インド
基礎データ
概況
最終更新日： 2012年01月19日
一般的事項
| 国・地域名 | インド India |
|---|---|
| 面積 | 3,287,263平方キロメートル（日本の約8.8倍） |
| 人口 | 12億1,019万人（2011年センサス）※センサスは10年毎に発表 |
| 首都 | デリー 人口1,675万人（2011年人口センサス） |
| 言語 | ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語 |
| 宗教 | ヒンドゥ教（82.7％）、イスラム教（11.2％）、キリスト教（2.6％）など |
| 公用語 | ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語) |
基礎的経済指標
| 項目 | 2010年 |
|---|---|
| GDP | |
| 実質GDP成長率（％） | 8.6 |
| （備考） | 基準年：2004-2005 |
| 名目GDP総額 - ルピー（単位：100万） | 72,565,710 |
| 名目GDP総額 - ドル（単位：100万） | 1,592,674 |
| （備考） | Advanced Estimate |
| 一人あたりのGDP（名目） - ドル | 1,371 |
| 消費者物価指数 | |
| 消費者物価上昇率（％） | 10.4 |
| （備考） | 工業労働者 |
| 消費者物価指数 | 180 |
| （備考） | 2001=100 |
| 産業生産指数・エネルギー | |
| 鉱工業生産指数 | 165.5 |
| （備考） | 2004-05=100 |
| 鉱工業生産指数伸び率（前年比）（％） | 8.2 |
| 製造業生産指数 | 175.7 |
| （備考） | 2004-05=100 |
| 製造業生産指数伸び率（前年比）（％） | n.a. |
| 国際収支 | |
| 経常収支（国際収支ベース） - ルピー（単位：100万） | -2,025,320 |
| 経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） | -44,452 |
| 貿易収支（国際収支ベース） - ルピー（単位：100万） | -5,950,280 |
| 貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） | -130,467 |
| 外貨準備高 - ドル（単位：100万） | 282,517 |
| （備考） | 年度末（翌3月末）の外貨準備高、金を除く |
| 対外債務残高 - ルピー（単位：100万） | 13,661,170 |
| 対外債務残高 - ドル（単位：100万） | 305,892 |
| 為替レート（期中平均値、対ドルレート） | 45.5622 |
| （備考） | 4月～翌3月の期中平均値 |
| 為替レート（期末値、対ドルレート） | 44.6500 |
| （備考） | 翌3月末値 |
| 通貨供給量伸び率（％） | 17.8 |
| 輸出額 - ルピー（単位：100万） | 11,574,746 |
| 輸出額 - ドル（単位：100万） | 254,402 |
| 対日輸出額 - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 輸入額 - ルピー（単位：100万） | 16,053,146 |
| 輸入額 - ドル（単位：100万） | 352,575 |
| 対日輸入額 - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 直接投資受入額 - ルピー（単位：100万） | 925,910 |
| 直接投資受入額 - ドル（単位：100万） | 20,306 |
| （備考） | 実行ベース |
政治体制
| 政体 | 連邦共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | プラティバ・パティル大統領 Pratibha Devisingh Patil (2007年7月25日（任期5年）、1934年12月19日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院・州会議(ラジャ・サバー) 定数 245名、 任期6年、 下院・人民会議(ロク・サバー) 定数 545名、 任期5年 |
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| 内閣（主要閣僚） |
備考：2011年2月時点 |
政治動向
- 2012年5月10日
インフラ整備で協力加速を確認−閣僚級日印経済対話− - 日本とインドとの経済関係の強化を目的として「閣僚級日印経済対話」が4月30日、ニューデリーで開催された。インフラ開発での両国の協力関係をさらに加速させることに合意した。ビジネス環境の整備で、多くの日系企業がインフラプロジェクトに参画することが期待される。
- 2012年4月3日
域内通貨利用促進で合意−BRICSサミット− - 第4回BRICSサミットがニューデリーで3月28〜29日に開催された。インドでの開催は初めて。世界のGDPの25％を創出するBRICS各国は、相互取引での域内各国通貨の利用に向けて取り組むこと、BRICS開発銀行の創設に向けたワーキンググループ（WG）の設置などで合意した。
- 2012年3月14日
中央政府の与党、国民会議派の不振目立つ−5州の議会選挙結果− - 2012年1月から2月にかけて国内5州で行われた州議会選挙の開票が3月6日、一斉に行われた。中央政府で与党第1党の国民会議派の不振が目立ち、第1党になったのは2州だけだった。特に国内最大の人口を抱えるウッタル・プラデシュ（UP）州では、社会主義党（SP）が政権を取った。14年の総選挙を前に、国民会議派は難しい政権運営を迫られる。
- 2012年3月13日
今後の経済関係深化に期待 - インドとミャンマーは1,600キロの国境を接する。外交関係は良好だが、貿易・投資はそれほど緊密には行われていない。2011年3月のミャンマーの民政移管後、両国は経済関係を急速に深化させようとしており、インド企業のミャンマー投資加速が期待される。
- 2012年2月2日
今後の国政占う5州議会選挙、3月6日に一斉開票 - マニプール州で1月28日、州議会議員選挙が始まった。これを皮切りに3月上旬まで5州で州議会選挙が行われ、3月6日に一斉に開票される。第2世代（2G）用の携帯電波周波数の割り当てをめぐる不正が発覚したほか、長引くインフレなどで現政権の求心力が低下している。最大の人口を抱え、中央政界にも影響力のあるウッタルプラデシュ州で選挙が行われることもあり、その結果は今後の政権運営にも大きく影響する。
経済動向
- 2012年5月22日
外貨預金口座の50％をルピーに強制交換 - インド準備銀行（RBI、中央銀行）は5月10日、国内の輸出企業に対し、保有する居住者外貨預金口座（EEFC）の残高の50％をルピーにさせることを決めた。また、今後発生する輸出決済代金についても、外貨収入の50％までをEEFCに、残り50％をルピーにするよう義務付けた。急速に進むルピー安に歯止めをかけるのが狙い。
- 2012年5月16日
省エネルギー証書取引制度（PATスキーム）を施行 - 2012年4月1日からエネルギーを大量消費する産業に対して、具体的なエネルギー消費削減義務を課す「省エネルギー証書取引制度（PATスキーム）」が施行された。インド企業による省エネ・環境技術の取り込みが予想され、技術を持つ日本企業にはビジネスチャンスとなりそうだ。
- 2012年5月11日
2011年度の輸出、3,000億ドルを突破−貿易赤字も過去最大に− - 商工省は4月19日、2011年度（2011年4月〜12年3月）の貿易統計速報を発表した。それによると、11年度の輸出は前年度比20.9％増の3,037億ドルと、目標の3,000億ドルを上回った。他方、輸入も32.1％増の4,886億ドルと著しく拡大した。この結果、貿易赤字は55.8％増と急増し、過去最大の1,849億ドルに達した。
- 2012年5月2日
政策金利を0.5ポイント引き下げ8.0％に - インド準備銀行（RBI、中央銀行）のスバラオ総裁は4月17日、金融政策決定会合で政策金利を現行の8.5％から8.0％に引き下げたと発表した。引き下げは3年ぶり。今後、市中銀行の預金、貸出金利も下がる見込み。
- 2012年4月9日
モバイルバンキングのニーズ高まる - 携帯電話を利用したモバイルバンキングの利用が増加している。個人取引に加え、法人取引も増え、2011年3月と12年2月を比べると、取引件数、取引額はともに約6倍になった。小額決済を中心に、個人、小規模小売店からの取引ニーズが高まっている。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
- 主要経済統計
（44KB）
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
インドの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。
（387KB）
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）(100万ドル) |
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| 日本の主要輸出品目(シェア1位～5位、2010年) | 鉄鋼（14％）、自動車の部品（6.8％）、原動機（6.5％）、金属加工機械（4.7％）、有機化合物（3.7％）、金属製品（3.7％） | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目(シェア1位～5位、2010年) | 石油製品（35.3％）、鉄鉱石（9.1％）、魚介類（6.4％）、非金属鉱物製品（5.9％）、鉄鋼（5.8％）、有機化合品（5.0％） | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額(実行ベース) | 金額：12億5,781万ドル 備考：2009年 （出所）インド商工省-SIA Newsletter |
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| 日系企業進出状況 | 企業数：725社（1,236拠点） 備考：2010年10月時点、在インド日本国大使館 進出日系企業リスト |
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| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | インフラの整備状況が不十分、税務手続きの煩雑さ、行政手続きの煩雑さ等 備考：ジェトロ「在アジア日系製造業の経営実態（2009年度調査）」 |
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| 在留邦人 | 4,501人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成23年速報版）」 |
