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貿易・投資相談Q&A

日本からの進出(投資)に関する相手国の制度

就業・就労ビザの種類とその取得方法:中国

Q. 中国に現地子会社を新たに設立し、日本から数人の社員を現地に派遣する予定です。中国での就業・就労ビザの種類とその取得方法を教えてください。
A.

外国人が取得すべきビザ(査証)は、内容により以下のように定められています(新「出入国管理法」2013年7月1日施行)。

外国人の中国における交流・訪問・視察等: Fビザ
商業貿易活動: Mビザ
国が必要とする外国人高度人材・専門分野人材: Rビザ
就労: Zビザ

日本企業は、中国に派遣する社員の仕事内容、中国での滞在期間等から判断して適切なビザを取得する必要があります。ここでは、就労ビザ(Zビザ)の取得方法を説明します。就労地を管轄する地方行政部門・就業予定の役職によって提出書類、各手続きの所要期間に違いはありますが、一般的な申請手続きは以下のとおりです。


I. 中国の受入れ企業が事前に行う手続き
1. 「中国人民共和国外国人就業許可証書」の発給申請
管轄地の人力資源・社会保障行政部門に、以下の書類を提出し、「中国人民共和国外国人就業許可証書」の発給を申請します。

  1. 外国人の雇用就職申込書
  2. 赴任予定者(以下、本人と言う)の履歴証明
  3. 同企業と本人との雇用意向書
  4. 外国人を雇用する理由書、本人の資格証明書
  5. その他法律や法規で規定する書類(受入れ企業の営業許可証、批准証明書、定款など)
  6. (地方によっては)健康診断書

 

外国人就業許可書申請手続きは受領まで約5~15日かかります。外国人就業許可証書は発行日から有効で、有効期間は6カ月です。

なお、近年、就業許可申請にあたり、本人の年齢が60歳を超える場合は、副総経理以上の役職もしくは特殊技能を保持する者以外は許可されない事例がありますので、注意が必要です。 

2. 査証発行許可通知書の申請
中国の申請企業は、外国人就業許可証書を受領後、当該地の対外経済貿易部門などの授権機関に査証発行許可通知書を申請します。中国の申請企業は、取得した査証発行許可通知書および外国人就業許可証明証書の原本を日本の派遣元企業に送付します。 


II. 本人が日本で行う手続き
1. 健康診断書の提出
日中友好医院あるいは日本の国公立病院で指定の健康診断を受け、健康診断書(外国人体格検査記録)を受領します。健康診断は中国に入国後、指定病院で受けることもできます。なお、上記I.の手続きで健康診断書を提供した場合は、改めて健康診断を行う必要がなく、同じ健康診断書を提出します。

2. 査証発行許可通知書および外国人就業許可証書の入手
日本の派遣元企業から、中国の受入れ企業が日本の派遣元企業に送付した査証発行許可通知書および外国人就業許可証書を受領します。

3. 就労査証の申請
本人が直接または旅行代理店を通じて最寄りの中国大使館または領事館で就労査証(Zビザ)を申請します。提出書類は指定の査証申請書、査証発行許可通知書および外国人就業許可証書、外国人健康診断書、パスポート、写真(3×4cm)などです。申請から発給まで4日程度必要です。

この段階で発給される就労査証は中国入国から30日間で失効するため、入国後に速やかに切替える必要があります。査証申請書や外国人体格検査記録の書式は、文末の駐日中国大使館ウェブサイトからダウンロードできます。


III. 本人が中国へ入国後に行う手続き
1. 「外国人就業証」の申請
中国へ入国後15日以内に、許可証に基づき中国受入れ企業と労働契約を締結し、管轄地の人力資・社会保障行政部門に「外国人就業証」の発給を申請します。申請書類は外国人就業許可書、パスポート、健康診断書(上記I.の手続きで健康診断書を提出している場合は不要)、雇用契約書の写し、外国人就業登記表、写真などで、申請から発給までは1週間から15日かかります。

2.外国人居留証明書の申請
就業証を受領後、入国後30日以内に受入れ企業所在地管轄の公安機関へ「外国人居留証明書」を申請します。提出書類はパスポート、健康診断書、外国人就業証、写真、中国企業の営業許可証、外国人居留申請書などで、居留証発行まで15営業日かかります。


IV. 留意点

  1. 以上のように、中国で就労するには、査証、就業証明書や外国人居留証明書の取得が必要です。それぞれの申請には準備すべき書類も多く、相当の日数を要します。従って、受入れ先の中国企業、派遣元の日本企業ならびに本人が相互に連絡を取ることはもとより、関係管轄機関から必要な情報を収集し、適切に申請手続きを行うことが必要です。
  2. ノービザやFビザで入国後、Zビザに切り替えることが従来は可能でしたが、新「出入国管理法」が施行後は、一旦中国から出国し就労ビザを申請する必要があります。
  3. 居留許可の更新や出入国管理局でのパスポート預かり期間中に受理証を利用して中国国内で出張する場合の留意点は、文末のジェトロ通商弘報「居留許可の更新手続き期間が『15日』に-新『出入国管理法』が施行−(中国)」を参照ください。

 


関係機関
中国公安部 他のサイトへ
中国人的資源・社会保障部 他のサイトへ

 


関連法令
中国公安部:
中国出入国管理法(中国主席令第57号、2012年6月30日公布、2013年7月1日施行) 他のサイトへ
中国中央人民政府:
中国外国人出入国管理条例(国務院令第637号公布、2013年7月12日公布、2013年9月1日施行) 他のサイトへ
開平市人的資源・社会保障部:
中国外国人の中国における就業管理規定(労働部、公安部、外交部、外経貿部発布 労部発(1996)29号、1996年1月22日発布、1996年5月1日施行) 他のサイトへ
上記、改修内容 他のサイトへ  

 


参考資料・情報
駐日中国大使館:
中国査証申請必携 他のサイトへ
日本国際貿易促進協会(TEL 03-6740-8261):日中貿易必携 
ジェトロ通商弘報:
居留許可の更新手続き期間が「15日」に−新「出入国管理法」が施行− (中国)

 

 

調査時点:2013/09

記事番号:A-010934

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