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カンボジア

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基本的なカンボジアの輸出入制度

関税制度

最終更新日: 2014年03月05日

管轄官庁

経済財政省 関税消費税総局 General Department of Customs and Excise
http://www.customs.gov.kh/Default.html 他のサイトへ
#6-8, Norodom Blvd, Phnom Penh, Cambodia
Tel: +855 23 214 065
Fax: +855 23 214 065

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関税率問い合わせ先

経済財政省 関税消費税総局 General Department of Customs and Excise
http://www.customs.gov.kh/ 他のサイトへ
#6-8, Norodom Blvd, Phnom Penh, Cambodia
Tel: +855 23 214 065
Fax: +855 23 214 065

2013年1月から事前教示制度が導入されている。関税分類、原産地、課税価格について、輸入申告の前に教示を申請し1カ月以内に返答を得ることが可能となっている。なお、問い合わせは規定の書面で行い必要な説明を添付すること。料金は無料。

詳細は、以下の省令等参照(原産地に関するInstructionは未発行) 
Prakas No. 002 MEF.BK on Advance Ruling for Tariff Classification, Origin and Customs Valuation
Instruction No. 345GDCE on Implementation of Advance Ruling for Tariff Classification
Instruction No. 346GDCE on Implementation of Advance Ruling for Customs Valuation

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関税体系

輸入関税
輸入時に課される税金は以下の3種類である。
1. 輸入関税
2. 特別税(Special Tax):自動車・バイク等、アルコール類、石油・歴青油およびその製品、など
3. 付加価値税(VAT)

輸入関税の種類
輸入関税は、主として従価税(無税、7% 、15%および35%の4種類)であり、平均税率は12%弱である。
0%: 医療用品(HS30類)、肥料(HS31類)など
7%: 食用の果実およびナット等(HS08類)、動・植物性の油脂等(HS15類)、紙・板紙等(HS48類)
15%: 衣類・及び衣類付属品(HS61および62類 一部除く)等
35%: 肉等(HS02類 一部除く)、肉・魚等の調製品(HS16類 一部除く)、野菜・果実等の調製品(HS20類 一部除く)、自動車(HS8703項 一部除く)

この他、特恵税率としてAFTA税率、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率、中ASEAN FTA、韓ASEAN FTA、印ASEAN FTA、豪州NZ・ASEAN FTA等がある。
なお、投資適格プロジェクト(QIP)企業が輸入する生産設備、建設資材、原材料(輸出加工型のみ)は輸入関税が免税となる。国内市場型の場合、原材料は輸入関税が課税されるが、AFTA等の特恵税率を適用することが可能。

輸出関税
以下の品目等617品目については、輸出関税が課されている。
魚、甲殻類、軟体等(HS03類):10%
硫黄、土石類等(HS25類 一部除く):10%または20%
鉱石等(HS26類):10%
ゴム等(HS40類 一部除く):10%
木材及びその製品等(HS44類 一部除く):5%、10%または15%

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品目分類

HS2012分類(国際統一商品分類)、ASEAN 統一関税品目分類(AHTN)に基づく。

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関税の種類

従価税及び従量税(一部の品目を対象に従価税との選択制 (例)ガソリン、軽油など)

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課税価格

輸入はCIF、輸出はFOB(1993年改正輸出入法)
WTO関税評価協定に基づく関税評価を実施。

原則として取引価格(Transaction Value)を基準とする。
取引価格を課税標準とすることができないと認められるときは、同種または類似の貨物の取引価格を適用する。
なお、取引価格、同種または類似の貨物の取引価格をもって課税価格を決定できない場合には、国内販売価格または製造原価に基づき課税価格を決定する場合がある。
詳細は、Prakas No, 387 on Customs Valuation of Imported Goods参照。

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対日輸入適用税率

原則として日ASEAN包括的経済連携協定税率

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特恵等特別措置

1. 輸入
(1) ASEAN: AFTA(CEPT)とATIGA
ASEAN自由貿易地域(AFTA) 1992年にASEAN原加盟国6カ国でスタートしたAFTAに、カンボジアも1999年のASEAN加盟により加盟した。AFTA関税については、新規加盟国であるカンボジアは2010年までに関税削減・撤廃対象品目の税率を5%以下に、また同対象品目の60%以上の品目の関税を0%にすることを義務付けられている。さらに、同対象品目の輸入関税の完全撤廃期限は、新規加盟国は2015年とされている(ただし、一部の例外品目についての撤廃期限は2018年までとされている。また、センシティブ品目(SL)・高度センシティブ品目(HSL)については、カンボジアは2017年までに関税を0~5%に引き下げる予定)。

この従来のAFTAの共通効果特恵関税(CEPT)協定(1993年発効)に代わって2010年5月17日にASEAN物品貿易協定(ATIGA) が発効した。これにより自由化の対象品目や対象事項が拡大された(カンボジアについては、上述の関税削減スケジュールが継承されている)。CEPTの適用対象となるためには当初はASEAN加盟国(10カ国)いずれかの原産である原材料、部品等が40%以上、が条件だったが、2008年8月1日から、一部の品目で関税番号4桁レベルでの変更でもASEAN原産品とみなされ、域内特恵関税の適用が受けられるようになり、新たなATIGAでもこの基準を継承している。 

(2) 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
2008年4月14日に署名されたAJCEPは、日本にとって初の複数国とのEPAである。工業製品は一部の品目を除き関税が撤廃される。カンボジアについては、2009年12月1日に発効した。
新規加盟国は経済発展に応じた過渡的措置がある。カンボジアについては、2026年までに85%の品目で関税を0%とすることとしている。 

(3) その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)
ASEANは、日本だけでなく、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドとFTAを締結している。カンボジアについては、対中国は2015年、対韓国は2018年、対インドは2016年までに関税を0%とする。対オーストラリア・ニュージーランドについては、2024年までに85%の品目につき関税を0%とする。 

(4) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP):交渉中
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドの6カ国がASEANと結んでいる上記の5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱した。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月にプノンペンで開催されたASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられ、2013年5月から本格的交渉が開始されている。2015年末までの交渉完了を目指している。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。

2. 輸出
(1) 特別特恵関税制度
先進各国は、途上国一般に対して、関税を引き下げる一般特恵関税制度(GSP)を適用している。カンボジアは、後発開発途上国(LDC)に当たるため、先進各国からさらに特別特恵関税制度を適用されている。日本については、一般特恵3,540品目に加え、2,200品目を無税・無枠としている。アメリカは一般特恵3,400品目に加え1,400品目を無税・無枠としている。EUは「武器以外すべて(EBA)」制度を適用し、武器以外の全ての品目について無税・無枠としている。中国、ベトナムは一般特恵のみのため、これらの競合国と比べてカンボジアが有利となる品目は、衣料品や履物(特に革靴)等、多数となっている。
2011年より日本から輸出された原材料を使って生産された物品は、カンボジアの原産品とみなされる「自国関与制度」が導入され、委託加工貿易がやりやすくなった。ただし、革靴など自国関与の例外品目となっている品目(関税暫定措置法施行令別表第2を参照)は対象とならない。カンボジアで生産した自社商品を日本に輸入した場合の特恵関税適用の可否、関税分類(HSコード)など日本国税関に事前に書面で確認することをお勧めする。   

(2) ASEAN: AFTA(CEPT)とATIGA
2010年にASEAN原加盟国6カ国については、すべての品目について0%への引き下げが行われた。ベトナムは2006年に0~5%、2015年に0%。ミャンマー・ラオスは、2008年に0~5%、2015年に0%。  

(3) 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
日本は、2018年までに90%の品目につき関税を0%とする。

(4) その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA) 
中国は2010年、韓国は2010年、インドは2011年までに関税を0%とする。オーストラリア・ニュージーランドについては、2020年までに関税を0%とする。

(5) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP):交渉中(上記参照)。

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関連法

関税法 Law on Customs 2007年7月制定
禁止品目および規制品目リストの施行に関する政令 Anukret No. 209 ANK.BK on Enforcement of the List of Prohibited Goods and Restricted Goods 2007年12月制定
禁止品目および規制品目リストの施行に関する政令を改正する政令 Anukret No. 208 ANK.BK on the Modification of Note II Annex 2 of the Anukret No. 209 ANK.BK on Enforcement of the List of Prohibited Goods and Restricted Goods 2011年9月制定

Prakas No. 1447 on Customs Declaration Provisions and Procedures
Praska No. 105 on Management of Goods that Exempt Duties and Taxes
Prakas No. 106 on Customs Temporary Storage
Prakas No. 107 MEF.BK on Reporting, Monitoring, Storage and Transport of Exported Goods
Prakas No. 108 on Refund of Customs Duty and Taxes
Prakas No. 109 on Management of Unclaimed Goods
Prakas No. 110 on Extension of Customs Zone
Prakas No. 111 on the Authorization to Carry Out Customs Formalities Outside Customs Offices
Prakas No. 112 on Security
Prakas No. 113 on Management of Documents Books Records and Other Information
Prakas No. 114 on Determination of Exempt Goods
Prakas No. 115 on Establishing and Functioning of Customs Brokers
Prakas No. 116 on Customs Bonded Warehouse
Prakas No. 117 on Temporary Export of Goods
Prakas No. 387 on Customs Valuation of Imported Goods
Prakas No. 776 on the Amendment of the Provision of Praka 1 of the Prakas No. 387
Prakas No. 388 on Post Clearance Audit by Customs and Excise Department
Prakas No. 389 on Movement and Possession of Imported Goods in the Customs Territory
Prakas No. 508 on Customs Transit
Prakas No. 734 on Special Customs Procedures in the Special Economic Zones
Prakas No. 735 on Procedures for Management of Specially Designed Goods
Prakas No. 928 on Temporary Importation under the Temporary Admission
Prakas No. 617 on Usage of Information Received by Customs Officers
Prakas No. 618 on Settlement of Customs Offences
Prakas No. 907 on the Determination of Transit Fee on Certain Goods under Customs Transit Procedures
Prakas No. 569 on Inspection of Imported and Exported Goods and Conveyances
Prakas No. 570 on Procedures for Appeals against Customs Records
Prakas No. 571 on Procedures of Payment of Duties Taxes and Other Levies on Imported and Exported Goods
Prakas No. 572 on Reporting of Goods When Entered the Customs Territory of the Kingdom of Cambodia
Sarachor No. 007 on the Implementation of Trade Facilitation through Risk Management Policy
Inter- Ministrial Prakas No. 868 on the Implementation and Institutional Arrangement of Food Safety based on the Farm to Table Approach
Serachor No. 009 on the Management of Imported Non Commercial Goods
Serachor No. 007 on the Management of Import and Export Goods in Small Quantity
Decision No. 009 on the Establishment and Functioning of Customs Risk Management Database System

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関税以外の諸税

特別税
税率は、4.35%、5%、10%、15%、20%、25%、33.33%、45%の8種類。
対象は、自動車・バイク等、アルコール類、石油・歴青油及びその製品等696品目。

付加価値税(VAT)
税率10%。なお、投資適格プロジェクト(QIP)企業が輸入する生産設備、建設資材、原材料(輸出加工型のみ)はVATも免税(経済特別区内)、または還付(経済特別区外)となる。

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その他

投資適格プロジェクト(QIP)
カンボジア開発評議会(CDC)の審査を経て、投資適格プロジェクト(QIP)として承認された場合は、以下のものにつき、輸入関税を免税で輸入することができる。
1. 国内志向型QIP:生産設備、建設資材および輸出品生産のための原材料
2. 輸出志向型QIP:生産設備、建設資材

免税を受けるためには、輸入者はカンボジア投資委員会またはカンボジア経済特区委員会に毎年輸入する品目のマスターリストを提出して、原材料等の量、種類、価格を含む年間輸入計画を示し承認を得る必要がある。

さらに、縫製業・製靴業のQIPについては、輸入時のVATについても免税となっている。
経済特区内のQIPについても、輸入時のVATが免税となっているが、経済特区外となると輸入時に10%課税、輸出時に還付となり、還付手続きが必要となる。

通関業および通関士制度
関税法上、自社のための輸出入を自身で行う場合は通関士の設置や通関業の許可は必要ない。しかし、他社のための輸出入通関を代理業として行う場合は、関税・消費税総局からライセンスを受けた通関士を1名以上雇用した通関業者の許可を得なければならない。
詳細は、Prakas No. 115 on Establishing and Functioning of Customs Brokers参照。

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関連情報
調査レポート

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