アジア
日本・ブルネイ経済連携協定
日本・ブルネイ経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、エネルギー分野での関係強化、ビジネス環境の整備、人材養成をはじめとした幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年7月31日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的には往復貿易額（2005年）の約99.97％の関税が撤廃される予定です。また、初めてエネルギーに関する章を設け、エネルギー分野に置ける互恵的で安定的な関係強化を図っています。
マニュアル・関連資料など
日本・ブルネイ経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。
- 「EPA活用マニュアル 日本ブルネイEPA版」（1-34頁）
（2.6MB） - 第1部 特恵税率適用までの流れ（2-7頁）（528KB）
- 第2部 関税率表の見方（8-15頁）（1MB）
- 第3部 譲許表の見方（16-19頁）（366KB）
- 第4部 原産地規則とは何か（20-23頁）（243KB）
- 第5部 原産地証明書の取得（24-29頁）（443KB）
- 第6部 積送基準、GSPなど（30-34頁）（417KB）
関連リンク集
- 経済産業省対外経済政策総合サイト
- 外務省 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
- 日本・ブルネイ経済連携協定 協定文 和文
- 協定文 英文
（ブルネイ側譲許スケジュールはAnnex 1のPart 2（Schedule of Brunei Darussalam）を参照（日本語版の付属書1では省略されています）） - 財務省税関
- 日本が締結・交渉している経済連携協定に関する情報
- 財務省税関（実行関税率表）日本側輸入関税率
- 日本商工会議所 特定原産地証明書発給手続きについて
- ブルネイ外務貿易省
- 「日本ブルネイ経済連携協定」
- 「特定原産地証明書の申請」と「輸入関税（MFN税率）」
