中国
基礎データ
経済動向
- 2012年5月14日
2012年第1四半期の税収伸び率が大幅に鈍化 - 財政部は4月24日、「第1四半期課税収入状況分析」を発表した。2012年第1四半期の税収は前年同期比10.3％増の2兆5,857億8,100万元（1元＝約13円）で、伸び率は前年同期より22.1ポイント縮小し、09年以来最も低くなった。
- 2012年5月11日
蘇州市、4月28日に地下鉄開通−日本企業も受注− - 江蘇省蘇州市は4月28日、同市初の地下鉄の試運転を開始した。蘇州市のほかにも全国40余りの都市で、都市化と自動車の急増による交通渋滞を緩和するため、2020年までに地下鉄を開通する計画がある。掘削機などを生産する日本企業にとって、ビジネスチャンスになっている。
- 2012年5月8日
中韓FTA、交渉開始に合意 - 商務部の陳徳銘部長と韓国外交通商省の朴泰鎬通商交渉本部長は5月2日、北京で共同声明を発表し、両国間の自由貿易協定（FTA）交渉開始を宣言した。第1回の交渉は5月14日に行われる見通し。陳部長は「2年以内に交渉を終了させたい」との期待を表明している。
- 2012年5月8日
上海市民、収入や雇用情勢には楽観的 - 上海財経大学応用統計研究中心が4月16日に発表した「消費者信頼感指数」によると、2012年第1四半期の上海市民の消費者マインドはおおむね持ち直しているようだ。現状評価では、収入や雇用情勢について楽観視しているものの、経済情勢や購買については悲観的だ。ただ、今後の見通しについては期待感がうかがえる。
- 2012年5月1日
上海の第1四半期貿易総額、伸び率が急落 - 上海市の2012年第1四半期の貿易総額は前年同期比3.9％増と、10年同期（43.1％増）、11年同期（24.8％増）に比べ急速に鈍化した。欧州債務危機の影響でEU向け輸出が減速している上、人件費上昇で加工貿易の規模が縮小していることが背景にあるとみられる。
- 2012年4月27日
天津市の12年の賃上げ基準ラインは16％ - 天津市政府は4月6日、2012年の賃金ガイドラインを発表した。賃金上昇率は、基準ラインを16％、上限を22％、下限を7％と定めた。賃金ガイドラインに強制力はないが、企業に対し賃上げの基準を示すもので、労使交渉を行う際の目安になる。
- 2012年4月27日
3月の対中直接投資、前年同月比で5ヵ月連続減少 - 商務部の4月17日の発表によると、2012年第1四半期の対中直接投資実行額（金融、証券、保険分野を含まず）は、前年同期比2.8％減の294億8,000万ドルだった。単月でみると、3月は前年同月比6.1％減の117億5,700万ドルで、11年10月以降、5ヵ月連続で減少が続いている。
- 2012年4月25日
国務院、省エネ・新エネ車産業発展規画を承認−15年の累計生産・販売台数を50万台に− - 4月18日の国務院常務会議は、今後の電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の実用化などを盛り込んだ「省エネ・新エネ車産業発展規画」を承認した。同規画の詳細な内容は明らかになっていないものの、2015年にEVとPHVの累計生産・販売台数を50万台に、乗用車の平均燃費を走行100キロ当たり6.9リットルにするなどの目標が掲げられた。
- 2012年4月24日
小幅減ながら全対外直接投資の1割超は維持−2011年の韓国の対中直接投資動向− - 2011年の韓国の対中直接投資（実行ベース）は、3月19日の速報値によると、前年比1.2％減の35億7,600万ドルだった。製造業は1.0％増の27億6,800万ドル、非製造業は8.2％減の8億700万ドル。省市別では韓国企業が集積している山東省、江蘇省が上位1、2位を占めた。
- 2012年4月23日
前年並みの高水準を維持−2011年の台湾の対中直接投資動向− - 2011年の台湾の対中直接投資（認可ベース）は、前年比1.7％減の143億7,662万ドルだった。金融分野をはじめとする中国側の投資規制緩和措置や、海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）に基づく投資分野でのアーリーハーベストなどもあり、過去最高を記録した前年に引き続き高水準を維持した。
- 2012年4月20日
温州市、市中銀行の不良債権比率が急上昇 - 民営企業が集積する浙江省温州市の銀行の不良債権比率は、2012年2月末に1.74％となり、過去10年で最も高い水準となった。11年は経営環境悪化に加え、中央政府が金融引き締め政策を実施したことにより、資金繰りに行き詰まった企業経営者の夜逃げ事件が続出。温州市政府は10月に市内の銀行に融資緩和を指示し、これが不良債権比率の急上昇につながった。
- 2012年4月20日
シェア、契約件数、実行額とも増加−2011年の香港の対中直接投資動向− - 2011年の香港の対中直接投資は、契約件数が前年比6.3％増の1万3,889件、実行額が16.4％増の705億ドルと、件数・金額ともに増加した。対中直接投資全体に占める香港のシェアは、契約件数で2.4ポイント増の50.1％、実行額で3.5ポイント増の60.8％と、首位の座を確固たるものにしている。
- 2012年4月19日
日本企業の投資が3倍に拡大（湖北省）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の湖北省の対内直接投資（実行ベース）は、前年比14.9％増の46億5,503万ドル、うち日本からの投資は約3倍の4億9,070万ドルだった。
- 2012年4月18日
重慶市の実行額が100億ドルを突破（四川省、重慶市）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の四川省の対内直接投資額（実行ベース）は、伸び率では10年に及ばなかったものの、前年比55.6％増と大幅に増えた。一方、重慶市は、契約ベースで前年比2.16倍、実行ベースで66.0％増と、いずれも10年の伸びを上回り、実行額は100億ドルを突破した。
- 2012年4月17日
人民元の変動幅を上下1％に拡大 - 中国人民銀行（中央銀行）は4月14日、ドルに対する人民元レートの1日の変動幅を、基準値の上下0.5％から1％に拡大すると発表した。実施は16日から。対ドルでの変動幅拡大は2007年5月に0.3％から0.5％に拡大して以来で、ほぼ5年ぶり。人民銀行は「外為市場が成熟に向かい、取引参加者による自主的な価格決定やリスク管理能力が向上している」とみて、拡大に踏み切った。
- 2012年4月17日
進出企業の増資や大型案件が増加（陝西省）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の陝西省の対内直接投資は前年比で契約件数が若干減少したものの、進出企業の増資や案件の大型化により、契約額と実行額は堅調な伸びを維持した。全体の半分を超える香港からの投資は29.4％増と、大幅な伸びが続いている。また陝西省への投資の8割以上を占める西安向けは、サービス業のシェアが拡大しつつある。
- 2012年4月16日
12年第1四半期の実質GDP成長率は8.1％ - 国家統計局の4月13日の発表によると、2012年第1四半期のGDP総額は10兆7,995億元（1元＝約12.8円）、実質成長率は8.1％だった。これは11年第4四半期の8.9％を0.8ポイント下回り、5四半期連続で鈍化した。前期比では1.8％で2期連続の鈍化。発表を始めた11年第1四半期以来、初めて2％を割った。国家統計局は「GDP成長率は大方の予想を下回ったが、決して低い数字ではない」と強調。今後も「穏中求進」（安定成長の維持と経済構造調整の加速）の方針を堅持していくとし、景気刺激策には言及しなかった。
- 2012年4月16日
1〜3月期の輸出入、1ケタの伸びに鈍化 - 海関総署の4月10日の発表によると、1〜3月期の輸出は4,300億1,285万ドルで前年同期比7.6％増、輸入は4,293億5,712万ドルで6.9％増だった。2011年は輸出入とも20％を超える増加だったが、伸びは年末にかけ鈍化し、12年第1四半期には1ケタ台に落ちた。3月の貿易収支は前月の大幅赤字から黒字に転じ、1〜3月期も6億5,573万ドルの黒字となった。
- 2012年4月16日
契約数減少するも投資額は過去最高（山東省）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の山東省の対内直接投資（実行ベース）は前年比21.7％増の111億6,000万ドルと、07年の過去最高額（110億1,159万ドル）を更新した。一方で、投資件数（契約ベース、増資含まず）は12.2％減の1,433件となり、大型案件の比重が高まっている。1件当たり3,000万ドルを超える件数は20.7％増（105億4,000万ドル）の292件で、契約額に占める大型案件の割合は、8.1ポイント増えて66.8％となった。
- 2012年4月13日
対外債務が大幅に拡大 - 国家外貨管理局は3月23日、2011年末時点の対外債務状況を発表した。11年末の対外債務残高は6,949億9,700万ドルと、前年（5,489億4,000万ドル）比で26.6％増加した。
- 2012年4月13日
省エネ・排出削減目標は10年比17％減−山東省「第12次5ヵ年規画」− - 2011年11月に公布された山東省の「第12次5ヵ年規画」（11〜15年）によると、同省の省エネ・排出削減目標は、15年までに域内総生産（GRP）1万元（1元＝約12.8円）当たりのエネルギー消費量を、10年の実績に比べ中国標準炭換算で17％削減して0.85トンにすることだ。
- 2012年4月13日
1億ドル超の大型投資案件が増加（広東省、福建省）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の対内直接投資額（実行ベース）は、広東省が前年比7.5％、福建省が6.9％、それぞれ増加した。要因として大型投資案件の大幅な増加が挙げられる。投資総額が1億ドルを超えた案件は、広東省が71件（97.0％増）、福建省が31件（60.0％増）だった。両省とも、日本からの投資の伸びが高かった。
- 2012年4月12日
3月のCPI上昇率は3.6％ - 国家統計局の4月9日の発表によると、3月の消費者物価（CPI）上昇率は前年同月比3.6％だった。2月（3.2％）より0.4ポイント高まったが、春節の月のずれで2月が低かった反動もある。前月比は2月が0.1％の下落、3月が0.2％の上昇で、2012年に入ってからの物価水準に大きな変動はない。
- 2012年4月12日
日系企業の瀋陽進出が活発化（遼寧省）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の遼寧省、瀋陽市、大連市の対内直接投資額（実行ベース）は、堅調な伸びをみせた。第三次産業が目立った前年と異なり、第二次産業（主に製造業）の投資が伸びているのが特徴だ。単なる製造拠点としてではなく、市場を見据えての進出や再投資が増加しており、中でも瀋陽への日系企業の進出が目立つ。
- 2012年4月11日
2011年の対中直接投資動向（華東地域） - 2011年の華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の対内直接投資は、契約件数1万516件、実行額563億9,900万ドル（前年比11.4％増）だった。実行額の伸びは全国平均（9.7％増）を上回り、シェアは中国全体の約48.6％を占めた。華東地域の中で投資額が最も多かったのは江蘇省で、321億3,200万ドル（実行ベース）と華東地域全体の約57％を占めたが、伸び率では上海市が契約ベースで31.3％増、実行ベースで13.3％増と最も高かった。
- 2012年4月10日
山東省の農産品輸出、11年も全国1位で150億ドル突破 - 山東省の2011年の農産品輸出額は前年比21％増の153億8,000万ドルとなり、輸出額全国第1位を維持した。堅調な輸出の伸びの一因として、省政府による「輸出農産物品質安全モデル区」の建設推進があるといわれている。
- 2012年4月10日
日本企業の北京、天津向け投資が倍増（京津冀地域）−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の京津冀地域（北京市、天津市、河北省）の対内直接投資額（実行ベース）は、天津市、河北省が前年比2割増と好調を維持し、北京市も2ケタ増だった。日本からの投資は急増しており、北京市が89.7％、天津市が88.3％、河北省が25.5％増だった。
- 2012年4月9日
日本の対中投資が5割増−2011年の対中直接投資動向− - 2011年の対中投資（実行ベース）は前年比9.7％増と、10年（17.4％増）より鈍化した。業種別では不動産業、国・地域別ではシェア6割以上を占める香港の鈍化が大きい。そうした中、日本からの投資は49.6％増と、ここ数年なかった大きな変化をみせ、国・地域別で第3位に浮上した。日本・欧米市場の先行きが依然不透明で円の高止まりも続く中、中国での競争力強化と内販拡大に向け、懸案とされてきた統括会社設立や能力増強投資が、大手企業を中心に本格化している。
- 2012年4月6日
活発化する外資小売企業の武漢進出 - 武漢市（湖北省）の2011年の社会消費品小売総額は、前年比17.3％増の2,959億元（1元＝約13円）と好調だ。1人当たり域内総生産（GRP）も11年には1万ドルを突破、所得の増加に伴い、外資系の流通チェーン、ブランド店の進出が活発化している。
- 2012年4月6日
急伸する山東省のオフショア・サービスアウトソーシング - 2011年の山東省のオフショア・サービスアウトソーシングの契約額は前年比2.07倍の15億3,000万ドルだった。実行額は2.12倍の10億6,000万ドルと、3年連続で倍増を実現した。国別実行額では、日本（3億1,000万ドル）、インド（1億7,000万ドル）、米国（1億4,000万ドル）向けが多く、この3ヵ国で全体の57％を占めた。なお、山東省内のサービスアウトソーシング企業は11年で333社増え、累計で1,000社に達した。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
- 主要経済統計
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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
中国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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