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経済動向

最終更新日:2015年03月06日

2015年8月26日

ロッテ製菓、CIS市場全体を見据えカザフに進出-中央アジアでの韓国企業の活動(7)-(韓国、カザフスタン)

 カザフスタン最大の菓子メーカーを買収し、CIS市場攻略のベストミックスを検討すべく進出したのが韓国のロッテ製菓だ。中央アジアにおける韓国企業進出事例のシリーズ7回目は、ロッテ製菓に買収されたラハットのソン・ジョンシク副会長に聞いた(3月20日)。
2015年8月25日

小口の韓・日製の日用品需要に対応-中央アジアでの韓国企業の活動(6)-(韓国、カザフスタン)

 カザフスタンでの旺盛な消費意欲を背景に、物流部門は、小回りの利く中小規模の企業進出が多い。中央アジアにおける韓国企業進出事例のシリーズ6回目は、単なる輸送業ではなく韓国や日本製の商品を提案する貿易商を兼ねた進出事例を紹介する。ESL Link Koreaのイ・ビョンチュン・マネジャーに話を聞いた(3月20日)。
2015年8月24日

国際貨物の取り扱い増を目指す-中央アジアでの韓国企業の活動(5)-(韓国、ウズベキスタン)

 韓進のトラック輸送部門は、グループ会社である大韓航空のプロジェクトに合わせてウズベキスタンへ進出。大口顧客の取扱量が先細る中、国際輸送向け貨物を増やそうと努力している。韓国企業の中央アジア進出のシリーズ5回目は、韓進ウズベキスタン事務所のチェ・キュウソン所長に聞いた(3月17日)。
2015年8月24日

上半期の対外直接投資は前年同期比12.1%増、中国向けは減少(韓国)

 韓国の2015年上半期(1~6月)の対外直接投資は、金融・保険業の大幅な増加により、前年同期比12.1%増の174億5,000万ドルとなった。地域別ではアジアへの投資がベトナムやシンガポールを中心に増加したものの、中国向けは減少した。
2015年8月21日

ナボイ空港を航空物流のハブに育成へ-中央アジアでの韓国企業の活動(4)-(韓国、ウズベキスタン)

 大韓航空はウズベキスタンのナボイ空港の現代化プロジェクトを通じ、ナボイ空港を中央アジアの航空物流のハブとして育成する計画を推進している。周辺の自由工業経済区との連携で、シナジー効果を狙う。韓国企業の中央アジア進出シリーズ4回目は、大韓航空のイ・ドンス・ウズベキスタン事業団常務に聞いた(3月17日)。
2015年8月20日

最大級の資源・エネルギープロジェクト、完工間近に-中央アジアでの韓国企業の活動(3)-(韓国、ウズベキスタン)

 ウズコルガスケミカルはウズベキスタンと韓国との合弁企業で、ガス田開発・ガス販売および各種化学製品の生産・販売などを行っている。2016年からの商業生産を予定し、現在、工場建設などの最終段階に入っている。韓国企業の中央アジア進出シリーズ3回目はウズベキスタン最大級の資源・エネルギープロジェクトの現状について。ウズコルガスケミカルのイ・ホンヨル会長(Chairman of Board)に聞いた(3月16日)。
2015年8月19日

ロシア経済悪化の影響は不可避-中央アジアでの韓国企業の活動(2)-(韓国、カザフスタン)

 ロシア経済悪化の影響が、経済分野でつながりの深いカザフスタン進出韓国系企業の業績にも及んでいる。他方、カザフ人のビザなし韓国渡航は観光や医療ツーリズムを加速させそうだ。韓国企業の中央アジア進出シリーズ2回目は、韓国貿易投資公社(KOTRA)カザフスタンのジョン・ウェヨン館長に聞いた(3月20日)。
2015年8月18日

自動車やエネルギーなど幅広い分野で活躍-中央アジアでの韓国企業の活動(1)-(韓国、ウズベキスタン)

 韓国の中央アジア進出が活発だ。分野が多岐にわたること、大企業から中小・零細企業まで幅広いこと、首脳のシャトル外交によるプロジェクト形成が奏功していること、公的資金に頼らない民間の案件が比較的多いことなどが特徴だ。ウズベキスタンとカザフスタンに進出した韓国企業・団体の現状や課題をヒアリングした1回目は、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ウズベキスタンのアン・ソンジュン館長に聞いた(3月16日)。
2015年8月6日

欧州委、韓国のネクセンタイヤに対するチェコの投資助成を承認(韓国、EU、チェコ)

 欧州委員会は7月23日、チェコ政府が韓国タイヤメーカー、ネクセンタイヤの生産拠点建設に対して行う投資助成を承認すると発表した。高失業率地域における雇用創出(約1,000人相当)が地域経済の活性化に貢献すると評価している。
2015年8月5日

上半期の貿易は輸出入とも減少、黒字額が半期ベースで最高に(韓国)

 韓国貿易協会の発表(7月17日)によると、2015年上半期(1~6月)の貿易は、輸出が前年同期比5.1%減の2,687億ドル、輸入が15.6%減の2,224億ドルと、輸出入ともに減少した。貿易収支は463億ドルの黒字となり、半期ベースでは過去最高を記録した。
2015年8月5日

2016年の最低賃金は8.1%上昇の6.030ウォン

雇用労働部は、2016年に適用する最低賃金を2015年比8.1%引き上げの6,030ウォン(約660円、1ウォン=0.11円)にすると確定した。日給(1日8時間労働基準)では4万8,240ウォン(約5,300円)となる。
2015年8月4日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.3%、5期連続の1%割れ(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2015年第2四半期の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.3%となり、5四半期連続で1%を下回る成長率となった。同行関係者は、主に中東呼吸器症候群(MERS)と干ばつが成長率の鈍化をもたらしたと説明した。一方、国内のマスコミの多くは、下半期の展望についても悲観的な見方を示している。
2015年8月4日

2014年の北朝鮮のGDP、4年連続のプラス成長に-韓国銀行が推計値発表-(韓国、北朝鮮)

 韓国銀行(中央銀行)は7月17日、北朝鮮の2014年のGDP成長率の推計値を発表した。それによると、2014年の実質GDP成長率は1.0%増で、2011年以降、4年連続のプラス成長となった。2014年は農林漁業と鉱工業の増加傾向が2013年に比べ鈍化したものの、2012年、2013年と不振だった建設業が好調に転じたことや、同じく横ばい状態だったサービス業が増加したことによる、と韓国銀行では分析している。
2015年8月3日

上半期の対内直接投資は14.2%減の88億7,100万ドル(韓国)

 韓国の2015年上半期(1~6月)の対内直接投資は、前年同期比14.2%減の88億7,100万ドルとなった。業種別では、製造業、サービス業ともに減少した。国・地域別では、米国、日本、EU、中国などが減少した一方、中東が増加した。形態別では、M&Aが減少、グリーンフィールドが増加した。
2015年6月25日

韓国政府、今年の経済成長率見通しを 3.1%に下方修正

企画財政部、25日に発表した「下半期の経済政策方向」の中で、今年の経済成長率の見通しを3.8%から3.1%に下方修正したと発表。その理由として、輸出不振が続いていることに加え、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大の影響を挙げた。
2015年6月18日

政策金利を0.25ポイント引き下げ過去最低の1.50%に-MERS感染の拡大で消費に鈍化の兆し-(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)は6月11日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の1.50%とした。利下げの理由の1つとして、消費が中東呼吸器症候群(MERS)感染の拡大で鈍化の兆しをみせていることを挙げた。
2015年6月11日

韓国のGDP成長に0.96%相当の寄与-中韓FTAが正式調印(2)-(韓国、中国)

 中国との自由貿易協定(FTA)に正式に調印した韓国政府は6月1日、同FTAが発効すると、向こう10年間で韓国の実質GDPが追加的に0.96%成長すると発表した。同FTAは、国会での批准手続きが完了すれば発効する。中韓FTA正式調印の後編は、同FTAに対する韓国側の期待と批准に向けての障害について。
2015年6月10日

物品貿易の自由化率は品目の90%超に-中韓FTAが正式調印(1)-(韓国、中国)

 中国商務部と韓国産業通商資源部は6月1日、韓国の首都ソウルで中韓自由貿易協定(FTA)に正式に調印し、共同記者会見を行った。中韓FTAは、双方の物品貿易の自由化率が品目の90%、貿易額の85%を超えているとしている。その概要と両国での反響を2回に分けて報告する。前編は、同FTAの内容と中国側の評価について。
2015年6月4日

1~3月の対外直接投資額は前年同期比5.2%増(韓国)

 韓国企画財政部によると、1~3月の対外直接投資額は、金融・保険業と卸・小売業が米国向けを中心に増加したことを受け、前年同期比5.2%増となった。欧州への投資も伸びたが、アジア向けは大幅に減少した。
2015年6月3日

第1四半期の対内直接投資は29.8%減の35億5,500万ドル(韓国)

 2015年第1四半期(1~3月)における韓国の対内直接投資は、前年同期比29.8%減の35億5,500万ドルとなった。業種別では製造業が急減した半面、サービス業が増加し、国・地域別では日本、EU、中国が減少した一方、米国は増加した。形態別ではM&Aが急減し、グリーンフィールド(工場設立型)が増加した。
2015年6月1日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.8%(韓国)

 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2015年第1四半期の実質GDP成長率(速報値、以下同じ)は前期比0.8%で、4四半期連続で1%を下回る成長率となった。建設投資の著しい増加が主な牽引役だが、多くの現地メディアは設備投資や輸出の停滞に懸念を示している。
2015年5月27日

LGエレクトロニクス、第1四半期は増収減益-携帯電話、白物家電が支える-(韓国)

 LGエレクトロニクスの第1四半期(1~3月)の業績は、売上高はわずかな伸びをみせたものの、営業利益は為替変動などにより、大幅な減少となった。業績を支えたのは、携帯電話をはじめとする「モバイル・コミュニケーションズ」部門、白物家電をはじめとする「ホーム・アプライアンス&エア・ソリューション」部門だった。
2015年5月26日

サムスン電子、第1四半期は減収減益(韓国)

 サムスン電子の第1四半期(1~3月)の業績は、前年同期比で減収減益となった。しかし、国内マスコミの多くは、営業利益が前期に比べて改善したことを理由に、今期の業績を積極的に評価している。一方、第2四半期については、スマートフォン「ギャラクシー(GALAXY)S6シリーズ」の販売拡大により、今期よりは業績が改善するだろうと期待を示している。
2015年5月12日

1~3月の輸出は2.9%減、輸入は15.4%減(韓国)

 関税庁は4月15日、1~3月の貿易動向を発表した。原油価格の下落や世界経済の低迷などにより、輸出は前年同期比2.9%減の1,335億6,800万ドル、輸入は15.4%減の1,119億8,300万ドルとなった。一方、貿易収支は輸入が大幅に減少したことから、215億8,500万ドルに黒字が拡大した。
2015年4月20日

政府、日系企業団体の要望22件を受け入れ(韓国)

在韓日系企業の集まりであるソウルジャパンクラブ(SJC)と韓国政府の懇談会が開かれ、政府は2014年に提出されていた58件の建議事項のうち22件の要望を受け入れると回答した。26件の要望については受け入れ困難としつつも、今後も日系企業の事業環境改善に向けて努力していくと述べた。
2015年4月15日

2015年は61の相互出資債務保証制限企業集団を指定(韓国)

公正取引委員会は4月1日、2015年の資産総額5兆ウォン(約5,500億円、1ウォン=約0.11円)以上の相互出資債務保証制限企業集団を発表した。それによると、指定された企業集団は2014年の63(1,677社)から2つ減って、61(1,696社)となった。1位から10位まででは、前年9位の現代重工業と10位のGSが入れ替わり、11位から20位まででも、韓国ガス公社と農協、韓国水資源公社と新世界の順位が入れ替わった。また、2014年に新規に指定されたのは5企業集団だったが、2015年は1企業集団にとどまった。
2015年3月26日

韓中FTAの支援策としてチャイナデスクが開所−中小企業向けワークショップも開催−(韓国)

産業通商資源部は3月11日に、中小企業への韓中自由貿易協定(FTA)の情報提供やコンサルティングを主な任務とするチャイナデスクを韓国貿易協会内に開所した。また、同日開催した「韓中FTAを中小企業が活用するためのワークショップ」には400人を超える参加者があり、産業界の同FTAに対する関心の高さをうかがわせた。
2015年3月6日

韓中FTAの仮署名が完了(韓国、中国)

韓国政府は2月25日、中国との自由貿易協定(FTA)の仮署名を完了したと発表した。2015年の上半期中に協定文の正式署名を終え、国会での批准手続きに入る。
2015年2月17日

2014年の自動車産業は生産、販売とも緩やかな成長に(韓国)

2014年の韓国の自動車生産台数は前年比0.1%増の452万4,932台、国内販売台数(国産車のみ)は5.8%増の146万3,893台と緩やかな成長をみせた。輸出は台数ベースで0.8%減の306万3,204台となったものの、金額ベースでは1.4%増だった。一方、輸入乗用車販売台数はドイツメーカーの躍進により、25.5%増の高い伸びを記録した。
2015年2月2日

現代自動車、2014年は2年続けて増収減益(韓国)

現代自動車の2014年の売上高は前年比2.2%増の89兆2,560億ウォン(約9兆8,182億円、1ウォン=約0.11円)、営業利益は9.2%減の7兆5,500億ウォンで、2013年に続いて増収減益だった。また、2014年の世界の販売台数は480万5,000台だったが、2015年は505万台を目標としている。

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