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中国

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ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した中国に関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基礎データ

経済動向

2014年4月15日
上海市、自動車排ガスの「国5標準」を5月から実施−全国より3年以上早い導入に−
 中央政府は2013年7月に自動車の新排ガス基準の「国5標準」を公布し、2018年から実施する予定だが、上海市は2014年5月から車両重量が3,500キログラム以下の軽型ガソリン車と一部の公共用ディーゼル車に対し、国5標準を実施することを決定した。5月以降は、同基準を満たさない車両は販売できなくなる。
2014年4月2日
上海市、4月1日から最低賃金を12.3%引き上げ
 上海市は4月1日から、正社員の法定最低賃金(月額)を12.3%引き上げ1,820元(約3万940円、1元=約17円)とした。同市の最低賃金は7年連続で2桁の伸びとなった。企業は社会保険と住宅積立金の個人負担分を別途支払う必要があるため、今回の引き上げによる企業の実質負担額は公表額よりさらに増える見込みだ。
2014年3月6日
上海自由貿易試験区で小口外貨預金の金利上限を撤廃
 中国人民銀行(中央銀行)上海本部は、中国(上海)自由貿易試験区内で小口外貨預金の金利の上限を3月1日に撤廃した。試験区内で外貨預金の完全な金利の市場化が実現する。金利の市場化は中国人民銀行の既定方針で、今後、外貨預金金利の市場化の全国への普及、人民元貸し出し・預金金利の市場化が予定されているとみられる。
2014年3月4日
2013年の中朝貿易は10.4%増で過去最高を更新
 2013年の中国と北朝鮮の貿易は前年比10.4%増の65億4,700万ドルで、過去最高だった2012年の59億3,100万ドルを6億ドル余り更新した。ただ、中国と太いパイプを持つとされた張成沢氏が2013年末に粛清されたことで、今後の中朝貿易に影響が出てくるか注目される。
2014年1月24日
2013年の自動車生産・販売、ともに初の2,000万台超え
 中国自動車工業協会の発表(1月9日)によると、2013年の自動車生産台数は2,211万6,800台(前年比14.8%増)、販売台数は2,198万4,100台(13.9%増)で、ともに初めて2,000万台を突破した。伸び率は前年に比べ生産が10.2ポイント、販売が9.6ポイント高まり、「年初の予測(7%前後)を大幅に上回った」(同会プレスリリース)。販売台数は乗用車の伸び(15.7%増)が商用車(6.4%増)に比べ高く、販売の全体を牽引した。特にスポーツ用多目的車(SUV)が好調で49.4%増だった。自動車販売は2014年も、8〜10%の成長が続くとみられている。

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2014年1月23日
上海自由貿易試験区の管理機関を移転−オフィス賃料高騰を抑制する狙い−
 政府は中国(上海)自由貿易試験区を管理する諸機関を外高橋保税区から洋山保税港区に移転する決定を下した。外高橋保税区はオフィスビルが集中しており、同区が自由貿易試験区になった後、オフィスの平均賃料が4倍以上に高騰した。政府機関の移転によりオフィスビルの供給量を増やして賃料上昇を抑制するほか、洋山保税港区および周辺地域の発展を促進することも狙っている。
2014年1月23日
2013年のGDP成長率は前年と同じ7.7%−政府目標の7.5%前後は達成−
 国家統計局の1月20日の発表によると、2013年の実質GDP成長率は7.7%で、1999年以来の8%割れとなった前年と同水準となった。目標の7.5%前後は達成しており、政府は安定成長を遂げたと評価している。GDPへの寄与率は消費が50.0%、投資が54.4%、外需がマイナス4.4%と投資の寄与が目立った。四半期ベースでは、第1四半期7.7%、第2四半期7.5%、第3四半期7.8%、第4四半期7.7%と、第4四半期は伸びが前期比で0.1ポイント縮小した。
2014年1月21日
2013年の貿易総額が初めて4兆ドル突破
 海関総署の1月10日の発表によると、2013年の輸出は前年比7.9%増、輸入は7.3%増となった。貿易総額では7.6%増と2012年より伸び率が1.4ポイント高く、目標(8%)に近い伸びとなった。
2014年1月20日
武漢市の電動二輪車問題、使用者への啓発活動が不可欠
 湖北省武漢市は、地下鉄やバスなどの公共交通の輸送能力が乏しく、需要の24%を満たすにすぎない。そのため、道路、地下鉄、橋など交通インフラ建設が急ピッチで進められている。現在、多くの武漢市民が便利で安価な交通手段として電動二輪車を利用しており、その数は150万台に及ぶ。武漢市公安局は、電動二輪車に対する規制を強化する方針だが、電動二輪車の交通ルール違反や事故が多く、武漢に住む外国人からも改善を望む声が出ている。
2014年1月10日
上海自由貿易試験区で通信7業務に外資の参入が可能に
 上海自由貿易試験区で開放する付加価値通信業務の内容と外資出資比率の制限が公布された。同区内で、外資系企業がコールセンターなど7業務に参入でき、うち5業務について、外資100%出資企業の設立が可能となっている。また、国務院は外資投資審査制度を規定する法律・政令をまとめ、これらの法律・政令を同区内で試験的に適用停止することにしている。
2014年1月8日
天津市が自動車の総量規制を開始
 天津市は交通渋滞の緩和、大気汚染対策などを目的として、2013年12月16日午前0時から自動車の総量規制を開始した。また2014年3月1日から、市中心部で通行規制を実施することも発表した。
2014年1月6日
7.5%前後の成長見込みが大勢−2014年の経済見通し−
 政府が安定成長を維持しつつ改革を堅持する方針を示しているため、2014年の中国経済は7.5%前後の成長になるとの見方が大勢を占めている。社会科学院も2014年の実質GDP成長率を7.5%前後とみており、2013年の7.7%(実績見込み)から鈍化するとしている。
2013年12月27日
地域ハブの機能に着目する動きも−中国企業の対外直接投資動向−
 中国企業のトルコ進出は、企業数では韓国、日本を上回るが、投資額では極めて限定的となっている。中国はプロジェクト案件における参画の意欲は強いようだが、製造業投資ではトルコ側の期待水準には達していない。しかし、トルコ市場での中国製品のシェアは、その価格競争力で着実に拡大しており、輸入圧力は強まっている。トルコ側は、地域のハブ機能を強調し、共同プロジェクトを提案するなど中国からの投資誘致の強化を狙っている。
2013年12月26日
農場などの土地や企業の株式取得が活発化−中国企業の対外直接投資動向−
 外国投資委員会(OIO)によると、中国からの直接投資認可実績は、2011年の4件、3,500万ニュージーランド・ドル(約29億7,500万円、NZドル、1NZドル=約85円)から、2012年は8件、9億3,460万NZドルと投資額で約27倍になった。中国企業による地場家電メーカーの株式取得や農場などの土地取得が活発化している。
2013年12月26日
11月の乗用車販売、日系が外国ブランドのシェア首位に
 中国自動車工業協会の12月11日の発表によると、2013年11月の乗用車販売台数は日系ブランドのシェアが19.2%と2012年7月以来の高い水準となり、外国ブランドではドイツ系を抜いて首位となった。
2013年12月25日
不動産、農業分野にも拡大−中国企業の対外直接投資動向−
 中国は最大の貿易相手国であり、中国の経済成長に伴う資源需要の拡大が近年のオーストラリア経済を支えてきたといわれる。産出する鉄鉱石や石炭の多くは中国に輸出され、最近では中国からの観光客の増加など経済の多くを中国に依存している。特に、近年では中国からの投資が大きく増加しており、2012年の直接投資(ネット、フロー)は約37億オーストラリア・ドル(約3,440億円、豪ドル、1豪ドル=約93円)と4位の投資国となっている。
2013年12月25日
公的支援スキームを活用し進出−中国企業の対外直接投資動向−
 コートジボワールで中国企業は中国政府による支援を活用して、製造業など多様な分野での参入が目立つ。1997〜2011年の中国企業による対コートジボワール直接投資額は250億CFAフラン(約55億円、1CFAフラン=約0.22円)で、2013年1〜6月は21億5,400万CFAフランが見込まれている。中国からの直接投資は、全体の0.23%を占めるにすぎないが、実態は統計以上の規模で広がりをみせている。
2013年12月20日
インフラ開発中心に過去5年間での最大の投資国−中国企業の対外直接投資動向−
 ケニア投資庁によると、中国企業による2012年のケニアへの直接投資額は前年比96.9%増の89億2,620万ケニア・シリング(約107億円、Ksh、1Ksh=約1.2円)だった。インフラ開発を中心とした建設業のほか、通信業や製造業への投資が目立つ。特にインフラ開発分野においては、中国はケニアのみならず周辺の東アフリカ諸国でも大きな存在感を示している。
2013年12月20日
国務院、優先株導入に向けた指導意見を発表
 国務院は11月30日、優先株発行についての指導意見を発表した。優先株の導入による企業の財務体質改善や合併再編促進、銀行の資本充実、投資対象の多様化など、中国経済が抱える多くの重要課題への対応策といえる。
2013年12月20日
岐路に立つ資源・エネルギー開発−中国企業の対外直接投資動向−
 累計投資額では中国が1位を占めているが、テインセイン政権が2011年3月末に登場して以来、各国からの直接投資が増えている。中国による新規投資分野も天然資源やエネルギー開発案件が減少し、製造業、特に労働集約型産業分野にシフトしている。この背景には、中国の資源・エネルギー開発案件が地域住民による開発の中止要請、軍政時代に結んだ有利な契約の見直しを迫られているという状況がある。中国はこれら既存の資源・エネルギー開発の継続・再開に腐心しているが、ミャンマーにとっても中国の資源開発にどう向き合うかが今後の課題だ。
2013年12月19日
生産移転地として縫製産業中心に増加−中国企業の対外直接投資動向−
 中国での人件費高騰などによる製造コストの上昇で、2011年ごろから中国企業も安価で豊富な労働力を目当てに生産拠点の移転先としてバングラデシュへの投資を増加させている。特に労働集約的なテキスタイル・縫製産業への投資が最も活発だ。また、両国政府は経済特区(SEZ)や深海港などインフラ整備についても協議を活発化させている。
2013年12月19日
経済制裁の影響受け2012年は大幅に縮小−中国企業の対外直接投資動向−
 イラン中国商工会議所のアサドーラ・アスギャールオラディ会頭によると、2012年の中国のイランへの直接投資は、国際社会によるイランへの経済制裁の影響を受けて前年比87%減の4億ドル(2011年は30億ドル)と大幅減になった。同様に貿易も2011年の450億ドル(輸出入総額)から2012年は365億ドルへと19%減少した。
2013年12月18日
開発援助で存在感、インフラ・不動産分野で新たな動きも−中国企業の対外直接投資動向−
 中国からの直接投資は、これまで開発援助によるインフラ分野が主体で、直接投資は限定的だった。しかし2012年に入って、インフラや不動産開発分野を中心に中国企業の直接投資の動きが目立ってきた。また、スリランカ・中国の自由貿易協定(FTA)交渉が進められるなど、中国の存在感はビジネス面でも強まる兆しをみせている。
2013年12月18日
2012年下半期からは減速するも社会に広がる中国資本−中国企業の対外直接投資動向−
 中国からの過去8年間(2005年7月〜2013年6月)の直接投資額(累計)は、2億8,400万ドルに達したが、直接投資総額の0.3%にすぎない。中国の直接投資額は、2005年下半期から年々、増加傾向にあったが、2012年下半期から減少に転じた。ただ、実感としては中国企業・個人が関与している投資案件は多く、中でもカイロ市内の在留中国人を対象とした料理店、食材店、クリニック、両替商など、中国人による個人ビジネスは顕著に増加しているようだ。2012年下半期からの投資の減速は、一過性の現象なのか、注視していく必要がある。
2013年12月17日
2012年は急減するも国・地域別では依然1位−中国企業の対外直接投資動向−
 中国の影響力が強いといわれるカンボジア。2012年はASEAN議長国だったことで、中国の援助攻勢が目立った。民間の直接投資額は2011年と比べて急減したものの、国・地域別の投資額で1位であることは変わらない。
2013年12月17日
建設・鉱業分野の伸びが目立つ−中国企業の対外直接投資動向−
 連邦国家統計局によると、2012年の中国からの直接投資残高(届け出ベース)は前年末比5.2%増の14億6,100万ドルとなった。直接投資額(フロー)を業種別にみると、建設への投資が全体の4分の1強、鉱業も2割強を占めた。
2013年12月16日
11月の輸出は予想を上回る前年同月比12.7%増−米国向けが着実に回復−
 海関総署の12月8日の発表によると、2013年11月の輸出は前年同月比12.7%増、輸入は5.3%増となった。輸出は、前年同月の水準が低く、伸びがかさ上げされた面があるものの、米国向けが着実に回復しており、輸出全体を牽引している。
2013年12月16日
増える品質向上目的のM&A−中国企業の対外直接投資動向−
 2012年の中国からドイツへの直接投資は1億8,500万ユーロと堅調だったが、2013年に入り、引き揚げ超過に転じた。投資は金額上では鈍化しているが、ドイツ中堅企業はブランド力と技術力の面で中国企業にとって大きな魅力となっている。両国政府は投資環境の改善を進めており、中国企業による投資の活発化が期待される。
2013年12月13日
2012年は前年の3倍超に急増−中国企業の対外直接投資動向−
 インドへの中国の直接投資は、貿易額の規模に比べ極めて小さい。しかし2012年は、前年の3倍超と過去最高額を記録した。政府は、2国間貿易赤字のバランスを取る手段として、中国からの直接投資受け入れを積極的に行う姿勢を鮮明にしている。
2013年12月13日
2012年の投資額は前年の倍以上に−中国企業の対外直接投資動向−
 2012年の中国からカナダへの直接投資は、中国国有企業のエネルギー分野における大型案件が牽引した。例年を上回る記録的な伸びをみせたものの、その成長は一時的とみられる。2012年12月にカナダ投資法の下に導入された規制が歯止めとなり、2013年に入って、投資は急減している。一方で、ハーパー政権が進めるシェールガスの対アジア輸出拡大に向けた国内のインフラ開発への投資誘致が急務となっている。

主要経済統計

実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。

ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)

中国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。


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