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インドネシア

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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

自動車部品の現地輸入規則および留意点:インドネシア向け輸出

Q. インドネシア向けに自動車部品を輸出する際の現地規制と留意点について教えてください。
A.

I. 輸入規制
1. 商業省の規定によれば、輸入を行えるのは原則、輸入業者認証番号(API) を有する輸入業者のみです。通関法(2006年11月)の改正により輸入業者は関税総局への登録、通関登録番号(NIK)の取得が義務付けられ、関税局とオンラインで接続された銀行による輸入関税等の収受代行やオンライン経由での輸入手続書提出が認められました。輸入品は、輸入業者が提出する輸入申告(PIB)に基づき、検査が行われます。輸入通関検査には書類検査と実物検査があります。 2010年1月から、一般の輸出入者が自動車部品を輸入する場合は一般輸入業者認定番号(API-U)を、製造者が輸入する場合は製造輸入業者認定番号(API-P)の取得が必要となりました。API-Pでは完成品の輸入を原則禁止され、当該製造業者がまだ生産できない操業前の時期に限って、補足製品の輸入が認められています。


また、2012年5月改定の第27号規定により、通常商社等が有するAPI-Uで輸入できる商品は、1社につき関税率表に分類されている21分野のうち、1分野のみに限定されました。
この27号規定に対しては各方面から改善要求が相次ぎ、同年9月21日に商業省による規制緩和が行われました。改定された第59号規定では、API-Uを有する企業が当該現法の全部または大部分の株式を所有する等、特別関係にある海外所在の企業からの物品を輸入する場合には、1社で複数分野の物品輸入が認められることになりました。
また、この改定では完成品輸入原則禁止が緩和され、API-Pを有する企業は、API-P企業と特別関係にある海外所在企業から輸出されたものであることが証明できれば、完成品の輸入が可能となりました。ただし、これらの申請には企業が特別関係にあるという証明書類(海外にある会社と特別な関係を有することを表明したAPI−U保有者の表明書および海外にある特別な関係を有する会社が所在する国の商務担当官、あるいはインドネシア在外公館の官吏が認証した特別な関係の証明書)を添付する必要があります(本第59号規定の原文および仮訳は文末のウェブサイト参照)。


2. SNI(Indonesian National Standard)制度
工業商業省により、消費者保護等の観点からSNI制度が強化されています。この制度は、輸入される消費者関連製品について、一定水準の品質と安全性を満たすことを義務付けています(業者の任意による管理品目含む)。SNIの基準順守の対象製品については、国内製造だけでなく、輸入業者にもSNI 証使用製品証明(SPPT-SNI)の取得が義務付けられています。SPPT-SNI は、インドネシア国家認証委員会(KAN)が認証した製品認証機関(LSPro)が、テストや監査を通じて発行しているものです。SNI 基準順守の対象品目には、タイヤ、自動車用安全ガラス、鋼材、ウォーターポンプ、ケーブル等があり、これら順守品目に該当するHS番号の製品を輸入する場合には、十分に留意する必要があります。下記品目はその一例です。

    1. タイヤ[2012 年1 月30 日付工業大臣規則第11 号(No.11/M-IND/PER/1/2012)]
      乗用車用(HS 4011.10.00.00)、軽トラ用(HS 4011.10.00.00)、トラック・バス用 (HS 4011.20.10.00)、ホイール装着済タイヤ(HS 8708.70.22.00、8708.70.29.00)等
    2. 自動車用安全ガラス[2007 年4 月17 日付工業大臣規定第34 号(No.34/M-IND/PER/4/2007)]
      自動車用Tempered Safety Glass(HS 7007.11.10.00)、自動車用Laminated Safety Glass(HS 7007.21.10.00)
    3. ウォーターポンプ[2010年8月3日付工業大臣規則第84号(No.84/M-IND/PER/8/2010)、2012年2月14日付工業大臣規則第17号(No.17/M-IND/PER/2/2012)]
      (HS 8413.70.41.10 、8413.70.91.00 、8413.81.11.10)


3. SNI合格マーク制度
SNIに合格した部品は、以下の手続きで輸入できます。通関を終えた後、それら部品自体に、あるいはそれらの包装材にSNI合格製品であることを証するマーク(Tanda SNI)を刷り込むか、マーク入りのラベルを貼らなければなりません。


II. 輸入手続き・関税等
1. 輸入手続き
まず、輸入者は税関指定の外国為替銀行に輸入商品のHS番号等必要事項を記載した輸入申告書を提出し、認証を受けます。同時に該当する関税と付加価値税および前払い(仮)所得税を支払い、所定の支払済証を受け取ります。次に銀行認証済みの輸入申告書、税金支払済証、SNI合格証明書および輸入通関に必要な書類(輸入通知書PIB、輸入納付書SSP、インボイス、パッキングリスト、船荷証券、その他原産地証明書等)を添えて通関手続きに入ります。日本との輸入取引については、L/C(ユーザンスを含む)、D/P・ D/A、前払金、委託販売方式等、通常国際貿易取引での決済方法が可能です。


2. 関税・その他諸税

    1. 関税
      課税基準はCIFまたはCIP価格です。日・インドネシア経済連携協定(JIEPA)税率または最特恵税率(MFN税率)が適用されています。
      該当するHS番号は、シャーシ・ボディ・一般部品(HS 8700番台)、電装品等(HS 8500番台)、機械類(HS 8400番台)、およびゴム製品(HS 4000番台)等多岐にわたります。最新の関税率は、文末の「世界各国の関税率」でご確認ください。
    2. その他諸税
      1. VAT(付加価値税PPN)
        一律10%。課税基準は、CIFまたはCIP 価格 + 関税額です。
      2. 奢侈品販売税(Luxury:PPnBM)
        HS8706では課税されますが、他の部品は免税です。
      3. 前払い法人税(PPh22)
        輸入業務を行う法人は輸入時に前払いします。API保有者は(CIF+関税)価格の2.5%、非保有者は同価格の7.5%。なお、年度末の税務申告の際に確定税額との精算がなされます。


III. 輸出者として留意すべき事項

  1. AFTA(Asean Free Trade Agreement)およびそれに基づくCEPT(Common Effective Preferential Tariff)が進展し、ATIGA(ASEAN Trade in Goods Agreement)になったことで、無関税を享受できるASEAN域内有力自動車部品輸出国との価格競争を視野にいれておく必要があります。さらに、国内外の商品に等しく適用されているSNIの問題にも適切に対応していくことが輸出者に求められています。
  2. MFN税率が経済連携協定(EPA)に基づく税率より低い品目もあり得ます。MFN税率とEPA税率を比較し、MFN税率のほうが低い場合はJIEPAの特定原産地証明書を取得する必要はありません。

 


関係機関
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インドネシア商業省 他のサイトへ
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参考資料・情報
ジェトロ:
世界各国の関税率
商業大臣規定2012年第59号規定(No.59/M−DAG/PER/9/2012)(仮訳) PDF
商業大臣規定2012年第59号規定(No.59/M−DAG/PER/9/2012)(原文)
インドネシア 貿易為替制度―貿易管理制度―「輸入管理その他」詳細 PDF

 


調査時点:2013/01 

記事番号:A-031209

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