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経済動向

最終更新日:2015年03月06日

2015年6月25日

韓国政府、今年の経済成長率見通しを 3.1%に下方修正

企画財政部、25日に発表した「下半期の経済政策方向」の中で、今年の経済成長率の見通しを3.8%から3.1%に下方修正したと発表。その理由として、輸出不振が続いていることに加え、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大の影響を挙げた。
2015年6月18日

政策金利を0.25ポイント引き下げ過去最低の1.50%に-MERS感染の拡大で消費に鈍化の兆し-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は6月11日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の1.50%とした。利下げの理由の1つとして、消費が中東呼吸器症候群(MERS)感染の拡大で鈍化の兆しをみせていることを挙げた。
2015年6月11日

韓国のGDP成長に0.96%相当の寄与-中韓FTAが正式調印(2)-(韓国、中国)

 中国との自由貿易協定(FTA)に正式に調印した韓国政府は6月1日、同FTAが発効すると、向こう10年間で韓国の実質GDPが追加的に0.96%成長すると発表した。同FTAは、国会での批准手続きが完了すれば発効する。中韓FTA正式調印の後編は、同FTAに対する韓国側の期待と批准に向けての障害について。
2015年6月10日

物品貿易の自由化率は品目の90%超に-中韓FTAが正式調印(1)-(韓国、中国)

 中国商務部と韓国産業通商資源部は6月1日、韓国の首都ソウルで中韓自由貿易協定(FTA)に正式に調印し、共同記者会見を行った。中韓FTAは、双方の物品貿易の自由化率が品目の90%、貿易額の85%を超えているとしている。その概要と両国での反響を2回に分けて報告する。前編は、同FTAの内容と中国側の評価について。
2015年6月4日

1~3月の対外直接投資額は前年同期比5.2%増(韓国)

 韓国企画財政部によると、1~3月の対外直接投資額は、金融・保険業と卸・小売業が米国向けを中心に増加したことを受け、前年同期比5.2%増となった。欧州への投資も伸びたが、アジア向けは大幅に減少した。
2015年6月3日

第1四半期の対内直接投資は29.8%減の35億5,500万ドル(韓国)

 2015年第1四半期(1~3月)における韓国の対内直接投資は、前年同期比29.8%減の35億5,500万ドルとなった。業種別では製造業が急減した半面、サービス業が増加し、国・地域別では日本、EU、中国が減少した一方、米国は増加した。形態別ではM&Aが急減し、グリーンフィールド(工場設立型)が増加した。
2015年6月1日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.8%(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2015年第1四半期の実質GDP成長率(速報値、以下同じ)は前期比0.8%で、4四半期連続で1%を下回る成長率となった。建設投資の著しい増加が主な牽引役だが、多くの現地メディアは設備投資や輸出の停滞に懸念を示している。
2015年5月27日

LGエレクトロニクス、第1四半期は増収減益-携帯電話、白物家電が支える-(韓国)

 LGエレクトロニクスの第1四半期(1~3月)の業績は、売上高はわずかな伸びをみせたものの、営業利益は為替変動などにより、大幅な減少となった。業績を支えたのは、携帯電話をはじめとする「モバイル・コミュニケーションズ」部門、白物家電をはじめとする「ホーム・アプライアンス&エア・ソリューション」部門だった。
2015年5月26日

サムスン電子、第1四半期は減収減益(韓国)

 サムスン電子の第1四半期(1~3月)の業績は、前年同期比で減収減益となった。しかし、国内マスコミの多くは、営業利益が前期に比べて改善したことを理由に、今期の業績を積極的に評価している。一方、第2四半期については、スマートフォン「ギャラクシー(GALAXY)S6シリーズ」の販売拡大により、今期よりは業績が改善するだろうと期待を示している。
2015年5月12日

1~3月の輸出は2.9%減、輸入は15.4%減(韓国)

 関税庁は4月15日、1~3月の貿易動向を発表した。原油価格の下落や世界経済の低迷などにより、輸出は前年同期比2.9%減の1,335億6,800万ドル、輸入は15.4%減の1,119億8,300万ドルとなった。一方、貿易収支は輸入が大幅に減少したことから、215億8,500万ドルに黒字が拡大した。
2015年4月20日

政府、日系企業団体の要望22件を受け入れ(韓国)

在韓日系企業の集まりであるソウルジャパンクラブ(SJC)と韓国政府の懇談会が開かれ、政府は2014年に提出されていた58件の建議事項のうち22件の要望を受け入れると回答した。26件の要望については受け入れ困難としつつも、今後も日系企業の事業環境改善に向けて努力していくと述べた。
2015年4月15日

2015年は61の相互出資債務保証制限企業集団を指定(韓国)

公正取引委員会は4月1日、2015年の資産総額5兆ウォン(約5,500億円、1ウォン=約0.11円)以上の相互出資債務保証制限企業集団を発表した。それによると、指定された企業集団は2014年の63(1,677社)から2つ減って、61(1,696社)となった。1位から10位まででは、前年9位の現代重工業と10位のGSが入れ替わり、11位から20位まででも、韓国ガス公社と農協、韓国水資源公社と新世界の順位が入れ替わった。また、2014年に新規に指定されたのは5企業集団だったが、2015年は1企業集団にとどまった。
2015年3月26日

韓中FTAの支援策としてチャイナデスクが開所−中小企業向けワークショップも開催−(韓国)

産業通商資源部は3月11日に、中小企業への韓中自由貿易協定(FTA)の情報提供やコンサルティングを主な任務とするチャイナデスクを韓国貿易協会内に開所した。また、同日開催した「韓中FTAを中小企業が活用するためのワークショップ」には400人を超える参加者があり、産業界の同FTAに対する関心の高さをうかがわせた。
2015年3月6日

韓中FTAの仮署名が完了(韓国、中国)

韓国政府は2月25日、中国との自由貿易協定(FTA)の仮署名を完了したと発表した。2015年の上半期中に協定文の正式署名を終え、国会での批准手続きに入る。
2015年2月17日

2014年の自動車産業は生産、販売とも緩やかな成長に(韓国)

2014年の韓国の自動車生産台数は前年比0.1%増の452万4,932台、国内販売台数(国産車のみ)は5.8%増の146万3,893台と緩やかな成長をみせた。輸出は台数ベースで0.8%減の306万3,204台となったものの、金額ベースでは1.4%増だった。一方、輸入乗用車販売台数はドイツメーカーの躍進により、25.5%増の高い伸びを記録した。
2015年2月2日

現代自動車、2014年は2年続けて増収減益(韓国)

現代自動車の2014年の売上高は前年比2.2%増の89兆2,560億ウォン(約9兆8,182億円、1ウォン=約0.11円)、営業利益は9.2%減の7兆5,500億ウォンで、2013年に続いて増収減益だった。また、2014年の世界の販売台数は480万5,000台だったが、2015年は505万台を目標としている。
2015年1月30日

2014年のGDP成長率は3.3%−第4四半期は9四半期ぶり低率の0.4%−(韓国)

韓国銀行(中央銀行)は2014年第4四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.4%、2014年通年では前年比3.3%となったと発表した。2014年第4四半期は、2012年第3四半期以来9四半期ぶりの低い成長率だった。今後、低成長が続く恐れがあるとの懸念も広がっている。
2015年1月28日

2014年の輸出、貿易黒字はともに過去最高(韓国)

関税庁の1月15日の発表によると、2014年の韓国の貿易は、輸出が前年比2.4%増の5,731億ドル、輸入が1.9%増の5,256億ドルとなった。輸出は貿易収支の黒字額(475億ドル)とともに過去最高を記録し、2015年も堅調な増加が予想されている。
2015年1月22日

政府、景気回復に強い意思表明−2015年の経済政策方針を発表−(韓国)

政府は2014年12月22日、経済関係長官会議を行い、2014年の経済運営を評価するとともに、経済革新3ヵ年計画の2年目に当たる2015年の経済政策の方針を発表し、景気の回復に向けた強い意思を表明した。経済体質の改善を重視し、3.8%の成長率を見込んでいる。
2015年1月15日

成長率は3.9%に上向くと韓国銀行が予測−2015年の経済見通し−(韓国)

韓国銀行(中央銀行)は2015年の実質GDP成長率を3.9%と予想した。成長の主な牽引役として、財政支出の規模拡大を挙げた。
2015年1月9日

韓国統計庁が「北朝鮮の主要統計指標」を発表−主要国別品目別輸出入額なども新たに追加−(韓国、北朝鮮)

韓国統計庁は、北朝鮮に関連した統計を国内外で収集し、南北間統計資料を併記した刊行物「2014年北朝鮮の主要統計指標」を発表した。この統計資料は、韓国が北朝鮮の経済や社会の実情などに対する国民の理解を深め、合わせて北朝鮮統計の体系的な管理を行うために、1995年から毎年発行している。今回は、北朝鮮の主要国別輸出入額などの統計データも新たに加わった。
2015年1月5日

韓国・カナダFTAが1月1日に発効(韓国、カナダ)

韓国・カナダ自由貿易協定(FTA)が2015年1月1日に発効した。これにより、韓国は主に、自動車・同部品、冷蔵庫などの品目が輸出増加の恩恵を受けるとみられる。韓国経済研究院(KERI)は、今後10年間で同FTAによる実質GDPへの効果は0.04%増になると分析した。
2014年12月17日

韓国・オーストラリアFTAが発効(韓国、オーストラリア)

韓国・オーストラリアの自由貿易協定(FTA)が12月12日に発効した。これにより、韓国の主力輸出品目である自動車・同部品、建設機械などが恩恵を受けるとみられる。一方、農産品分野については、韓国側の市場自由化度は他のFTAと比べ高くないとの指摘もある。
2014年12月16日

開城工業団地の操業は中断前の水準に−強みは低廉な労働力とソウルへの近さ−(韓国、北朝鮮)

開城(ケソン)工業団地の生産活動は、2013年4〜9月の操業中断前の水準にほぼ戻っている。同工業団地の製品の9割は韓国国内向けで、同工業団地の強みとして、低廉で優秀な労働力、市場への近接性が指摘されている。韓中自由貿易協定(FTA)で開城工業団地の製品が韓国産と認定される道が開かれたことについては、中国向け輸出の機会とする見方と、韓国国内市場での中国製品との競合激化を懸念する声があるようだ。
2014年11月14日

1〜9月の対外直接投資は13.0%減、通年も減少の見込み(韓国)

2014年1〜9月の対外直接投資は大半の業種で減少し、前年同期比13.0%減の229億ドルとなった。2014年通年でも、新興国経済の不透明さや鉱業投資の減少などにより、2013年に比べ落ち込む見込みだ。
2014年10月30日

第3四半期のGDP成長率は前期比0.9%、輸出はマイナスに(韓国)

2014年第3四半期の実質GDP成長率(速報値、以下同じ)は前期比0.9%にとどまった。前期を若干上回ったものの、経済の回復力は依然弱い。前期にマイナス成長だった民間消費がプラスに戻り、政府消費も財政出動などにより大きく増加した一方、輸出はマイナスに転じた。
2014年10月22日

韓国銀行、政策金利を0.25ポイント引き下げ−過去最低水準に並ぶ2.00%−(韓国)

韓国銀行(中央銀行)は10月15日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低水準に並ぶ2.00%とした。今回の利下げの主な理由としては、企業マインドの冷え込みや物価上昇が鈍化していることなどを挙げている。
2014年9月25日

日本産PETフィルムにアンチダンピングの判定(韓国、日本)

政府は、日本産の「厚手PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム」に対し、アンチダンピング判定を下した。2013年の同品目の国内市場における日本産のシェアは金額ベースで17%だった。
2014年8月14日

韓国銀行、政策金利を2.25%に引き下げ

 韓国銀行は金融通貨委員会を開催し、政策金利をこれまでの2.50%から0.25%引き下げて2.25%とした。15カ月ぶりの引き下げで、2010年11月以来、3年10カ月ぶりの低水準になった。4月の旅客船沈没事故以来、内需が低迷しており、景気を下支えする意味がある。
2014年8月11日

上半期の対外直接投資は前年同期比6.5%減(韓国)

2014年上半期(1〜6月)の対外直接投資は、金融・保険業、鉱業などの減少により、前年同期比6.5%減の154億2,000万ドルとなった。企画財政部は2014年通年の対外直接投資について、鉱業が引き続き減少するとみられることなどから、2013年水準を維持できるかは不透明だとしている。

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