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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

精密機械の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

Q. 中国向け精密機械を輸出する際の現地規制と留意点について教えてください。
A.

I. 関連法規
中国での精密機械の輸入は、主に「機電製品輸入管理弁法」によって規制されています。同弁法は、中国の「対外貿易法」、「税関法」、「貨物輸出入管理条例」等の関連法令に基づいて制定されたものです。


II. 精密機械輸入の許可制度
中国の現行の「機電製品輸入管理弁法」等の法令では、以下のとおりです。

  1. 中国は機電製品の輸入を輸入禁止、輸入制限、自由輸入の3類に分類・管理しています。
  2. 商務部、税関総署、国家品質監督検査検疫総局等の関連部門は「輸入禁止機電製品目録」、「輸入制限機電製品目録」(「重点中古機電製品輸入目録」および「輸入自動許可機電製品目録」)を制定、公布しています。
  3. 「重点中古機電製品輸入目録」に列記される機電製品は、割当、許可証管理を実施します。「輸入自動許可機電製品目録」に列記される機電製品は、商務部またはその授権を受けた機関に「輸入自動許可証」を申請し、かつ品質検査検疫部門が事前検査、届出手続きを行ってから輸入されます。


ほとんどの精密機械(主に2012年版「中華人民共和国税関輸出入税則」第90章に規定する品目)は、輸入自由品目に該当しますが、「自動輸入許可証」の対象品目に該当する製品もあります。その詳細は、毎年公布される「自動輸入許可管理貨物目録」をご参照ください。


III. 輸入手続き
新しい精密機械の輸入手続きは、主に以下のとおりです。

  1. 商務主管部門に輸入許可証を申請・取得する(「自動輸入許可管理貨物目録」に含まれる精密機械を対象とする)
  2. 検査検疫部門で商品検査手続きを行い(「出入国検査検疫機関が検査検疫を実施する出入国商品目録」に含まれる精密機械を対象とする)、「入国貨物通関書」を取得する。
  3. 輸入港で税関通関申告手続きを行う。


中古精密機械の輸入手続きは、主に以下のとおりです。

  1. 検査検疫部門で輸入中古機電製品届出手続を行う
  2. 船積み前検査を実施する(「国家品質監督検査検疫総局公告第40号」に含まれる中古精密機械を対象とする)(日本での検査機関は日中商品検査株式会社とCCIC・JAPAN株式会社)
  3. 商務主管部門に輸入許可証を申請・取得する
  4. 検査検疫部門にて商品検査手続を行い(「出入国検査検疫機関が検査検疫を実施する出入国商品目録」に含まれる精密機械を対象とする)、「入国貨物通関書」を取得する
  5. 通関申告手続きを行う
  6. 入荷検査手続きを行う


IV. 留意点
1. 輸入する精密機械が国家強制認証(CCC認証)を必要とする製品に該当する場合、「機電製品輸入自動許可実施弁法」第6条に基づき、自動輸入許可証を申請する前に強制認証を行い、認証機関が発行する「中国国家製品強制認証証書」または「製品強制認証取得免除証明」を提出しなければなりません。「製品強制認証取得免除証明」とは、強制認証を必要とする製品を商業展示、科学研究、検定等の目的で輸入する場合に、製品強制認証証明取得を免除できる制度で、詳細は「製品強制認証管理規定」第42条で確定します。日本では、複数のCCC認証取得代理機関が日本企業の委託を受け、製品強制認証の代行申請をしています。
2. 日本から輸出するに当たって、精密機械は安全保障貿易管理上、リスト規制またはキャッチオール規制の対象となる可能性があり、場合によっては輸出の許可が必要になります。事前に 安全保障貿易管理のウェブサイト 他のサイトへ で手続きのフローを確認の上、該非当証明書を作成し、輸出許可が必要な場合に手続きできるよう準備しておく必要があります。

 


関係機関
中国商務部 他のサイトへ  
中国税関総署 他のサイトへ
中国国家品質監督検査検疫総局 他のサイトへ
中国国家認証認可監督管理委員会 他のサイトへ

 


関係法令
中国中央人民政府:
機電製品輸入管理弁法(商務部、税関総署、国家品質監督検査検疫総局令2008年第7号、2008年5月1日施行) 他のサイトへ
機電製品輸入自動許可実施弁法(商務部、税関総署令2008年第6号、2008年5月1日施行) 他のサイトへ
広東省人民政府:
2012年自動輸入許可管理貨物目録」商務部、税関総署公告2012年38号(2012年7月1日施行) 他のサイトへ
全国人民代表大会:
製品強制認証管理規定(国家品質監督検査検疫総局第117号、2009年9月1日施行) 他のサイトへ
湖州出入国検査検疫局:
輸入中古機電製品検査監督管理弁法(国家品質監督検査検疫総局令第37号、2003年5月1日施行) 他のサイトへ  

 


参考資料・情報
中国国家認証認可監督管理委員会:
製品強制認証目録に関する資料 他のサイトへ  
中国のCCC認証機関名簿 他のサイトへ  

 


調査時点:2012/09

記事番号:A-031011

関連情報
調査レポート

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