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輸出入手続

最終更新日:2015年06月04日

輸出入許可申請

輸出入許可が必要な場合の申請先および連絡先は、商務部、同部各地特派員事務所、各省の商務庁(局)、税関総署。

『貨物輸入許可証管理方法』(2005年1月1日より実施)と『貨物輸出許可証管理方法』(2008年7月1日より実施)に基づいて、輸出入許可業務に責任を負う機関は、以下の機関である。

1. 商務部
住所:北京市東長安街2号 郵便番号:100731
Tel:(010)6512-1919
URL:http://www.mofcom.gov.cn/

2. 商務部の各地特派員事務所

3. 各省の商務庁(局)

4. 税関総署   
住所:北京市建国門内大街6号 郵便番号:100730
Tel:(010)6519-4114
URL:www.customs.gov.cn/

必要書類等

通関時に必要な書類は、複数の法規によって定められる。

『対外貿易法』(1994年7月1日より実施、2004年7月1日改正実施)により、貿易経営者は法人、その他の機関、個人までに拡大された。対外貿易経営者に対する管理は許可制から届出登録制に変わった。

外商投資企業の物品輸出入は、『外商投資企業自動輸入許可管理実施細則』(2002年2月8日より実施)、『税関輸出入貨物申告管理規定』(2003年11月1日より実施、2014年3月13日改正)、『貨物輸入許可証管理方法』(2005年1月1日より実施)、『貨物自動輸入許可管理方法』(2005年1月1日より実施)、『貨物輸出許可証管理方法』(2008年7 月 1日より実施)、『税関による輸出入貨物通関申告書の改正と撤回に関する管理方法』(2014年3月13日より実施)、『税関統計条例』(2006年3月1日より実施)、『税関の輸出入貨物通関申告書記入規範』(2008年10月1日より実施、2009年1月22日より改正、2013年7月1日改正)、『税関輸出入商品規範申告目録』(2015年版)(2015年1月1日より実施)などに基づき、取扱われる。
 
(詳細はPDFファイル参照)
「中国 輸出入手続き 詳細」

査証


企業は海外で経済・貿易活動を行う前に、通常、自国で取得した原産地証明書や動植物輸出検疫証明書などの文書の真実性・有効性を証明するような領事認証を事前に取得する必要がある。ただし、日本と中国は二国間領事協定を締結しているため、双方は貿易を展開する前に、領事認証手続きを必要としない。

その他

特になし

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