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経済動向

2015年8月28日

人民銀、基準金利と預金準備率を引き下げ-金融面から景気の下支え図る-(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は8月25日、金融機関の人民元建て預金・貸出金の基準金利を8月26日から引き下げるとともに、9月6日から金融機関に対する預金準備率も引き下げると発表した。当局は金利と預金準備率の引き下げの実施により、減速傾向が続く景気を金融面から下支えする意向を強めている。
2015年8月20日

上海市の1~7月の新エネ車新車登録台数、前年同期比で10.1倍(中国)

 中国全体の自動車販売台数が減少している中、上海市の新エネルギー車(以下、新エネ車)市場は、補助金などの販売促進策により爆発的に成長している。上海市の1~7月の新エネ車新車登録台数は前年同期比で10.1倍となった。プラグインハイブリッド車(PHV)が新エネ車市場の主力で、7月の同登録台数の81.7%を占めた。電気自動車(EV)のシェアは18.3%にすぎなかった。
2015年8月19日

輸出入とも2桁減、日本側の赤字は縮小も7半期連続に-2015年上半期の日中貿易-(中国、日本)

 ジェトロが日本の財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2015年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比12.1%減の1,480億4,567万ドルと減少に転じた。輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は10.8%減の695億3,798万ドル、輸入は13.1%減の785億769万ドルとなった。日本側の貿易赤字は27.4%減の89億6,970万ドルと縮小したものの、2012年上半期から7半期連続となった。
2015年8月17日

山東省の上半期GRP成長率は7.8%、全国平均を上回る(中国)

 山東省統計局は7月21日、2015年上半期の経済状況を発表した。域内総生産(GRP)総額は前年同期比7.8%増(実質)の2兆9,731億7,000万元(約56兆4,902億円、1元=約19円)となり、全国GDP成長率の7.0%を0.8ポイント上回った。
2015年8月14日

湖北省の上半期GRP成長率は8.7%、全国6位に(中国)

 湖北省政府は7月20日と29日に、2015年上半期の域内総生産(GRP)および外資系企業による投資動向に関するレポートをそれぞれ公表した。今回の特徴は、第三次産業と中小企業が牽引役となり、湖北省のGRPは8.7%増と全国6位の成長率で経済が全体として順調に発展している点にある。
2015年8月14日

日本企業など福祉機器・高齢者サービスを積極PR-瀋陽で介護福祉見本市が開催-(中国)

 福祉機器・用品や高齢者サービスの専門見本市「中国(瀋陽)高齢者障害者用品展覧会」が7月18~20日、遼寧省瀋陽市で開催された。日本からは外国勢で最多の11社が参加し、高いプレゼンスを示した。出展企業からは、専門事業者の来場は少なかったが、現地市場に関する情報収集ができたとの声が多かった。ジェトロは見本市に合わせて、同市で「日中(瀋陽市)高齢者産業交流会」を開催し、日中の介護福祉関係者の交流を図った。
2015年8月14日

モンゴルに上海協力機構への積極参加を呼び掛け-ロシア・中国と3ヵ国首脳会談-(中国、モンゴル、ロシア)

 ロシアのウファで開催された第15回上海協力機構(SCO)首脳会議の枠内で、第2回モンゴル・ロシア・中国首脳会談が7月9日に行われ、「3ヵ国協力中期開発ロードマップ」など4つの合意文書に署名した。ロシア側は経済回廊建設や観光分野での協力拡大について提案し、中国側はそれらの協力に賛同するとともに、2015年9月の「抗日戦勝70周年記念式典」への招待と、現在はSCOのオブザーバーであるモンゴルがSCOへ積極的に参加することを呼び掛けた。これに対し、モンゴル側は通過輸送問題の解決やプロジェクト実施のための調査センターの設立など具体的な内容を提案した。
2015年8月13日

粗鋼、上半期は20年ぶりの減産-年間輸出量は史上最高の1億トン台の見通し-(中国)

 上半期の粗鋼生産量は前年同期比1.3%の減産となった。国内の不動産開発やインフラ投資などが低迷する中、消費量も落ち込んでおり、鉄鋼各社は輸出に活路を見いだそうとしている。2015年の鋼材輸出は史上最高の1億トン台に達する見通し。
2015年8月6日

若者の夏休み旅行先、日本が北欧に次いで人気(中国)

 中国版フェイスブックといわれる「人人網」によると、中国の28歳未満の若者が2015年の夏休みに行きたい海外旅行先の調査で、日本は北欧に次ぐ人気だった。日本を訪れる中国人観光客は急増しており、国家旅遊局によると、2015年第1四半期の中国人団体の海外旅行旅客数で日本は5位だった。
2015年8月6日

四川省の上半期GRP成長率は8.0%に回復(中国)

 2015年上半期の四川省の域内総生産(GRP)の実質成長率は8.0%と第1四半期を0.6ポイント上回り、省都・成都市の成長率も8.0%に回復した。しかし、いずれも2014年通年の成長率には達していない。
2015年8月6日

重慶市の上半期GRP成長率は11.0%に拡大(中国)

 2015年上半期の重慶市の域内総生産(GRP)の実質成長率は11.0%と、第1四半期から0.3ポイント拡大した。成長率は全国を4.0ポイント上回っており、31省・自治区・直轄市の中でトップの座を維持している。
2015年8月5日

天津市の上半期のGRP成長率は9.4%(中国)

 天津市統計局は7月16日、同市の2015年上半期における域内総生産(GRP)が前年同期比9.4%増(実質)の7,884億400万元(約15兆7,681億円、1元=約20円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.1ポイント上昇した。天津市統計局は「国内外の複雑な状況に直面しながら、経済は安定的に好転し、第1四半期より勢いを増しており、構造調整が進展した」と分析している。
2015年8月5日

海南航空、9月にプラハ~北京間の直行便就航-観光業に期待感-(中国、チェコ)

 プラハ空港管理局は7月9日、中国の海南航空がプラハ~北京間の直行便の就航開始日を2015年9月23日と指定したと発表した。これにより、チェコ~中国間の直行便の定期就航が実現する。
2015年8月3日

北京市の上半期GRPは7.0%増、全国と同水準の成長達成(中国)

 北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は7月16日、同市の2015年上半期の域内総生産(GRP)が実質で前年同期比7.0%増の1兆578億3,000万元(約21兆1,566億円、1元=約20円)だったと発表した。伸び率は第1四半期より0.2ポイント上昇し、全国と同水準の成長を達成した。市統計局は「市政府は複雑な国内外の環境に直面し、安定的な成長を前提に、改革の促進、構造の調整、民生の改善に注力した。上半期の市の経済運営は、経済構造が引き続き最適化されていく中で、総体的には安定している」と分析している。
2015年7月31日

広東省の上半期の成長率は7.7%、全国平均を上回る(中国)

 広東省統計局は7月20日、2015年上半期(1~6月)の広東省の域内総生産(GRP、実質)は前年同期比7.7%増の3兆4,526億6,400万元(約69兆532億8,000万円、1元=約20円)と発表した。全国平均の成長率を0.7ポイント上回っており、同局の幸暁維局長はその主因として、第三次産業の成長を挙げた。なお、第2四半期(4~6月)の実質GRP成長率は8.1%と、第1四半期(1~3月)を0.9ポイント上回った。
2015年7月30日

第2四半期の実質GDP成長率は7.0%と横ばい(中国)

 中国の2015年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率は前年同期比7.0%で、第1四半期と同じ伸びだった。この結果、上半期(1~6月)のGDP総額は29兆6,868億元(約593兆7,360億円、1元=20円)、実質成長率は7.0%となった。国家統計局は、第2四半期の主要な経済指標が安定し良い方向に向かっており、国民経済に積極的な変化が表れ、経済発展の活力が増している、と評価した。下半期の経済成長率は、上半期を上回る可能性が高いとした。
2015年7月30日

トーマス・クック、復星国際と共同事業を立ち上げ-上海を拠点に中国旅行市場に参入-(中国、英国)

 英国旅行業大手トーマス・クックは6月15日、中国民営複合企業の復星国際と、中国における旅行ビジネスに関する共同事業を立ち上げると発表した。国内外旅行商品の開発・提供を中心としたこの事業は、上海を拠点に2015年秋から開始する予定だ。両社が3月6日に結んだ戦略的提携の大きな一歩となる。
2015年7月30日

EV用ワイヤレス充電装置を中国市場に投入-米国企業のアジア展開-(中国、米国)

 電気自動車(EV)用ワイヤレス充電システム開発のエバトラン・グループは6月29日、中国自動車部品メーカーの浙江万安科技(Zhejiang VIE Science and Technology、以下VIE)から160万ドルの投資を受け入れたと発表した。この出資によってエバトランは、2014年後半から急拡大している中国EV市場でワイヤレス充電装置を提供する狙いだ。
2015年7月29日

上半期の貿易額は6.9%減に(中国)

 中国の6月の輸出の伸びは前年同月比2.8%増とプラスに転じた。輸入は8ヵ月連続でマイナスが続いているが、減少幅は今年に入って初めて1桁台となった。上半期の実績としては、輸出が前年同期比1.0%増、輸入が15.5%減で、貿易額は6.9%減となっている。海関総署は、外需が引き続き低迷しているため輸出が抑制されたことや、総合的なコスト高で輸出競争力が弱まっていることなどを要因に挙げた。今後、政治・経済的に深刻な事態が起きなければ、2015年下半期の中国の貿易状況は上半期より良くなるとした。
2015年7月24日

2国間投資協定のネガティブリストを9月に再度交換-第7回米中戦略・経済対話-(中国、米国)

 米国、中国両政府は6月23~24日、ワシントンで米中戦略・経済対話(S&ED)を行った。経済分野では、2国間投資協定(BIT)交渉において、9月にネガティブリストを再度交換することが決まった。同月に予定されている習近平国家主席の訪米時の首脳会談を視野に、両国間で交渉を加速化させる。ジェイコブ・ルー財務長官は、首脳会談が交渉の推進力となり得るとの認識を示す一方、交渉がまだ初期段階にあることを強調した。
2015年7月1日

人民銀、基準金利と預金準備率を同時引き下げ(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は6月27日、金融機関の人民元建て預金・貸出金の基準金利と一部の金融機関に対する預金準備率を6月28日から引き下げると発表した。当局は金利と預金準備率の引き下げの同時実施という異例ともいえる措置により、減速傾向が続く景気を金融面から下支えする意向を強めている。
2015年6月16日

金融・税制や海外展開などで製造業を支援-製造強国に向けた国家戦略「中国製造2025」(3)-(中国)

 国務院が公表した「中国製造2025」に関する通知の概要報告の最終回は、製造強国戦略を推進するために必要となる政策措置や実施制度を取りまとめた「戦略支援と保障」について。「戦略支援と保障」は金融・税制や海外展開の支援を柱にしている。
2015年6月15日

10の重点分野を設定し、5大プロジェクトを推進-製造強国に向けた国家戦略「中国製造2025」(2)-(中国)

 国務院が公表した「中国製造2025」に関する通知の概要報告の2回目は、「戦略任務と重点」について。通知は、製造強国への転換に向けて、イノベーション能力の向上や情報化と工業化の融合推進など、9つの戦略任務と重点10分野を定めるとともに、その推進に向けて5大プロジェクトを実施するとしている。
2015年6月12日

「イノベーション能力」など4項目に数値目標を設定-製造強国に向けた国家戦略「中国製造2025」(1)-(中国)

 国務院は5月19日、製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」(中国製造業10ヵ年計画)に関する通知を公表した(国発[2015]28号、以下、通知)。「製造大国」から「製造強国」への転換を目指す具体的な内容が示されたことで、中国製造2025は構想段階から実施段階に入る。通知の概要を3回に分けて報告する。
2015年6月11日

韓国のGDP成長に0.96%相当の寄与-中韓FTAが正式調印(2)-(韓国、中国)

 中国との自由貿易協定(FTA)に正式に調印した韓国政府は6月1日、同FTAが発効すると、向こう10年間で韓国の実質GDPが追加的に0.96%成長すると発表した。同FTAは、国会での批准手続きが完了すれば発効する。中韓FTA正式調印の後編は、同FTAに対する韓国側の期待と批准に向けての障害について。
2015年6月10日

物品貿易の自由化率は品目の90%超に-中韓FTAが正式調印(1)-(韓国、中国)

 中国商務部と韓国産業通商資源部は6月1日、韓国の首都ソウルで中韓自由貿易協定(FTA)に正式に調印し、共同記者会見を行った。中韓FTAは、双方の物品貿易の自由化率が品目の90%、貿易額の85%を超えているとしている。その概要と両国での反響を2回に分けて報告する。前編は、同FTAの内容と中国側の評価について。
2015年6月1日

チリとのFTA、見直しの可能性検討で合意(中国、チリ)

 中国商務部とチリ外務省は5月25日、チリの首都サンティアゴ市で、中国チリ自由貿易協定(FTA)の見直しに関する了解覚書に調印し、FTA見直しの可能性を検討することで合意した。8月までにグレードアップに向けた共同研究をスタートするとしている。
2015年5月22日

発電所や高速道路事業に中国が大規模融資-習国家主席のパキスタン訪問-(中国、パキスタン)

 中国の習近平国家主席が4月20日から2日間、パキスタンを訪れ、「全天候型の友好関係」といわれる2国間関係を反映して歓迎ムードが高まった。中国からの大型支援をめぐる報道が際立ち、習国家主席の滞在中、460億ドル相当に達する51の協定・覚書が締結された。パキスタン政府の最大の関心である発電プロジェクトへの融資協力が多い。中国西域からパキスタン北部を経由してアラビア海への出口となるグワダル港まで高速道路、鉄道、空港やパイプラインを建設するという、中国パキスタン経済回廊(CPEC)については、中国政府が融資をする。
2015年3月9日

2014年の中朝貿易、前年比2.8%減と5年ぶりの減少(北朝鮮、中国)

2014年の中国と北朝鮮の貿易総額は前年比2.8%減の63億6,400万ドルだった。中朝貿易は2010年以来増加が続いていたが、2014年は5年ぶりに減少に転じた。その理由として、中国からの原油の輸出が2014年1月から中断したかたちになっていることや、北朝鮮からの鉱物資源の輸出が減少したことが挙げられる。
2015年3月6日

韓中FTAの仮署名が完了(韓国、中国)

韓国政府は2月25日、中国との自由貿易協定(FTA)の仮署名を完了したと発表した。2015年の上半期中に協定文の正式署名を終え、国会での批准手続きに入る。