香港
基礎データ
経済動向
- 2012年5月11日
輸出入ともに落ち込む−3月の貿易統計− - 香港政府統計処は4月24日、3月の貿易統計を発表した。輸出は前年同月比6.8％減の2,624億香港ドル（1香港ドル＝約10.3円）、輸入は4.7％減の3,063億香港ドルで、輸出、輸入ともに減少した。日本との関係では、輸出は増加し輸入は減少した。
- 2012年4月20日
シェア、契約件数、実行額とも増加−2011年の香港の対中直接投資動向− - 2011年の香港の対中直接投資は、契約件数が前年比6.3％増の1万3,889件、実行額が16.4％増の705億ドルと、件数・金額ともに増加した。対中直接投資全体に占める香港のシェアは、契約件数で2.4ポイント増の50.1％、実行額で3.5ポイント増の60.8％と、首位の座を確固たるものにしている。
- 2012年2月10日
11年GDP成長率は5％に減速 - 香港政府統計処は2月1日、2011年の実質GDP成長率を5.0％と発表した。欧米経済の低迷による外需の伸び悩みなどを背景に、11年を通じて経済は減速し続け、10年の7％を下回った。欧米経済の先行き見通しは引き続き不透明で、政府は12年の成長率予測を1〜3％としている。
- 2012年1月5日
減速続くも通年でプラス成長に−2012年の経済見通し− - 欧米の経済混乱などで、2011年の香港経済は減速した。12年も引き続き減速するものの、好調なアジア新興国の影響もあり、マイナス成長にはならない見通しだ。
- 2011年12月26日
中国本土の債券・株式への投資を解禁−CEPA第8次補充文書に調印− - 中国商務部と香港政府は12月13日、経済緊密化協定（CEPA）の第8次補充文書に調印した。中国本土の債券・株式への投資解禁など、サービス分野の一層の市場開放に加え、ゼロ関税の適用要件の緩和などが盛り込まれた。発効は2012年4月1日。
- 2011年12月6日
輸出が前年同月比で増加に転じる−10月の貿易統計− - 香港政府統計処が11月24日に発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年同月比11.5％増の3,057億香港ドル（1香港ドル＝約10円）で、9月の3.0％減からプラスに転じた。輸入は10.9％増の3,288億香港ドルだった。日本との関係では、輸出入いずれもプラスに転じた。
- 2011年11月21日
輸出低迷で第3四半期GDP成長率は鈍化 - 香港政府統計処は11月11日、2011年第3四半期のGDP成長率を前年同期比4.3％と発表した。輸出が減速したことで、第1四半期の7.5％（改定値）、第2四半期の5.3％（改定値）から鈍化した。これに伴い、実質GDP成長率の通年予測を5％に下方修正した。また、消費者物価上昇率の通年予測も5.2〜5.3％と、前回予測の5.4〜5.5％から引き下げた。
- 2011年10月31日
11年のGDP成長率、約5％を見込む - 曽俊華（ジョン・ツァン）財務長官は、2011年第3四半期と通年のGDP成長率がそれぞれ約4％、約5％になるとの予測を示した。欧米の経済不振による輸出の減少を見込んだ。香港のビジネス環境自体が悪化しているわけではないという。
- 2011年9月14日
対中投資に占めるシェアが6割に拡大−11年上半期の対中直接投資動向− - 2011年上半期の香港の対中直接投資は、契約件数が前年同期比15.9％増の6,635件、実行額も29.1％増の364億7,000万ドルと、件数、金額ともに増加した。前年同期に比べると増加率は低下したものの、比較的順調な本土経済を背景に、着実に伸びている。対中直接投資全体に占める香港のシェアは、実行額で10年通年の55.7％から59.9％に上昇、圧倒的に他を引き離している。
- 2011年9月8日
日本の元気を香港経済界に訴え−香港・日本経済サミット2011− - 「香港・日本経済サミット2011」（in 香港）が9月2日に開催され、日本と香港の経済協力を促進する方策について議論された。日本側は、岡村正・日本商工会議所会頭や中村法道・長崎県知事らがスピーチし、東日本大震災後に日本経済が急激に回復していることを説明するとともに、観光・農水産業を含めた各種分野での協力の強化を訴えた。
- 2011年8月25日
本土との貿易・投資促進に36の政策−李副首相が発表− - 中国の李克強副首相は8月17日、香港・中国本土間の貿易・投資の促進などを目的とする36の政策を発表した。香港向けに中国本土の規制を緩和するものとして、サービス分野の一層の開放、香港金融機関による本土株取引の解禁などが含まれる。今後、政策が具体的に検討されていく中で、中国本土へのアクセスハブとしての香港の地位向上に、大きく貢献するものになることが期待される。
- 2011年8月22日
輸出減速で成長率は低下−11年第2四半期− - 香港政府統計処は8月12日、2011年第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.1％と発表した。輸出が急減速したため、第1四半期の7.5％（改定値）から低下した。上半期の成長率は6.3％となった。政府は、実質GDP成長率と消費者物価上昇率の通年予測（それぞれ5〜6％、5.5％）は据え置いた。
- 2011年8月5日
震災の影響は徐々に縮小−6月の貿易統計− - 香港政府統計処は7月28日、6月の貿易統計を発表した。輸出は前年同月比9.2％増の2,922億香港ドル（1香港ドル＝約10円）、輸入は11.5％増の3,325億香港ドルだった。日本との関係では、輸入は引き続き減少しているが、輸出は増加へと転じた。
- 2011年7月29日
ファンド総額が10兆香港ドル突破 - 香港の証券先物取引委員会の発表（7月20日）によると、香港で預託・管理された資産（ファンド総額）が2010年に前年比18.6％増の10兆910億香港ドル（1香港ドル＝約10円）に達し、07年の過去最高額（9兆6,310億香港ドル）を上回った。08年の金融危機で失墜した国際金融市場に対する投資家の信頼が回復し、アジア太平洋地域から香港市場に継続して資金が流入していることを示している。
- 2011年7月4日
5月の貿易、輸出入とも2ケタ増を回復−東日本大震災の影響も− - 香港政府統計処の発表（6月28日）によると、5月の輸出は前年同月比10.1％増の2,799億香港ドル（1香港ドル＝約10.4円）、輸入は13.0％増の3,156億香港ドルで、輸出入ともに2ケタ増を回復した。しかし、対日輸出入は減少した。
- 2011年6月30日
欧州自由貿易連合とFTA締結 - 香港政府は6月21日、欧州自由貿易連合（EFTA）と自由貿易協定（FTA）を締結したと発表した。香港にとっては欧州との初のFTA。発効は2012年半ばごろの見込み。
- 2011年6月2日
伸び率が大幅に鈍化−4月の貿易統計− - 統計処は5月26日、4月の貿易統計を発表した。輸出は前年同月比4.1％増の2,520億香港ドル(1香港ドル＝約10.5円)、輸入は6.1％増の2,945億香港ドルで、伸び率は輸出、輸入ともに前月（21.5％増、18.8％増）から大幅に鈍化した。東日本大震災による影響が表れつつあるようだ。
- 2011年5月26日
第1四半期GDP成長率は7.2％−今後減速の可能性も− - 香港政府統計処は5月13日、2011年第1四半期の実質GDP成長率を前年同期比7.2％と発表した。アジア各国向けの輸出が牽引役を果たしたが、欧州の債務問題や東日本大震災などの外部環境リスクがあり、香港経済は今後減速する可能性もある。
- 2011年5月11日
3月の輸出は前年同月比21.5％増−東日本大震災の影響はまだみえず− - 香港政府統計処は4月28日、3月の貿易統計を公表した。輸出は前年同月比21.5％増の2,815億香港ドル(1香港ドル＝約10.3円)、輸入は18.8％増の3,216億香港ドルで、輸出入ともに大きく伸びた。3月の数字をみる限りでは、東日本大震災による影響はまだ出ていない。
- 2011年4月19日
休日、食事休憩時間の取り扱いが焦点に−5月から最低賃金制度施行− - 5月1日から最低賃金制度が施行される。法定最低賃金は、時給28香港ドル（1香港ドル＝10.7円）。労働局は3月28日に最低賃金制度の雇用主・従業員向け参考ガイドラインを発表したが、焦点となっている休日や食事休憩時間の扱いについて、混乱がみられる。
- 2011年3月14日
10年第4四半期のGDP成長率は6.2％、好調を維持 - 政府は2月23日、2010年第4四半期と10年通年の実質GDP成長率を発表した。10年第4四半期が前年同期比6.2％、10年は6.8％だった。11年の成長率は4〜5％、インフレ率は4.5％と予測している。
- 2011年3月7日
11／12年度予算案を修正、赤字予算に - 政府は2月23日、2011／12年度（11年4月〜12年3月）の予算案を発表したが、生活支援策などへの不満の声が強まり、3月2日になって予算案を修正すると発表した。赤字予算を編成することになりそうだ。
- 2009年5月1日
09年度予算が成立、反対票は過去最多−雇用対策などが不十分との批判も− - 2009年度（09年4月〜10年3月）予算案が何とか立法会で成立した。不況で失業率が上がっているのに、雇用対策などへの財政支出が少ないと批判され、反対票は過去最多だった。6月に追加の景気対策が発表される可能性もある。
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
香港の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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