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韓国

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ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した韓国に関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基礎データ

経済動向

2014年5月22日
1〜3月の対外直接投資は前年同期比0.2%減
 2014年1〜3月の韓国の対外直接投資は、鉱業と不動産業および賃貸業が増加した半面、欧州への金融投資が急減したことで、前年同期比0.2%減(申告ベース)となった。ただし、2014年通年の展望について企画財政部は、先進国を中心とした世界経済の成長が予想されるため、多少増加すると見込んでいる。
2014年5月1日
第1四半期の対内直接投資、49.1%増の51億ドル−日本からの投資は24.6%増−
 2014年第1四半期(1〜3月)の対内直接投資は、前年同期比49.1%増の50億6,200万ドルとなった。業種別では、製造業、サービス業がともに伸び、国・地域別では日本、EU、中華圏が伸びた半面、米国は減少した。形態別ではM&Aが大きく伸びた。
2014年4月28日
第1四半期のGDP成長率は前期比0.9%、前年同期比では3.9%に
 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2014年第1四半期の実質GDP成長率は前期比0.9%となり、経済が緩やかな回復基調にあることが示された。同行では2014年通年のGDP成長率を4.0%とみている。ただし、4月16日に発生した旅客船沈没事故による消費自粛の影響が懸念されている。
2014年3月26日
2013年のGDP成長率は3.0%
 韓国銀行は2013年の実質国内総生産(GDP)が前年比3.0%(暫定値)成長したと発表。民間消費が増え続ける中、前年マイナス成長だった建設投資が増加に転じたことや輸出が好調だったためと韓国銀行では分析している。
2014年3月24日
2013年の南北交易は前年比42.4%の大幅減−開城工業団地の操業中断が響く−
 1989年に開始された南北交易(韓国と北朝鮮の貿易)は、2005年に10億ドルの大台を超えてからも順調に推移し、2012年は19億7,111万ドルと過去最高を記録した。しかし2013年は、北朝鮮の一方的な措置により4月初旬から9月中旬までの5ヵ月余り、南北経済協力の象徴とされる開城工業団地の操業が中断されたことで、前年比42.4%減の11億3,585万ドルに急減した。

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2014年3月13日
韓国とカナダのFTA交渉が妥結
 韓国とカナダの自由貿易協定(FTA)交渉が妥結した。同FTAは両国の国会での批准を経て、早ければ2015年に正式に発効する見込み。発効すると、韓国側は10年以内に輸入額ベース(2009〜2011年の平均)で98.4%、カナダ側は98.7%の関税を撤廃する。
2014年2月24日
2013年の対外直接投資は11.0%減
 2013年の対外直接投資(申告ベース)は、前年比11.0%減の351億2,000万ドルとなった。業種別では、製造業や鉱業が不振の中、金融および保険業、不動産業および賃貸業は高い伸びを示した。地域別では、主要投資地域であるアジア、北米、欧州のいずれも減少となった。
2014年2月12日
生産、輸出、国内販売は不振、海外生産は増加−2013年の自動車産業−
 2013年の自動車生産は前年比0.9%減の452万1,429台だった。輸出、国内販売も減少したものの、輸入乗用車の販売は19.6%増を記録した。また、海外生産は13.0%増となり、史上初の400万台を達成した。
2014年2月7日
2013年の対内直接投資、前年比2桁台の減少−日本からは40.8%減に−
 2013年の対内直接投資(申告ベース)は、前年比10.7%減の145億4,800万ドルとなった。業種別では製造業が不振だった半面、金融・保険、不動産・賃貸業を中心とするサービス業は伸びた。国・地域別では米国、日本、中華圏が減少する中、EUは大幅な伸びとなった。形態別ではM&A型投資が増え、グリーンフィールド型投資が減った。
2014年1月30日
2013年のGDP成長率は2.8%と前年を上回る
 韓国銀行の発表によると、実質GDP成長率(速報値)は2013年第4四半期は前期比0.9%、2013年通年では前年比2.8%と前年(2.0%)を上回り、経済が緩やかな回復基調にあることが示された。2014年はGDP成長率がさらに上向く見通しだが、内需の行方には不透明感も漂う。
2014年1月16日
外国人投資促進法が改正、3月11日から施行−持ち株会社の孫会社と外国企業との合弁が可能に−
 外国人投資促進法が1月1日に改正された。3月11日に施行される。これにより、持ち株会社の孫会社と外国企業との合弁会社設立が可能となり、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油などの対韓直接投資案件が本格的に稼働する見込みだ。
2014年1月14日
内需活性化など2014年の経済政策方針を発表−経済成長率は3.9%と展望−
 韓国政府は2013年12月27日、内需活性化、雇用創出と庶民の生活安定、経済の体質改善、の3点を盛り込んだ「2014年の経済政策方針」を発表した。また、経済政策の積極的な推進を通じ、2014年通年で3.9%の経済成長を達成するとした。
2014年1月6日
大法院、通常賃金に定期賞与を含むと判決
 大法院は、超過勤務手当などの算定基準となる「通常賃金」に定期賞与が含まれるとの判決を下した。これに伴い、今後新たな対応を求められる日系企業をはじめとした各企業の人件費は増加するとみられる。
2014年1月6日
韓国銀行は3.8%成長と予想−2014年の経済見通し−
 韓国銀行(中央銀行)は2014年の実質GDP成長率を3.8%と予想している。一方、経常収支については、原材料価格の安定などにより黒字は続くものの、黒字幅は2013年より縮小すると見込んだ。
2013年12月9日
韓国・オーストラリアのFTA交渉が実質的に妥結
 韓国とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉が実質的に妥結した。同FTAが発効すると、韓国側は8年以内に輸入額ベース(2007〜2009年平均額)で92.4%、オーストラリア側は100%の関税を撤廃する。両国は協定文の法律的検討を終え、2014年上半期中に仮署名をし、2015年初めの発効を目指している。
2013年12月4日
レジャー・観光のサービス分野に集中−中国企業の対外直接投資動向−
 2012年の中国からの直接投資(申告ベース)は、前年比11.7%増の7億2,705万ドルとなった。中国の対韓直接投資はサービス業が中心で、特にレジャー・観光分野に集中している。韓国政府は、レジャー・観光分野のみならず、IT、ディスプレー、ゲーム分野などに業種を広げていくことを目標としている。
2013年12月3日
政府、TPP交渉参加に関心を表明
 政府は11月29日、環太平洋パートナーシップ(TPP)の交渉参加への関心を公式に表明した。今後、交渉参加国との間で参加条件についての2ヵ国間予備協議などを行い、その後に公式参加が決まることになる。
2013年11月7日
1〜9月の対内直接投資は4.0%減、製造業が不振
 2013年1〜9月の対内直接投資は、前年同期比4.0%減の107億4,600万ドルとなった。業種別では製造業が不振だった半面、不動産・賃貸業、金融・保険業を中心とするサービス業は伸びをみせた。国・地域別では、米国、EUが伸び、日本は減少した。形態別ではM&A型が増え、グリーンフィールド型は減った。
2013年10月29日
1〜9月の輸出は前年同期比1.3%増にとどまる
 関税庁は10月14日、2013年1〜9月の貿易動向を発表した。輸出は前年同期比1.3%増の4,133億4,900万ドル、輸入は1.9%減の3,823億4,000万ドルで、この結果、貿易収支は310億900万ドルの黒字となった。貿易総額は8,000億ドル近くに達しており、2012年に続いて2013年も年間では1兆ドルの大台を超える可能性が高い。
2013年10月10日
韓国銀行、2014年の韓国の経済成長率見通しを下方修正
 韓国銀行は2014年の経済成長率見通しを7月に発表した4.0%から3.8%に下方修正すると発表。IMFが10月8日に発表した2014年の韓国の経済成長率見通しで、従来の3.9%から3.7%に下方修正したことを考慮した結果と説明。2013年の見通しは2.8%で、変更なし。
2013年9月16日
開城工業団地が166日ぶりに再開。南北関係改善に弾み
 8月14日の韓国と北朝鮮間の合意に基づき、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地は9月16日、5ヵ月ぶりに操業再開した。北朝鮮が4月3日に韓国側関係者の同工業団地への立ち入りを一方的に禁止してから166日ぶりのことだ。南北経済協力の象徴的存在である開城工業団地の操業再開により、南北間の他の懸案事項も進展の可能性が出てきた。
2013年8月30日
上半期の対外直接投資は23%減、鉱業の大幅減が響く
 2013年上半期(1〜6月)の対外直接投資は、鉱業が前年同期比で57%減少したことに加え、他の業種の多くも低調だった。この結果、申告ベースで前年同期比23.0%減の162億2,000万ドルにとどまった。
2013年8月27日
開城工業団地の再開にようやく合意
 操業中断状態が続いていた開城(ケソン)工業団地について8月14日、7回目の南北当局間実務協議が同団地内で開催され、正常化に向けた5項目を採択することで合意し、操業再開に向けて大きく前進した。2013年4月3日に北朝鮮が韓国側関係者の同団地立ち入りを一方的に禁止していた。
2013年8月1日
2014年の時間当たり最低賃金は5,210ウォン
 雇用労働部は2014年の1時間当たりの最低賃金を2013年より7.2%増の5,210ウォンに決定したと発表。これは日給(8時間労働基準)で4万1,680ウォン、月額給与(週40時間労働基準)で108万8,890ウォンとなる。
2013年7月31日
国民健康保険の適用範囲を拡大へ
 国民健康保険制度は国民の健康の質を大きく向上させたとの評価を受けている。政府は「4大重症疾患」(がん、心臓疾患、脳血管疾患、難治性疾患)の保険適用範囲の拡大など、制度の改正に向けて検討を進める方針だ。
2013年7月30日
医療ツーリズム、2017年に50万人誘致を目指す
 韓国は2012年、積極的なプロモーションなどを通じ、前年比27.3%増の15万5,672人の外国人患者を誘致した。今後も医療観光クラスター造成や、クリニックとホテルを組み合わせたメディテル(MEDITEL)導入など、医療ツーリズム拡大に向けて積極的に取り組む予定だ。しかし、他の競争国と比べた際の課題、制度的な不備など、幾つかの問題も指摘されているが、政府は2017年には年間50万人の外国人患者を誘致することを目標としている。
2013年7月25日
上半期の対内直接投資は12.5%の伸び
 2013年上半期の対内直接投資は、前年同期比12.5%増の79億9,800万ドルとなった。業種別では金融・保険、不動産・賃貸業を中心にサービス業の伸びが目立った。国・地域別では、米国、EUが大幅に増加し、日本は減少した。形態別ではM&A型が増え、グリーンフィールド型は減った。
2013年7月23日
北朝鮮の2012年GDP成長率、2年連続でプラスに−韓国銀行が推定−
 韓国銀行(中央銀行)は7月12日、北朝鮮の2012年の推定GDP成長率を1.3%と発表した。2年連続のプラス成長となった。また、韓国の民間研究所が推計した北朝鮮の2012年の1人当たりGDPは783ドルで、依然金額は小さい。一方、4月から操業が中断している開城(ケソン)工業団地は再開に向けた南北の実務協議が始まり、今後の進展が注目される。
2013年7月3日
米国鉄鋼業界が油井用鋼管で韓国企業をダンピング提訴
韓国貿易協会は、USスチールなど米国の鉄鋼会社9社が、韓国で生産された油井用鋼管のダンピングにより被害を受けているとして、米国国際貿易委員会にダンピング提訴を行ったと明らかにした。同協会によれば、訴えられたのは現代ハイスコ、大宇インターナショナル、東部製鉄など韓国企業10社。
2013年6月6日
特許侵害と判断すれば提訴で対抗−変化する韓国企業の知的財産権への姿勢−
 サムスン電子、LGエレクトロニクスなどの韓国大手企業はこれまで、知的財産権訴訟において相手からの訴えに受動的に対応することが多かった。しかし、近年は多数の優れた特許を有し、自社の特許が侵害されると判断すれば、訴訟を起こし、自社の権利保護に積極的な姿勢をみせつつある。

主要経済統計

実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。

ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)

韓国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。


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