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貿易・投資相談Q&A

日本からの輸出に関する相手国の制度など

加工食品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

Q. 中国向け加工食品輸出の際の現地輸入規則および留意点について教えてください。
A.

中国向け加工食品の輸出は主に「食品安全法」、「食品安全法実施条例」、「輸出入食品安全管理弁法」、「予包装食品ラベル通則」、「包装済食品栄養ラベル通則」等の関連法令および関連する国家標準によって規制されています。主管部門は国家質量監督検験検疫総局(以下、国家質検総局)、衛生部、食品薬品監督管理局、工商行政管理総局およびその所属部門等です。
中国へ加工食品を輸出する際は、事前に関係する手続きを十分に確認してください。


I. 中国への加工食品輸入時の規制
1. 輸出業者または代理業者の届出
輸出業者または代理業者は国家質検総局に届け出る必要があります。中国国内の輸入業者または荷受人は、貿易取引相手である輸出業者または代理業者の関連情報を記載した「輸入食品の国外輸出業者または代理業者届出情報表」を国家質検総局に提出します。中国国内の輸入業者または荷受人は、その記載内容が真実、正確であることを保証します。

2. 食品生産企業の登録
「輸入食品国外生産企業登録実施目録」に所載されている食品を生産する国外の食品生産企業は、国家認証認可監督管理委員会に登録手続きをする必要があります。調査時点(2013年9月)では、肉類、水産品、乳製品が「輸入食品国外生産企業登録実施目録」に掲載されています。乳製品については、2013年4月28日に公布された「輸入食品国外生産企業登録実施目録」に掲載されています。2014年5月1日以降、国外の乳製品生産企業は中国で登録手続きを行わないと乳製品を輸出できません(2014年5月1日までは移行期)。

3. 輸入業者は国家質検総局に届出を申請しなければなりません(「輸入食品輸出入業者の届出に関する管理規定」の公布に関する広告(国家質検総局第55号))。

4. 輸入する食品は食品安全の国家標準に適合していなければなりません。食品安全国家標準のない食品を輸入し、または新たな食品添加物や食品関連製品を初めて輸入する場合、輸入業者は中国衛生行政部門へ安全性評価書類を提出し、認可を受ける必要があります。

5. 食品生産者はその生産する食品が食品安全標準に適合しないことを発見した場合、直ちに生産を停止し、市場で販売されている食品をリコールしなければなりません。


II. 輸入検査申請、通関手続き
1. 中国国内の輸入業者は税関、通関地の出入国検査検疫機関に以下の書類を提出します。

  1. 貿易契約/信用状、貨物引換証、インボイス、パッキング・リスト、原産地証明書/適法生産販売証明原本、欠陥製品リコール承諾書、中国語ラベル、中国語ラベル検査届出関連資料等
  2. 検査検疫機関または税関が要求するその他証憑
  3. 製品輸出国(地域)の公的機関が発行する「衛生証明書」
    (輸入業者が輸出業者/代理業者に提供を求めることがあります。「衛生証明書」の発行機関、証明内容等には定められた様式はありません。輸出業者は輸入業者を通じて、事前に中国政府部門の「衛生証明書」が必要かどうかを確認してください)。


2. 入国検査検疫の際、出入国検査検疫機関は書類を審査し、必要に応じて実物検査を行います。合格の場合は「衛生証明書」を発行し、不合格の場合は「検査検疫処理通知書」を発行します。


3. 出入国検査検疫機関の検査に合格し、関税および増値税が支払われた後、税関は出入国検査検疫機関が発行した「入国貨物通関書」に基づいて通関を許可します。


III. 中国国内販売時の留意点
中国が輸入する包装食品は中国語ラベル、中国語説明書を具備しなければなりません(「食品安全法」)。食品ラベルは「包装済食品ラベル通則」(GB7718-2011、国家強制標準)の要求を満たしている必要があります。

1. 製品表示(中国語ラベル)内容
製品には以下の情報を中国語で表示する必要があります。

  1. 加工食品の商品名
  2. 原材料(添加物を含む)名
  3. 製造年月日
  4. 賞味期限
  5. 原産地
  6. 保存方法
  7. 内容量
  8. 輸入企業名
  9. 輸入企業の所在地
  10. 輸入企業の電話番号等


2. ラベルの貼付

  1. 中国語ラベルは必須です。ただし、必ずしも日本で貼付する必要はありません。輸出者が中国語のラベルを作成することが困難な場合、ラベルは輸入業者が作成します。輸入申告時に各商品に貼るラベル見本を提出します。問題なければ、輸入通関後に保税倉庫で各商品にラベルを貼ります。数量が多い場合は、事前に輸入業者からラベルを入手し、日本で貼付します。
  2. 市販用に限らず、業務用原料品にも中国語表示が要求されます。
  3. 日本語のラベルの上に中国語表示を貼ることは認められます。ただし、日本では通常、賞味期限日のみ表示しますが、中国語ラベルには製造年月日と賞味期限日、両方の日付を表示する必要があります。
  4. ネット重量を表示する必要があります。「個包装紙込み」内容量は認められません。
  5. 添加物は化学名まで詳しく記載しなければなりません。着色料、保存料などは日本で記載が要求されているものとほぼ同じです。
  6. ラベルには輸入者の企業登録番号を必ず記載します。製造メーカーの登録番号は不要です。バーコードは商業上不可欠です。


自社でラベルを作成するにあたっては、中国国内で実際に売られている類似品を参考にし、中国の法規に精通した輸入業者に食品ラベル表示の見本や原版の作成を依頼し、それに基づいて作成することをお勧めします。また、2008年5月には包装済食品の栄養に関する情報を提供するための「食品栄養表示管理規範」が施行されています。さらに、2013年1月1日から「包装済食品栄養ラベル通則」(GB28050-2011、食品安全国家標準)が実施されています。
また、醤油、食酢など特定の産品については、製法、保存方法などを規定した管理基準の規制を受けます。


3. 中国語説明書
現在、厳しく要求されてはいません。ただし、「食品安全法」には規定されているため、今後の運用状況を確認ください。


IV. 食品添加物および遺伝子組換え
食品添加物(食用香料を含む)は、「食品添加剤使用基準」(GB2760-2011)、「復配食品添加剤通則」(GB26687-2011)およびその第1号修正票、「食品栄養強化剤使用衛生基準」(GB14880-2012)等の食品安全国家基準に符合する必要があります。新規の食品添加剤の場合は、「食品添加剤新品種管理弁法」に従う必要があります。遺伝子組み換え食品については、輸入時に承認を受ける必要があります(「農業遺伝子組み換え生物安全管理条例」等)。
日本で使用が認められている食品添加物は、ほぼ中国でも認められています。ただし、着色料の赤色104号や106号など、日本では認められていても中国では認められていない物質もあるため、注意が必要です。


中国の食品添加物規定に違反する添加物を使用している食品は輸入できません。その場合、積み戻し、あるいは焼却処分となります。

 


関係機関
中国国家質量監督検験検疫総局 他のサイトへ
中国衛生部 他のサイトへ
中国国家食品薬品監督管理局 他のサイトへ

 


関係法令
中国中央人民政府:
食品安全法(中国主席令第9号 2009年2月28日公布、2009年6月1日施行) 他のサイトへ
食品安全法実施条例(国務院令第557号、2009年7月20日公布、施行) 他のサイトへ
食品栄養ラベル管理規範(衛生部[2007]300号、2008年5月1日施行) 他のサイトへ
国家質量監督検験検疫総局:
輸入食品国外生産企業登録管理規定(国家質量監督検験検疫総局令第145号、2011年6月21日公布、2012年5月1日施行) 他のサイトへ
輸出入食品安全管理弁法(国家質量監督検験検疫総局令第144号、2011年9月13日公布、2012年3月1日施行) 他のサイトへ
「輸入食品国外生産企業登録実施目録」の公布に関する公告(国家質量監督検験検疫総局公告2012年第73号、2012年5月7日公布) 他のサイトへ
「輸入食品国外生産企業登録実施目録」の公布に関する公告(国家質量監督検験検疫総局公告2013年第62号、2013年4月28日公布) 他のサイトへ
国家衛生及び計画生育委員会:
包装済食品ラベル通則 GB7718-2011(2012年4月20日実施) PDF 他のサイトへ
食品中汚染物限量 GB2762-2012(2013年6月1日実施) PDF 他のサイトへ  
食品添加剤使用標準 GB2760-2011(2011年6月20日実施) PDF 他のサイトへ
食品中放射性物質制限濃度標準GB 14882-1994(1994年9月1日実施) 他のサイトへ
中国農業部:
食品中農薬最大残留限量 GB2763-2012(2013年3月1日実施) 他のサイトへ
ジェトロ:
食品安全法(仮訳) PDF  
食品安全法実施条例(仮訳) PDF
包装済食品栄養ラベル通則(発布日2011年10月12日、施行日2013年1月1日)
「輸入食品輸出入者届出管理規定」及び「食品輸入記録と販売記録管理規定」の公布に関する公告(国家品質監督検査検疫総局公告2012年第55号、2012年10月1日施行) PDF
輸出入貿易会社の登録制度に係る具体的作業方法 PDF
中国北京市品質技術監督局:
食品添加剤国家標準目録 他のサイトへ

 


参考資料・情報
農林水産省:
原発事故に伴う各国・地域の輸入規制 他のサイトへ
 
 
調査時点:2013/10

記事番号:A-031003

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