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環境・エネルギー

市場・トレンド情報
政府機関の環境・省エネ政策の動向

2010年10月
分野:環境・省エネ

10月に公布した環境・省エネ関連の新法律・規定・標準

環境関連標準

コード 標準名 公布部門 公布時間 実施時間
HJ575-2010 醸造工業廃水治理工程技術規範 環境保護部 10月12日 2011年1月1日
HJ576-2010 嫌気-無酸素-好気活性汚泥法汚水処理工程技術規範 環境保護部 10月12日 2011年1月1日
HJ577-2010 回分式活性汚泥法汚水処理工程技術規範 環境保護部 10月12日 2011年1月1日
HJ578-2010 ションディッチOD法活性汚泥法汚水処理技術規範 環境保護部 10月12日 2011年1月1日
HJ579-2010 膜分離法汚水処理工程規範 環境保護部 10月12日 2011年1月1日
HJ580-2010 含油廃水処理工程技術規範 環境保護部 10月12日 2011年1月1日
HJ588-2010 農業固体廃棄物汚染コントロール技術導則 環境保護部 10月18日 2011年1月1日
HJ589-2010 突発環境事件緊急モニタリング技術規範 環境保護部 10月19日 2011年1月1日
HJ590-2010 環境空気 オゾンの測定 紫外線光度法 環境保護部 10月21日 2011年1月1日
HJ591-2010 水質 ペンタクロロフェノールの測定  ガスクロマトグラフィー 環境保護部 10月21日 2011年1月1日
HJ592-2010 水質 ニトロベンゼン合成物の測定 ガスクロマトグラフィー 環境保護部 10月21日 2011年1月1日
HJ593-2010 水質 燐の測定 リンモリブデン青分光測光法(暫定) 環境保護部 10月21日 2011年1月1日
HJ594-2010 水質 現像剤とその酸化物総量の測定 澱粉分光測光法(暫定) 環境保護部 10月21日 2011年1月1日
HJ595-2010 水質 発色現像主薬総量の測定 169カプラ分光測光法(暫定) 環境保護部 10月21日 2011年1月1日

出所:環境保護部

環境・省エネ関連の新政策・法律・規定

環境保護部:「突発的な環境事故緊急対策マニュアル管理暫定弁法」を公布
環境保護部は、9月28日付けで「突発的な環境事故緊急対策マニュアル管理暫定弁法」(以下、暫定弁法)を正式に公布した。
同暫定弁法によると、環境保護部は、全国の環境緊急対策マニュアル関連管理取り組みの監督・管理を統括する部門であり、県レベル以上の政府の環境保全管理部門が当該行政地域内の環境緊急対策マニュアルの監督・管理に責任を追うこととなっている。また、環境緊急対策マニュアルの原則及含むべき内容、評価の手順、登録方法、違法行為の追及などを明確に定めている。
今回の暫定弁法の公布・実施は、近年の中国国内での突発的な環境関連汚染事故の多発を背景に、中国の突発的な環境事故に対する緊急対策マニュアル管理の徹底、環境緊急対策マニュアルシステムの健全化、突発的な環境事故における緊急対策マニュアルの科学性、実効性及び実施可能性の強化に繋がることになると見られる。
出典:環境保護部

総合政策動向

国務院:草原生態保護補助金奨励メカニズムを構築
10月12、温家宝総理が召集した国務院常務会議で、草原生態保護補助金奨励メカニズムの構築を決定した。これは草原地域生態の生態保護、牧畜民の生活の向上を目的としている。
具体的な内容としては、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区(新疆生産建設兵団を含む)、チベット自治区、青海省、四川省、甘粛省、寧夏省、雲南省の8つの草原地域が集中している省・自治区において、禁牧地域の住民への補助、草原と家畜量均衡を保つための奨励、牧畜民への生産性補助、牧畜民における技能トレーニングなどの取り組みの実施を含まれている。また2011年から毎年中央財政による草原生態保全分野に134億元の資金を投入することも同会議で決まった。
出典:中国政府網(2010年10月12日付け)
再生金属産業が“十二五”計画における国家重点推進戦略性新興産業へ
10月15日に開かれた「第10回再生金属国際フォーラム」で、中国有色金属工業協会再生金属分会の王恭敏会長は「再生金属産業が省エネ・環境保全産業の一部として第12次五カ年計画期間中の国家が重点推進とする戦略性新興産業に取り入れることになる」と示唆した。
王恭敏会長によると、現在、再生有色金属に関する第12次5カ年計画草案が作成されており、そのうち廃棄有色金属、廃棄機電製品再製造、廃棄電子電器、廃棄高分子材料の四つの分野における産業ロードマップが制定され、関係主管政府部門に提出されていることも明らかにした。
出典:中国日報(2010年10月18日付け)
環境保護部:2010年1-6月の主要汚染物排出量状況統計を公表
10月22日、環境保護部スポークスマンの陶徳田氏が記者会見で、環境保護部、国家統計局、国家発展・改革委員会が共同で実施した2010年1-6月の主要汚染物排出量状況統計の結果を公表した。
同公表内容によると、2010年1-6月全国の化学的酸素要求量の排出総量は、641.9万トンで前年同期に比べ2.39%の減少となり、一方、二酸化硫黄の排出総量は1,150.3万トンで前年同期より0.22%の上昇となっている。また1-6月に全国で合わせて3,870Kw相当の石炭燃焼向けの脱硫機設備が新たに完成・稼働し、都市汚水処理能力において、1日当たり808.2万トンの処理能力増加となっている。
出典:環境保護部
「第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催
10月24日、東京都内で「第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開催された。
今回のフォーラムは、日本経済産業省、中国国家発展・改革委員会、商務部等が共同で開催したもので、両政府の関連部署の責任者をはじめ、両国の官民関係者合わせて1,100名(日本側:約700名、中国側:約400名)が同フォーラムに出席した。また今回のフォーラムにおいて、過去最多となる44件の協力事項に調印がされた。
出典:環境保護部
環境保護部:1月-9月重金属違法排出企業3,000社余りに生産停止・閉鎖処分
10月26日、環境保護部は、9月30日までに現在実施している“2010全国環境保護特別行動“により、11,510社の重金属排出企業を一斉検査し、そのうち違法排出行為がある企業3,000余りに(2,646社に生産停止処分、586社には廃業処分)処分を下した。今回の取組みで検査を受けた業種別の対象企業数は、電気鍍金3,803社、重有色金属鉱山と精錬3,269社、鉛蓄電池821社、化工原料621社、製革507社、危険廃棄物処理124社、その他2,365社となっている。
また、2010年には全国14の省・自治区で148箇所の金属重点監督・管理地域が確定され、19の省・自治区の1,149社が金属重点監督・管理企業と指定されている。
出典:捜狐網(2010年10月26日付け)

(北京センター)


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