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韓国

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ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した韓国に関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基礎データ

経済動向

2015年1月28日
2014年の輸出、貿易黒字はともに過去最高
 関税庁の1月15日の発表によると、2014年の韓国の貿易は、輸出が前年比2.4%増の5,731億ドル、輸入が1.9%増の5,256億ドルとなった。輸出は貿易収支の黒字額(475億ドル)とともに過去最高を記録し、2015年も堅調な増加が予想されている。
2015年1月22日
政府、景気回復に強い意思表明−2015年の経済政策方針を発表−
 政府は2014年12月22日、経済関係長官会議を行い、2014年の経済運営を評価するとともに、経済革新3ヵ年計画の2年目に当たる2015年の経済政策の方針を発表し、景気の回復に向けた強い意思を表明した。経済体質の改善を重視し、3.8%の成長率を見込んでいる。
2015年1月15日
成長率は3.9%に上向くと韓国銀行が予測−2015年の経済見通し−
 韓国銀行(中央銀行)は2015年の実質GDP成長率を3.9%と予想した。成長の主な牽引役として、財政支出の規模拡大を挙げた。
2015年1月9日
韓国統計庁が「北朝鮮の主要統計指標」を発表−主要国別品目別輸出入額なども新たに追加−
 韓国統計庁は、北朝鮮に関連した統計を国内外で収集し、南北間統計資料を併記した刊行物「2014年北朝鮮の主要統計指標」を発表した。この統計資料は、韓国が北朝鮮の経済や社会の実情などに対する国民の理解を深め、合わせて北朝鮮統計の体系的な管理を行うために、1995年から毎年発行している。今回は、北朝鮮の主要国別輸出入額などの統計データも新たに加わった。
2015年1月5日
韓国・カナダFTAが1月1日に発効
 韓国・カナダ自由貿易協定(FTA)が2015年1月1日に発効した。これにより、韓国は主に、自動車・同部品、冷蔵庫などの品目が輸出増加の恩恵を受けるとみられる。韓国経済研究院(KERI)は、今後10年間で同FTAによる実質GDPへの効果は0.04%増になると分析した。

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2014年12月17日
韓国・オーストラリアFTAが発効
 韓国・オーストラリアの自由貿易協定(FTA)が12月12日に発効した。これにより、韓国の主力輸出品目である自動車・同部品、建設機械などが恩恵を受けるとみられる。一方、農産品分野については、韓国側の市場自由化度は他のFTAと比べ高くないとの指摘もある。
2014年12月16日
開城工業団地の操業は中断前の水準に−強みは低廉な労働力とソウルへの近さ−
 開城(ケソン)工業団地の生産活動は、2013年4〜9月の操業中断前の水準にほぼ戻っている。同工業団地の製品の9割は韓国国内向けで、同工業団地の強みとして、低廉で優秀な労働力、市場への近接性が指摘されている。韓中自由貿易協定(FTA)で開城工業団地の製品が韓国産と認定される道が開かれたことについては、中国向け輸出の機会とする見方と、韓国国内市場での中国製品との競合激化を懸念する声があるようだ。
2014年11月14日
1〜9月の対外直接投資は13.0%減、通年も減少の見込み
 2014年1〜9月の対外直接投資は大半の業種で減少し、前年同期比13.0%減の229億ドルとなった。2014年通年でも、新興国経済の不透明さや鉱業投資の減少などにより、2013年に比べ落ち込む見込みだ。
2014年10月30日
第3四半期のGDP成長率は前期比0.9%、輸出はマイナスに
 2014年第3四半期の実質GDP成長率(速報値、以下同じ)は前期比0.9%にとどまった。前期を若干上回ったものの、経済の回復力は依然弱い。前期にマイナス成長だった民間消費がプラスに戻り、政府消費も財政出動などにより大きく増加した一方、輸出はマイナスに転じた。
2014年10月22日
韓国銀行、政策金利を0.25ポイント引き下げ−過去最低水準に並ぶ2.00%−
 韓国銀行(中央銀行)は10月15日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低水準に並ぶ2.00%とした。今回の利下げの主な理由としては、企業マインドの冷え込みや物価上昇が鈍化していることなどを挙げている。
2014年9月25日
日本産PETフィルムにアンチダンピングの判定
 政府は、日本産の「厚手PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム」に対し、アンチダンピング判定を下した。2013年の同品目の国内市場における日本産のシェアは金額ベースで17%だった。
2014年8月14日
韓国銀行、政策金利を2.25%に引き下げ
 韓国銀行は金融通貨委員会を開催し、政策金利をこれまでの2.50%から0.25%引き下げて2.25%とした。15カ月ぶりの引き下げで、2010年11月以来、3年10カ月ぶりの低水準になった。4月の旅客船沈没事故以来、内需が低迷しており、景気を下支えする意味がある。
2014年8月11日
上半期の対外直接投資は前年同期比6.5%減
 2014年上半期(1〜6月)の対外直接投資は、金融・保険業、鉱業などの減少により、前年同期比6.5%減の154億2,000万ドルとなった。企画財政部は2014年通年の対外直接投資について、鉱業が引き続き減少するとみられることなどから、2013年水準を維持できるかは不透明だとしている。
2014年8月6日
第2四半期のGDP成長率は前期比0.6%に低迷−旅客船事故で消費が不振−
 2014年第2四半期の実質GDP成長率(速報値、以下同じ)は前期比0.6%と、2012年第3四半期(0.4%)以降、最も低い数値と並んだ。成長率の鈍化は4月半ばに発生した旅客船沈没事故後の民間消費の不振によるところが大きい。
2014年7月31日
上半期の対内直接投資は約3割増、過去最高を更新
 2014年上半期(1〜6月)の対内直接投資は、前年同期比29.2%増の103億3,400万ドルとなった。業種別では、製造業、サービス業とも伸びた。国・地域別では、EUと中華圏が大幅に増加した一方、米国が横ばい、日本は減少となった。形態別では、M&A型、グリーンフィールド型ともに増加した。
2014年7月29日
上半期の海外プラント受注額は過去最高を記録−企業連合で受注を拡大−
 産業通商資源部は7月14日、2014年上半期(1〜6月)における韓国の建設会社による海外でのプラント受注動向を発表した。上半期の受注総額は前年同期比20.2%増の337億ドルで、上半期の受注額としては過去最高額を記録した。
2014年7月28日
上半期の輸出額は過去最高、下半期も堅調な増加を見込む
 関税庁の発表(7月15日)によると、2014年上半期(1〜6月)の貿易は、輸出が前年同期比2.5%増の2,833億ドル、輸入が2.6%増の2,631億ドルとなった。輸出は、上半期としては過去最高額を記録、下半期も堅調な増加が見込まれる。
2014年5月22日
1〜3月の対外直接投資は前年同期比0.2%減
 2014年1〜3月の韓国の対外直接投資は、鉱業と不動産業および賃貸業が増加した半面、欧州への金融投資が急減したことで、前年同期比0.2%減(申告ベース)となった。ただし、2014年通年の展望について企画財政部は、先進国を中心とした世界経済の成長が予想されるため、多少増加すると見込んでいる。
2014年5月1日
第1四半期の対内直接投資、49.1%増の51億ドル−日本からの投資は24.6%増−
 2014年第1四半期(1〜3月)の対内直接投資は、前年同期比49.1%増の50億6,200万ドルとなった。業種別では、製造業、サービス業がともに伸び、国・地域別では日本、EU、中華圏が伸びた半面、米国は減少した。形態別ではM&Aが大きく伸びた。
2014年4月28日
第1四半期のGDP成長率は前期比0.9%、前年同期比では3.9%に
 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2014年第1四半期の実質GDP成長率は前期比0.9%となり、経済が緩やかな回復基調にあることが示された。同行では2014年通年のGDP成長率を4.0%とみている。ただし、4月16日に発生した旅客船沈没事故による消費自粛の影響が懸念されている。
2014年3月26日
2013年のGDP成長率は3.0%
 韓国銀行は2013年の実質国内総生産(GDP)が前年比3.0%(暫定値)成長したと発表。民間消費が増え続ける中、前年マイナス成長だった建設投資が増加に転じたことや輸出が好調だったためと韓国銀行では分析している。
2014年3月24日
2013年の南北交易は前年比42.4%の大幅減−開城工業団地の操業中断が響く−
 1989年に開始された南北交易(韓国と北朝鮮の貿易)は、2005年に10億ドルの大台を超えてからも順調に推移し、2012年は19億7,111万ドルと過去最高を記録した。しかし2013年は、北朝鮮の一方的な措置により4月初旬から9月中旬までの5ヵ月余り、南北経済協力の象徴とされる開城工業団地の操業が中断されたことで、前年比42.4%減の11億3,585万ドルに急減した。
2014年3月13日
韓国とカナダのFTA交渉が妥結
 韓国とカナダの自由貿易協定(FTA)交渉が妥結した。同FTAは両国の国会での批准を経て、早ければ2015年に正式に発効する見込み。発効すると、韓国側は10年以内に輸入額ベース(2009〜2011年の平均)で98.4%、カナダ側は98.7%の関税を撤廃する。
2014年2月24日
2013年の対外直接投資は11.0%減
 2013年の対外直接投資(申告ベース)は、前年比11.0%減の351億2,000万ドルとなった。業種別では、製造業や鉱業が不振の中、金融および保険業、不動産業および賃貸業は高い伸びを示した。地域別では、主要投資地域であるアジア、北米、欧州のいずれも減少となった。
2014年2月12日
生産、輸出、国内販売は不振、海外生産は増加−2013年の自動車産業−
 2013年の自動車生産は前年比0.9%減の452万1,429台だった。輸出、国内販売も減少したものの、輸入乗用車の販売は19.6%増を記録した。また、海外生産は13.0%増となり、史上初の400万台を達成した。
2014年2月7日
2013年の対内直接投資、前年比2桁台の減少−日本からは40.8%減に−
 2013年の対内直接投資(申告ベース)は、前年比10.7%減の145億4,800万ドルとなった。業種別では製造業が不振だった半面、金融・保険、不動産・賃貸業を中心とするサービス業は伸びた。国・地域別では米国、日本、中華圏が減少する中、EUは大幅な伸びとなった。形態別ではM&A型投資が増え、グリーンフィールド型投資が減った。
2014年1月30日
2013年のGDP成長率は2.8%と前年を上回る
 韓国銀行の発表によると、実質GDP成長率(速報値)は2013年第4四半期は前期比0.9%、2013年通年では前年比2.8%と前年(2.0%)を上回り、経済が緩やかな回復基調にあることが示された。2014年はGDP成長率がさらに上向く見通しだが、内需の行方には不透明感も漂う。
2014年1月16日
外国人投資促進法が改正、3月11日から施行−持ち株会社の孫会社と外国企業との合弁が可能に−
 外国人投資促進法が1月1日に改正された。3月11日に施行される。これにより、持ち株会社の孫会社と外国企業との合弁会社設立が可能となり、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油などの対韓直接投資案件が本格的に稼働する見込みだ。
2014年1月14日
内需活性化など2014年の経済政策方針を発表−経済成長率は3.9%と展望−
 韓国政府は2013年12月27日、内需活性化、雇用創出と庶民の生活安定、経済の体質改善、の3点を盛り込んだ「2014年の経済政策方針」を発表した。また、経済政策の積極的な推進を通じ、2014年通年で3.9%の経済成長を達成するとした。
2014年1月6日
大法院、通常賃金に定期賞与を含むと判決
 大法院は、超過勤務手当などの算定基準となる「通常賃金」に定期賞与が含まれるとの判決を下した。これに伴い、今後新たな対応を求められる日系企業をはじめとした各企業の人件費は増加するとみられる。

主要経済統計

実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。

ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)

韓国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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