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インドネシア

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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

非居住者が保有する貨物の通関制度:インドネシア

Q. 当社は、インドネシアに住所のない日本の企業です。このたびインドネシアに貨物を送り、インドネシアに住所を有しないまま、つまり非居住者名義で、インドネシアで輸入通関したいと思いますが、可能でしょうか。また、同じく非居住者として、そこから輸出通関を行ったり、現地で貨物を管理することができるでしょうか。
A.

I. 非居住者による輸出入通関について
1. 非居住者名義での輸入申告が可能か
非居住者は、自己の名義で輸入申告を行うことはできません。インドネシアにおいて輸入者となるためには、インドネシア商業省または投資調整庁が発行する輸入業者認定証(Importer Identification Number:API)を取得し、更に、関税消費税総局に登録の上、同局が発行する通関基本番号(Customs Identification Number:NIK)を取得する必要があります。しかし、APIおよびNIKはインドネシアに住所を有する者に対してのみ発行されるため、非居住者名義で輸入申告を行うことは実質的には認められていません。


非居住者名義の貨物をインドネシアへ輸入するには、上記を取得している第三者に輸入業務を委託し、当該業者の名義で貨物を輸入することになります。


2. 非居住者名義での輸出申告が可能か
非居住者は、自己の名義で輸出申告を行うことはできません。インドネシアにおいて輸出者となるためには、関税消費税総局に登録しNIKを取得する必要がありますが、NIKはインドネシアに住所を有する者に対してのみ発行されるため、非居住者が自己の名義で輸出申告を行うことは実質的には認められていません。


非居住者名義の貨物をインドネシアから輸出するには、NIKを取得している第三者に輸出業務を委託し、当該業者の名義で貨物を輸出することになります。


3. 非居住者名義での積戻し(返送)申告が可能か
非居住者は、自己の名義で積戻し申告を行うことはできません。インドネシアにおいて積戻し申告を行うことができるのは、輸入者もしくは運送業者と規定されており、上記のI-1のとおり、非居住者は輸入者となることができないためです。非居住者の所有する貨物を積戻す場合は、運送業者が積戻し申告を行うこととなります。


Ⅱ. 非居住者による保税地域における外国貨物管理について
1. 非居住者名義により、保税地域において外国貨物として管理することが可能か
非居住者は自己の名義で、保税地域において自己が所有する貨物を外国貨物として管理することはできません。非居住者が所有する貨物を保税地域において管理するには、保税倉庫免許(Bonded Warehouse License:BWL)を保持する第三者と委託契約を結び、当該業者の名義で貨物を管理することになります。


2. 貨物の保管期間
保税倉庫における貨物の保管期間は1年です。


3. 法人税、所得税、その他諸税または課徴金が発生する場合、その税金等の種類および納税方法
非居住者が恒久的施設 (Permanent Establishment:PE) を有すると認定された場合、インドネシアにおいて法人税および付加価値税 (Value Added Tax:VAT) の登録が必要となり、課税されることになります。日本-インドネシア租税条約によれば非居住者が所有する貨物を保税倉庫で保管するのみの場合はPEには該当しません。しかし、その後インドネシアの顧客に販売する、あるいはインドネシア国内の住所へ納品する場合、当該非居住者はPEを有するとみなされる可能性が高まります。


上記にかかわらず、PEの有無は個別具体的な事例に基づいて判断されますことにご留意ください。


なお、インドネシアでは、非居住者が行える事業活動は非常に限定されており、通常は倉庫を借りたり、国内販売等は行えない点に注意が必要です。


Ⅲ. 非居住者名義により、非保税地域における内国貨物管理について
1.非居住者名義により、保税地域ではない場所において内国貨物として管理することが可能か
非居住者は、自己の名義で自己の所有する貨物の管理を行うことはできません。自己の名義で貨物を管理するためには、インドネシア政府から登録倉庫証を取得する必要がありますが、非居住者は登録倉庫証を取得することができないからです。


そのため非居住者の所有する貨物を国内倉庫において管理するには、登録倉庫証を有する第三者に委託をし、当該業者の名義で管理することになります。


2. 貨物の保管期間
特に制限はありません。


3. 法人税、所得税、その他諸税または課徴金が発生する場合、その税金等の種類および納税方法
a. PEリスクについて
上記II-3と同様となります。

b. VATについて
貨物のインドネシア輸入時にVAT(10%または非課税)が課されます。

 

 


関係法令
商業省規定 No. 27/M-DAG/PER/5/2012(第2条、輸入業者認定証) PDF
大蔵省規定 No.63/PMK.04/2011(第2条・第9条、 通関基本番号) PDF
関税総局規定KEP-07/BC/2003(第27条、積戻しに関して) PDF
大蔵省規定 No.143/PMK.04/2011(第3条、保税倉庫について) PDF
商業省規定No.16/M-DAG/PER/3/2006(第4条、国内倉庫について) PDF 他のサイトへ
Law No. 25/2007 concerning Investment (第5条第2項、国内販売について) PDF 他のサイトへ

 


調査時点:2013/01

記事番号:K-130105

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