インド
基礎データ
経済動向
- 2012年5月11日
2011年度の輸出、3,000億ドルを突破−貿易赤字も過去最大に− - 商工省は4月19日、2011年度（2011年4月〜12年3月）の貿易統計速報を発表した。それによると、11年度の輸出は前年度比20.9％増の3,037億ドルと、目標の3,000億ドルを上回った。他方、輸入も32.1％増の4,886億ドルと著しく拡大した。この結果、貿易赤字は55.8％増と急増し、過去最大の1,849億ドルに達した。
- 2012年5月2日
政策金利を0.5ポイント引き下げ8.0％に - インド準備銀行（RBI、中央銀行）のスバラオ総裁は4月17日、金融政策決定会合で政策金利を現行の8.5％から8.0％に引き下げたと発表した。引き下げは3年ぶり。今後、市中銀行の預金、貸出金利も下がる見込み。
- 2012年4月9日
モバイルバンキングのニーズ高まる - 携帯電話を利用したモバイルバンキングの利用が増加している。個人取引に加え、法人取引も増え、2011年3月と12年2月を比べると、取引件数、取引額はともに約6倍になった。小額決済を中心に、個人、小規模小売店からの取引ニーズが高まっている。
- 2012年3月27日
企業に厳しい税制改正盛り込む−12年度予算案− - 2012年度（12年4月〜13年3月）予算案には財政赤字削減策の1つとして、物品税やサービス税の増税が盛り込まれ、企業には厳しい予算となった。一方で、4月1日に導入予定だった新直接税（DTC）は先送りされ、統一間接税である物品サービス税（GST）の導入時期は明記されなかったが、各税制の導入に向け、政府は準備を本格化する方針だ。
- 2012年3月26日
複数ブランド総合小売業開放に具体策なし−12年度予算案− - 第12次5ヵ年計画の初年度となる2012年度（12年4月〜13年3月）の予算案が3月16日、国会に提出された。11年度のGDP成長率は6.9％、12年度は7.6％と推定し、12年度の国内経済の再浮上に期待を込めている。複数ブランドの外資開放の導入時期は明記されなかった。個人所得税の減税、物品税やサービス税の増税が提案され、12年度の国家予算総額は11年度当初予算の18.5％増を見込む。
- 2012年3月21日
11農業年度の穀物生産、過去最高の見通し−政府の農作物生産予想− - 農業省は2月3日、農産品生産高（第2次推定）を発表した。それによると、2011農業年度（11年7月〜12年6月）の小麦やコメなどの穀物生産高は、平均を上回るモンスーン降雨により、前年度比2.3％増加し、過去最高の2億5,042万トンになる見通しだ。
- 2012年3月16日
預金準備率を0.75ポイント引き下げ−1月に続き2回目の緩和措置− - インド準備銀行（RBI、中央銀行）は3月9日、預金準備率（CRR）を現行の5.5％から0.75ポイント引き下げ、4.75％とした。市場では依然流動性不足が続いており、CRR引き下げは1月に続き、2012年に入って2回目。3月15日の金融政策中間レビューでは、4.75％を当面維持することを決定した。
- 2012年3月13日
今後の経済関係深化に期待 - インドとミャンマーは1,600キロの国境を接する。外交関係は良好だが、貿易・投資はそれほど緊密には行われていない。2011年3月のミャンマーの民政移管後、両国は経済関係を急速に深化させようとしており、インド企業のミャンマー投資加速が期待される。
- 2012年3月9日
11年10〜12月のGDP成長率は6.1％−過去3年間で最低− - 中央統計局の発表（2月29日）によると、2011年度第3四半期（10〜12月）の実質GDP成長率は前年同期比6.1％となり、四半期ベースの成長率としては、直近3年間で最も低い数値を記録した。製造業の減速と鉱業の不振が主な原因だ。政財界からは、インド準備銀行（RBI）による金融緩和への期待が高まっている。
- 2012年3月8日
進出先として新たに注目される3州 - 在インド日本大使館が2011年10月に発表した「インド進出日系企業リスト」によると、日系企業数は812社（前年比87社増）、拠点数は1,422拠点（186拠点増）だった。地域別拠点数ではデリー・グルガオンを含む首都圏近郊が最も多く、次いで南部チェンナイ、西部ムンバイの順だ。また、主要都市圏に近く、投資環境の整備が進み、注目を集めているのが、ラジャスタン州、グジャラート州、アンドラ・プラデシュ州の3州だ。
- 2012年3月7日
年間11％の成長、15年には42兆ルピー市場に−拡大続く小売市場− - インド・ブランド・エクイティ・ファンド（IBEF）の小売りレポート（2011年12月）によると、小売業の国内市場規模は28兆50億ルピー（1ルピー＝約1.6円）で、GDPの20％に相当する。また、小売業による雇用は、全雇用の8％を占めると試算されている。組織的小売業の販売額は1兆4,500億ルピーで、小売市場全体の約4〜5％とまだ低い。拡大を続ける小売市場のトレンドと成長のドライバーをみる。
- 2012年3月2日
1月のCPI上昇率は前年同月比7.65％−全国をカバーしたCPIを公表− - 中央統計局は2月21日、全国をベースとした2012年1月の総合消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比7.65％だったと発表した。総合CPIは、11年1月から単月単位で公表されており、12年1月に1年分のデータがそろったことで、前年同月比の数値が初めて発表された。
- 2012年2月23日
11年12月の鉱工業生産指数伸び率、1.8％と大幅に鈍化 - 中央統計局（CSO）の発表（2月10日）によると、2011年12月の鉱工業生産指数（IIP）の伸び率は、前年同月比1.8％（前年同月は8.1％）と大幅に低下した。政府内からは11年10〜12月期を「景気の底」とし、12年1〜3月期の景気回復を期待する声が出ている。
- 2012年2月15日
11／12年度のGDP成長率見通しを6.9％に下方修正−直近3年間で最低の水準− - 政府は2月7日、2011／12年度（11年4月〜12年3月）のGDP成長率の見通しを6.9％と発表した。直近3年間では最も低い。財務省は11年12月時点で7.5％と予想していたが、下方修正した。電力やサービス業は引き続き好調を維持しているが、鉱業と製造業の鈍化が顕著になっている。
- 2012年2月9日
電子決済の動きが活発化−取扱高は5年で9倍に− - 電子決済の動きが急速に進んでいる。インド準備銀行（RBI）の月報（1月）によると、2010年度（10年4月〜11年3月）の電子決済の取扱高は前年度の2倍、過去5年間で約9倍に増加している。消費者の購買意欲の高まりとともに、リテール金融サービスの拡充が相まって、決済方法の利便性が求められている。
- 2012年1月30日
外国個人投資家の株式投資ガイドラインを発表 - インド証券取引委員会（SEBI）とインド準備銀行（RBI）は1月13日、適格外国人投資家（QFI）のインド株式投資ガイドラインを発表し、QFIの定義や株式売買の手続きなどを示した。マネーロンダリング防止などの観点から、証券の管理などを行う保管振替機関による監視機能が高められた。
- 2012年1月19日
単一ブランドの小売業、条件付きで100％外資参入可能に - 産業政策促進局（DIPP）は、2011年11月24日の小売業の外資規制緩和の閣議決定を踏まえ、12年1月10日、単一ブランドの小売業に関する外国直接投資（FDI）政策を見直すと発表した。これにより単一ブランドの小売業は100％まで外資に開放されることになった。ただし、製品売り上げの3割は国内の小規模産業から調達することなどの条件が付いている。
- 2012年1月12日
適格外国人投資家の株式直接売買を解禁 - 政府は2012年1月1日、適格外国人投資家（QFI）に該当する外国個人投資家に株式投資を解禁すると発表した。外国人投資家の資本を直接受け入れ、長引く株式市場の低迷とルピー安に歯止めをかけることが狙いだ。
- 2012年1月6日
総合小売業の外資開放は実現するか−2012年の経済見通し− - 2011年はインフレとの戦いの年だった。インド準備銀行は物価対策のため、度重なる利上げを実行し、設備投資や消費マインドに若干の陰りがみられた。第12次5ヵ年計画（12〜16年）がスタートする12年は、インフラ開発、外資規制緩和、税制改革などを進展させ、力強い内需に裏打ちされた高い経済成長を維持することが期待されている。中でも、複数ブランドを扱う総合小売業への外資開放が本当に実現するかどうかが最も注目される。
- 2011年12月27日
物流、コールドチェーンなどで外資との提携に期待−小売業の外資規制緩和見送り後の戦略− - 複数ブランド商品を取り扱う小売業への外資規制緩和が見送られた。外資参入により、雇用確保、物流インフラの拡充が期待されていただけに、今回の見送りの影響は大きい。大手小売店を経営するフューチャー・グループと、不動産、家具、小売店を展開するゴドレッジ・グループは、外国資本との提携に期待している。
- 2011年12月27日
政策金利は据え置き−RBIの金融政策中間レビュー− - インド準備銀行（RBI）は12月16日、2011年度（11年4月〜12年3月）第3四半期の中間金融政策レビューを発表し、政策金利の据え置きを決定した。第2四半期のGDP成長率が前年同期比6.9％と減速したことや、11月の工業生産指数が前年同月比5.1％減になったことが理由だ。今後は状況をみながら、金融緩和する可能性を示した。
- 2011年12月16日
総合小売業への外資参入解禁を延期 - ムカジー財務相は12月7日、議会全党会合の場で、11月24日に閣議決定した複数ブランド商品を扱う総合小売業の外資規制緩和を棚上げする意向を発表した。野党を中心に反対の声が噴出したためだ。産業界からは失望の声も聞かれ、状況はさらに混迷を深めそうだ。
- 2011年12月8日
7〜9月のGDP成長率は6.9％−11年度は7.5％と予想− - 経済成長の速度が鈍化している。2011年度第2四半期（7〜9月）の実質GDP成長率は6.9％と、四半期ベースの成長率としては直近の2年間で最も低い数値となった。製造業の減速と鉱業の不振が主な原因だ。政府は、12年3月までの11年度通しての成長率を7.5％と予想している。
- 2011年11月29日
総合小売業の参入が可能に−外資規制緩和を閣議決定− - 政府は11月24日、小売業の外資規制緩和を閣議決定した。複数ブランド商品を取り扱う総合小売業は51％を上限に、単一ブランド商品を取り扱う小売業は100％まで、外国直接投資（FDI）を認める。これにより、外国企業のインド小売市場参入が一層加速すると予想される。
- 2011年11月29日
ASEANとの早期CEPA締結に意欲−東アジア首脳会議・関連会合− - 東アジア首脳会議（11月17〜19日）について国内の報道ぶりは総じて控えめだったが、早期のインド・ASEAN包括的経済連携協定（CEPA）実現への努力、中国とのさらなる関係強化、原子力責任法に関する米国の懸念払拭（ふっしょく）などについて、主要経済紙が取り上げた。
- 2011年11月4日
RBIが追加利上げ−普通預金金利の自由化も発表− - インド準備銀行（RBI）は10月25日、2011年度（11年4月〜12年3月）第2四半期の金融政策レビューを発表し、直近18ヵ月で13回目の利上げを行った。金融引き締めはこれで一段落するという見方を示し、固定されていた普通預金金利の自由化も発表した。また、11年度の経済成長率の予測を、これまでの8.0％から7.6％に下方修正した。
- 2011年9月27日
「ディワリ」商戦を前にRBIが利上げ - インド準備銀行（RBI）は9月16日、2010年3月以来、18ヵ月で12回目となる利上げを実施した。10月末にヒンズー教最大の祭事「ディワリ」を控え、この前1ヵ月は1年のうちで最も消費が盛んなシーズン。本格的な商戦を前にしての利上げに、産業界からいら立ちの声が聞かれる。
- 2011年9月9日
11年度第1四半期の実質GDP成長率、7.7％に減速 - 経済成長が鈍化している。2011年度（11年4月〜12年3月）第1四半期（4〜6月）の実質GDP成長率は7.7％と、四半期ベースでは、09年度第3四半期（10〜12月）以来の低い数値を記録した。製造業の減速と建設業界の不振が主な原因と考えられるが、11年度全体の成長にもマイナスの影響を与えそうだ。
- 2011年7月6日
対インドFTA、12年3月合意目指す−キー首相がインド訪問− - ジョン・キー首相はティム・グローサー貿易相とともに6月26〜30日、インドを公式訪問した。フォンテラ、ゼスプリ、フィッシャー＆パイケルなど国内有力企業幹部25人からなるビジネスミッションも同行した。キー首相はインドのシン首相らと会談し、両国間の協力関係を深めるとともに、交渉中の自由貿易協定（FTA）の早期実現に向け、協力し合うことを確認した。また、今回の訪問に合わせて科学技術、映画分野での協力協定が調印された。
- 2011年6月6日
10年度の輸出、37.5％増と過去最高の伸び−エンジニアリング製品と石油製品が牽引− - 商工省は5月2日、2010年度（10年4月〜11年3月）の貿易統計を発表した。それによると、10年度の輸出は前年度比37.5％増の2,458億6,830万ドルとなり、目標としていた2,000億ドルを大きく上回った。輸入も21.6％増の3,506億9,500万ドルと著しく拡大した。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
- 主要経済統計
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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
インドの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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