香港

日本からの進出（投資）に関する相手国の制度

就労ビザの種類とその取得方法：香港

Q. 香港に新しく現地子会社を設立の予定です。日本から数人の社員を現地に派遣する予定ですが、香港での就労ビザの種類と取得方法を教えて下さい。

A.

外国人が投資あるいは就業の目的で香港特別行政区へ入国する場合、ビザの取得が必要です。香港に設立する現地子会社に社員を派遣する場合は、就労ビザに該当します。
香港に外国籍の者が就業を希望する場合、有益で、香港にはない特別な技術、知識、あるいは経験を有している、または香港経済に実質的に貢献できることが必要とされています。申請手続きは、現在香港特別行政区の出先機関は日本にはありませんので、香港特別行政区の入境事務署（Immigration Department）への郵送、あるいは在日本の中国大使館・総領事館経由で行う必要があります。
就労ビザ申請に必要な書類は次のとおりですが、他に追加書類が必要となることもあります。事前に香港入境事務署へ確認されることをお勧めします。

 

1．申請者が作成する書類
（1）申請書（ID 990A）（写真添付）
様式ダウンロード： http://www.immd.gov.hk/pdforms/ID990A.pdf
（2）受取確認書（ID 813）

様式ダウンロード： http://www.immd.gov.hk/pdforms/id813.pdf
（3）あて名ラベル2枚（ID 839）
様式ダウンロード： http://www.immd.gov.hk/pdforms/id839.pdf
（4）申請者のパスポートのコピー　　申請者が香港に滞在している場合、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印･在留延長証のページのコピーが必要です。
（5）申請者の香港身分証のコピー（持っている場合）
（6）学歴や職歴に関する証明書のコピー
申請者に帯同する家族がいる場合、別途書類が必要となります。

 

2．雇用主が作成する書類
（1）申請書（ID 990B）
様式ダウンロード: http://www.immd.gov.hk/pdforms/ID990B.pdf
（2）雇用契約書または辞令のコピー
（3）商業登記証明書のコピー
（4）財政状態を示す書類（納税申告書、決算書など）
（5）会社の背景に関する詳細な資料（会社案内、商品カタログ、パンフレットなど
（6）事業計画書（設立後1年未満の場合）
※もし申請日からさかのぼって18カ月以内に他の非現地従業員の就業もしくは研修ビザ/入国許可のビザを取得していた場合、雇用主は一部の書類（3）～（6）　を再度提出する必要がありません。
http://www.immd.gov.hk/chtml/id991.htm

 

ビザに関する各申請書式は、巻末の関係機関URLからダウンロードできます。
申請後ビザ発給までに、4週間程度かかります。なお、観光ビザ（Tourist Visa：最長3カ月までビザ無しで入国・滞在可能）で入国し、現地で就労ビザを申請し、切り替える方法もありますが、移民局はこの方法を推奨しておりません。
就労ビザが許可されると、入国ビザ・ラベルが申請者に交付されますので、パスポートとともに入国審査官に提示し、入国許可を受けます。入国許可後の滞在可能期間は入国審査官により決定されます。入国後は期限到来の毎に、延長手続きを繰り返すことになります。就業ビザを延長する際は、期限切れ4週間前から入境事務署で手続きができます。延長申請には、パスポート、香港身分証、記入済みの申請書（ID 91）、役職、給与や報酬を証明する雇用主のレターも必要になります。
このほか、香港入境後30日以内に、香港身分証（Hong Kong Identity Card / ID Card）を申請します。香港では180日以上の滞在認可を取得した満11歳以上の者は、身分証の携帯が義務付けられており、身分証がなければパスポートを所持していなければなりません。
香港身分証は公共病院で治療を受ける際や、銀行口座の開設、家屋の賃貸契約や公共施設の利用などに必要となります。

 

関係機関
香港入境管理局（Immigration Department）(英語）： http://www.immd.gov.hk/ehtml/home.htm    
同“Public Services” (英語)： http://www.immd.gov.hk/ehtml/hkvisas.htm    
同 “Public Forms”： http://www.immd.gov.hk/ehtml/forms.htm

 

関係法令
The Immigration Ordinance of Hong Kong Special Administrative Region

 

調査時点：2011/01

記事番号：A-010935

関連情報

各国・地域データ

• 香港；外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

調査レポート

• 香港スタイル（2011年3月）