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インドネシア

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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

衣料品の現地輸入規則および留意点:インドネシア向け輸出

Q. インドネシア向けに衣料品を輸出する際の現地輸入規則、および留意点について教えてください
A.

衣料品を含む繊維・繊維製品(TPTと略称)の輸入には、「TPTの輸入に関わる商業大臣令No. 23/M-DAG/PER/6/2009」の規制およびNo. 02/M-DAG/PER/1/2010(上記2件併せて大臣令)をクリアする必要があります。ただし、同大臣令は、TPTを原料として輸入する製造輸入業者(IP-Teksitl)に関わる規定が眼目となっており、衣料品の輸入については、船積み前検査の規定がある程度です。

I. 輸入できる衣料品の品目
上記大臣令には、HS番号で分類された対象品目表が添付されており、インドネシアに輸入できる衣料品は、同リストに掲載されている品目のみ(61.01、61.02、61.03、61.04、61.10、61.13、61.15、61.17、62.01、62.02、62.11、62.15)で、船積み前検査を条件として、認められます。
同リストには、IP-Teksitlのみが輸入できるTPTの品目もリストアップされており、船積み前検査を免除されている品目も掲載されています。

 

II. 輸入業者
インドネシアに貨物を輸入しようとする者は、商業大臣令No.45/M-DAG/PER/9/2009により、輸入業者認定証(API)を保持する必要があります。APIには、輸入販売業者に交付されるAPI-Uおよび製造業者に交付されるAPI-Pがあります。
衣料品のAPIについて、大臣令には、特段の規定はありません。なお、IP-Teksitlは、API-Pに限定されています。
TPTを含む特定貨物を輸入しようとするAPI-U およびAPI-Pは、商工大臣決定No.141/MPP/Kep/3/2002)により、特別輸入業者登録番号(NPIK)の取得が義務づけられています。また、商工省貿易総局長決定No.05/djpln/2002には、対象品目リストが添付されており、衣料品を含むTPTの輸入は、NPIK の保持者に限定されます。NPIKは、APIを有する指定輸入業者からの申請により、商業省国際貿易総局長から発行されます。
また、APIを有する指定輸入業者は、関税総局より通関登録証明書(SPR)を取得することが定められています。
注:商工省は、2004年10月、商業省と工業省に分割

 

III. 船積み前検査
船積前検査を行う検査会社は、政府指定のPT Surveyor IndonesiaとPT Superintending Company of Indonesia(SUCOFINDO)の2社があり、両社が共同運営するKerja Sama Operasi Sucofindo-Surveyor Indonesia (KSO SCISI)が実務を担当しています。
日本における衣料品の船積前検査は、KSO SCISIのサブ・コントラクターSGS社より指定されたセイフティテック社が行います。
検査会社による検査事項は、原産国、HS番号、仕様、原料構成、製品の種類と数量、船積時期などです。検査結果は検査報告書(Laporan Surveyor)にまとめられ、インドネシア国内でKSO SCISIより発行されます。輸入者は、この報告書を輸入申告(PIB)に添えて輸入通関手続きを行います。また検査機関によって、FCLの場合は検査済みを示すシールでコンテナが封印され、その他の場合は検査済みを示すラベルが貨物の外装に貼り付けられます。

 

IV. 通関手続き
輸入者は、最初に輸入しようとする商品のHS番号などを記入したPIBを所定の外国為替銀行へ提示し、関税・物品税・輸入関連税納付証明(SSPCP)により、関税や付加価値税の納付を行います。続いて輸入者は、支払い証明として、銀行の支払い受付者の署名や銀行印、支払い日時が付されたSSPCPの所定のページを受領します。その後、PIBにインボイス、パッキングリスト、B/LあるいはAWB、支払い印を受けたSSPCPの所定のページ、検査報告書を添付し、さらにASEAN自由貿易地域/共通効果特恵関税(ATIGA)を利用して輸入を行う場合は、原産地証明(Form D)あるいは日本・インドネシア経済連携協定を利用する場合は、原産地証明書(Form JIEPA)を添えて提出します。審査と検査の後、税関から輸入承認が交付されます。

 

V. 輸入に関わる税制度

  1. 衣料品の輸入には、一般的に10%あるいは15%の関税が課せられます。例外を除き、ウールあるいは動物の毛を使用した衣料品は10%、その他の繊維製品は15%です。ただし、日本からの衣料品は、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)により輸入関税は無税です。また、ASEAN域内よりの輸入の場合、ATIGAを利用すれば0%から5%の低関税率を適用することができます。
  2. 衣料品の輸入、あるいは引渡しには、輸入関税込み価格の10%の付加価値税が課税されます。奢侈税は賦課されません。
  3. 輸入品に対しては、輸入品を販売して得られる所得を見込んだ所得税の前払い分が課されます(API保有者は、CIF+関税価格の2.5%、非保有者は7.5%[所得税法2条])。

 

関係機関
インドネシア商業省 他のサイトへ  
インドネシア税関 他のサイトへ  
KSO SCISI 他のサイトへ  
セイフティテック社 他のサイトへ  

 

 

関係法令
商業大臣令No. 23/M-DAG/PER/6/2009 (繊維と繊維製品TPT)
商業大臣令No. 02/M-DAG/PER/1/2010 (No. 23/M-DAG/PER/6/2009の一部改正)
商業大臣令No.45/M-DAG/PER/9/2009 (輸入業者認定証API)
商工大臣決定No.141/MPP/Kep/3/2002)(輸入業者認定証API)
商工省貿易総局長決定No.05/djpln/2002(輸入業者認定証API)
財務大臣決定No.454/KMK.04/2002(通関登録証明書SPR)
商工省貿易総局長通達No.13/DAGLU/KP/V/2003(船積前検査)
商業大臣決定No.793/MDAG/KEP/11/2008(指定検査会社)
商業大臣決定No.948/M-DAG/KEP/2/2009 (指定検査会社)

 

 

参考資料・情報
SGS Group:
Guideline for Indonesia(Precursor Imports) 他のサイトへ
Guidelines for Indonesia(Textile and Textile Products) 他のサイトへ  

 

 

調査時点: 2010/08

記事番号:A-041120

関連情報
調査レポート

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