韓国・トルコ首脳会談が行われた。外交通商部は、首脳会談で両国の自由貿易協定（FTA）の枠組み協定、物品貿易協定が妥結し、仮署名したと発表した。2012年上半期内に正式署名の予定。主要メディアは自動車、鉄鋼などを中心に、対トルコ輸出が増加すると肯定的に評価している。
- 2012年3月19日
韓米FTAが発効−投資家・国家訴訟制は再協議へ− - 韓米自由貿易協定（FTA）が3月15日に発効した。韓国政府は、これにより、コメを除き、両国のすべての物品に対する関税が撤廃または縮小され、今後10年間でGDPが5.7％増加、35万人の雇用が生み出されるとみている。主要経済団体はそろってFTA発効を歓迎しているが、農業団体や野党は、政府が妥結後に再交渉したことで韓国に不利なFTAになったと主張し、強く反発している。
- 2012年3月13日
韓国・トルコFTA交渉が事実上妥結 - 第4回韓国・トルコ自由貿易協定（FTA）交渉が3月7日から10日までソウルで行われた。交渉終了後、外交通商部通商交渉本部は、サービス・投資と政府調達分野を除き、協定の全分野での協議を終了したと発表した。政府の発表について、国内主要メディアは韓国・トルコFTAが事実上妥結したと一斉に報道した。
- 2012年2月23日
米国とのFTA、3月15日発効 - 韓米自由貿易協定（FTA）が3月15日に正式に発効する。経済団体は一斉に歓迎し、米国市場の先取り効果を期待している。一方の米国でも、輸出支援を強化する政府と議会から韓国市場の開放を歓迎する声明が相次いだ。米国とのFTA発効により、日中韓FTA、韓中FTA交渉が加速するとの見方も出ている。
- 2012年2月22日
日本の対韓直接投資、前年比2倍の1,944億円−11年の日韓直接投資− - 2011年の日本の対韓直接投資は10年の2倍以上に当たる1,944億円と好調だった。先端分野を含めた素材系の大型生産投資や、研究開発（R＆D）拠点の設置が目立った。これらは世界市場で大きく躍進する韓国企業向けの販売強化を狙ったものだ。一方、韓国の対日直接投資は日本の対韓投資の1割以下と限定的だ。
- 2012年2月20日
11年の自動車輸出、13.7％増の315万台−輸入車販売は10万台突破− - 2011年の自動車輸出は前年比13.7％増（台数ベース）の315万1,708台となり、自動車産業全体の業績を大きく牽引した。主要完成車メーカーの現代、起亜は、主要市場への輸出が好調で、輸出車セグメントの大型化にも成功し、堅調な伸びをみせた。また、輸入車の国内販売も通年ベースで初めて10万台を突破した。
- 2012年2月1日
輸出の大幅増で赤字が減少−11年の対日貿易− - 2011年の対日貿易は、輸出が前年比40.9％増と大幅に増加した半面、輸入は6.2％増と小幅な増加にとどまった。その結果、対日貿易赤字は286億ドルと、前年に比べ75億ドル減少した。対世界輸出が拡大した中で対日貿易赤字が縮小したことは、肯定的に評価されている。
- 2012年1月24日
11年の対内直接投資は好調を維持 - 2011年の対内直接投資は136億6,900万ドルとなった。2年連続で130億ドル台を記録、今後も外資系企業の投資は増加すると予想されている。
- 2012年1月16日
韓中FTA、2月にも交渉開始と報道 - 李明博（イ・ミョンバク）大統領は1月9〜11日、中国を公式訪問した。胡錦濤国家主席や温家宝首相と首脳会談を行い、北朝鮮の金正日総書記死去後の朝鮮半島情勢や、懸案の韓中自由貿易協定（FTA）の交渉開始、韓国沿岸での中国漁船の不法操業などについて話し合った。韓国メディアは韓中FTAについて、2012年2月にも交渉が始まりそうだ、と報じている。
- 2012年1月11日
2011年の失業率は3.4％に改善 - 統計庁が発表した2011年の雇用動向によると、就業者数は前年比41万5,000人（1.7％）増の2,424万4,000人で、失業率は同0.3ポイント改善し、3.4％となった。2008年9月のリーマン・ショック以降、先進諸国が雇用問題に苦しんでいる中では、韓国は善戦しているとの評価が一般的。
- 2012年1月10日
開城工業団地、生産活動に目立った影響なし - 北朝鮮の金正日総書記の死去後、南北間の経済関係に変化が予想される。特に、韓国資本が造成した「開城（ケソン）工業団地事業」にどのような影響が出るか注目されるが、今のところ目立った影響はない。
- 2012年1月5日
貿易の鈍化で実質GDP成長率3.7％を見込む−2012年の経済見通し− - 政府は2012年の実質GDP成長率を、世界経済の鈍化と不確実性の増加により、潜在成長率を下回る3.7％とみている。韓国経済を支えている輸出入も、11年よりは伸び率が鈍化すると予測している。
- 2012年1月3日
2011年末の外貨準備高は3,064億ドル - 韓国銀行、2011年12月末の韓国の外貨準備高は前月より22億3,000万ドル少ない3,064億ドルになったと発表。外貨準備高の内訳は有価証券が90.7％、預金が6.6％、SDR（特別引き出し権）が1.1％、国際通貨基金（IMF）のリザーブポジションが0.8％、そして金保有高（原価基準）が0.7％となった。
- 2011年12月30日
12月の消費者物価指数、前年同月比4.2％上昇 - 統計庁は年末にあたり、12月の消費者物価指数が前年同月比4.2％、前月比では0.4％上昇したと発表。また、年平均の消費者物価指数では、前年比4.0％上昇したとしている。企画財政部では、消費者物価の上昇は、気象状況の悪化や原油、穀物などの国際原材料価格の上昇、それにウォン安に伴う輸入物価の上昇に起因すると分析している。
- 2011年12月9日
11年の貿易総額が1兆ドルを突破 - 知識経済部は12月5日、2011年の韓国の貿易総額が1兆ドルの大台に乗ったことを明らかにした。内訳（速報値）は輸出が5,153億ドル、輸入が4,855億ドルで、貿易総額が1兆ドルを突破したのは世界で9番目になる。
- 2011年12月9日
韓国銀行、12年の経済成長率を3.7％と予測 - 韓国銀行は12月9日に発表した『2012年経済展望』の中で、2012年の韓国の経済成長率を3.7％と予測。11年7月に発表した12年の経済見通しを0.9ポイント下方修正した。また、11年の成長率見通しも、これまでの4.3％から0.5ポイント引き下げて3.8％とした。なお、12年の消費者物価上昇率は、11年の4.0％の見通しに比べて低下し、3.3％にとどまると予測している。
- 2011年10月27日
11年第3四半期（7-9月期）の実質GDP成長率は3.4％ - 韓国銀行は10月27日、2011年第3四半期の実質GDP成長率(速報値)を発表した。それによると、前年同期比3.4％の成長で、前期（第2四半期）と同様の数値を記録した。これは、前期同様、2009年第3四半期（7-9月期）の1.0％以来の低成長を継続したことになる。
- 2011年10月18日
FTAが対EU輸出を下支え−EU・韓国FTA暫定発効から100日− - EU・韓国自由貿易協定（FTA）が暫定発効して100日が経過した。この間、韓国の対EU輸出は前年同期比1.1％減となったが、FTA恩恵品目に限ると17％増となり、対EU輸出の落ち込みを穴埋めした。輸入は18.7％増と好調だった。
- 2011年10月17日
韓国、コロンビア、パナマとのFTA法案ついに可決−米国の新たなFTAの動き− - 上下両院はついに韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（FTA）実施法案を可決した。同時に下院は、オバマ政権や民主党が求めていた貿易調整支援制度（TAA）と一般特恵関税制度（GSP）の延長法案を承認した。FTA実施法案は数週間後のオバマ大統領の署名を経て成立する予定だ。FTA締約各国での国内手続きを残しており、発効時期は未定だが、最大の山を乗り越えたのは間違いない。
- 2011年10月17日
対米FTA、政府は10月末の批准目指す−米国の新たなFTAの動き− - 政府は、米国議会での自由貿易協定（FTA）実施法案可決を歓迎し、国会での早期の批准に向けての法手続きを要請した。与党ハンナラ党は10月18日に国会外交通商委員会で同意案を処理し、28日の本会議で批准案処理を完了させる方針を立てており、野党との対立激化が予想される。
- 2011年8月8日
第2四半期のGDP成長率、前期比0.8％にとどまる - 2011年第2四半期の実質GDP成長率は前期比0.8％にとどまり、成長鈍化への懸念が高まっている。政府は、11年後半については小幅な改善を予想しているが、市場では先行きに慎重な見方が根強い。
- 2011年7月27日
11年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は3.4％ - 韓国銀行は7月27日、第2四半期の実質GDP成長率を発表。それによると、前年同期比3.4％の増加で10年第2四半期の7.5％、同第3四半期の4.4％、第4四半期の4.7％、11年第1四半期の4.2％に比べ、最も低い伸び。
- 2011年4月25日
韓国銀行、11年の物価上昇率予測を3.9％に上方修正 - 韓国銀行（中央銀行）は4月13日、2011年の物価上昇率予測を3.9％に上方修正した。実質GDP成長率展望は10年12月発表の4.5％をそのまま維持した。12年の実質GDP成長率は4.8％とみている。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
- 主要経済統計
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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
韓国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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