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経済動向

最終更新日:2015年03月09日

2015年7月31日

広東省の上半期の成長率は7.7%、全国平均を上回る(中国)

 広東省統計局は7月20日、2015年上半期(1~6月)の広東省の域内総生産(GRP、実質)は前年同期比7.7%増の3兆4,526億6,400万元(約69兆532億8,000万円、1元=約20円)と発表した。全国平均の成長率を0.7ポイント上回っており、同局の幸暁維局長はその主因として、第三次産業の成長を挙げた。なお、第2四半期(4~6月)の実質GRP成長率は8.1%と、第1四半期(1~3月)を0.9ポイント上回った。
2015年7月30日

第2四半期の実質GDP成長率は7.0%と横ばい(中国)

 中国の2015年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率は前年同期比7.0%で、第1四半期と同じ伸びだった。この結果、上半期(1~6月)のGDP総額は29兆6,868億元(約593兆7,360億円、1元=20円)、実質成長率は7.0%となった。国家統計局は、第2四半期の主要な経済指標が安定し良い方向に向かっており、国民経済に積極的な変化が表れ、経済発展の活力が増している、と評価した。下半期の経済成長率は、上半期を上回る可能性が高いとした。
2015年7月30日

トーマス・クック、復星国際と共同事業を立ち上げ-上海を拠点に中国旅行市場に参入-(中国、英国)

 英国旅行業大手トーマス・クックは6月15日、中国民営複合企業の復星国際と、中国における旅行ビジネスに関する共同事業を立ち上げると発表した。国内外旅行商品の開発・提供を中心としたこの事業は、上海を拠点に2015年秋から開始する予定だ。両社が3月6日に結んだ戦略的提携の大きな一歩となる。
2015年7月30日

EV用ワイヤレス充電装置を中国市場に投入-米国企業のアジア展開-(中国、米国)

 電気自動車(EV)用ワイヤレス充電システム開発のエバトラン・グループは6月29日、中国自動車部品メーカーの浙江万安科技(Zhejiang VIE Science and Technology、以下VIE)から160万ドルの投資を受け入れたと発表した。この出資によってエバトランは、2014年後半から急拡大している中国EV市場でワイヤレス充電装置を提供する狙いだ。
2015年7月29日

上半期の貿易額は6.9%減に(中国)

 中国の6月の輸出の伸びは前年同月比2.8%増とプラスに転じた。輸入は8ヵ月連続でマイナスが続いているが、減少幅は今年に入って初めて1桁台となった。上半期の実績としては、輸出が前年同期比1.0%増、輸入が15.5%減で、貿易額は6.9%減となっている。海関総署は、外需が引き続き低迷しているため輸出が抑制されたことや、総合的なコスト高で輸出競争力が弱まっていることなどを要因に挙げた。今後、政治・経済的に深刻な事態が起きなければ、2015年下半期の中国の貿易状況は上半期より良くなるとした。
2015年7月24日

2国間投資協定のネガティブリストを9月に再度交換-第7回米中戦略・経済対話-(中国、米国)

 米国、中国両政府は6月23~24日、ワシントンで米中戦略・経済対話(S&ED)を行った。経済分野では、2国間投資協定(BIT)交渉において、9月にネガティブリストを再度交換することが決まった。同月に予定されている習近平国家主席の訪米時の首脳会談を視野に、両国間で交渉を加速化させる。ジェイコブ・ルー財務長官は、首脳会談が交渉の推進力となり得るとの認識を示す一方、交渉がまだ初期段階にあることを強調した。
2015年7月1日

人民銀、基準金利と預金準備率を同時引き下げ(中国)

 中国人民銀行(中央銀行)は6月27日、金融機関の人民元建て預金・貸出金の基準金利と一部の金融機関に対する預金準備率を6月28日から引き下げると発表した。当局は金利と預金準備率の引き下げの同時実施という異例ともいえる措置により、減速傾向が続く景気を金融面から下支えする意向を強めている。
2015年6月16日

金融・税制や海外展開などで製造業を支援-製造強国に向けた国家戦略「中国製造2025」(3)-(中国)

 国務院が公表した「中国製造2025」に関する通知の概要報告の最終回は、製造強国戦略を推進するために必要となる政策措置や実施制度を取りまとめた「戦略支援と保障」について。「戦略支援と保障」は金融・税制や海外展開の支援を柱にしている。
2015年6月15日

10の重点分野を設定し、5大プロジェクトを推進-製造強国に向けた国家戦略「中国製造2025」(2)-(中国)

 国務院が公表した「中国製造2025」に関する通知の概要報告の2回目は、「戦略任務と重点」について。通知は、製造強国への転換に向けて、イノベーション能力の向上や情報化と工業化の融合推進など、9つの戦略任務と重点10分野を定めるとともに、その推進に向けて5大プロジェクトを実施するとしている。
2015年6月12日

「イノベーション能力」など4項目に数値目標を設定-製造強国に向けた国家戦略「中国製造2025」(1)-(中国)

 国務院は5月19日、製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」(中国製造業10ヵ年計画)に関する通知を公表した(国発[2015]28号、以下、通知)。「製造大国」から「製造強国」への転換を目指す具体的な内容が示されたことで、中国製造2025は構想段階から実施段階に入る。通知の概要を3回に分けて報告する。
2015年6月11日

韓国のGDP成長に0.96%相当の寄与-中韓FTAが正式調印(2)-(韓国、中国)

 中国との自由貿易協定(FTA)に正式に調印した韓国政府は6月1日、同FTAが発効すると、向こう10年間で韓国の実質GDPが追加的に0.96%成長すると発表した。同FTAは、国会での批准手続きが完了すれば発効する。中韓FTA正式調印の後編は、同FTAに対する韓国側の期待と批准に向けての障害について。
2015年6月10日

物品貿易の自由化率は品目の90%超に-中韓FTAが正式調印(1)-(韓国、中国)

 中国商務部と韓国産業通商資源部は6月1日、韓国の首都ソウルで中韓自由貿易協定(FTA)に正式に調印し、共同記者会見を行った。中韓FTAは、双方の物品貿易の自由化率が品目の90%、貿易額の85%を超えているとしている。その概要と両国での反響を2回に分けて報告する。前編は、同FTAの内容と中国側の評価について。
2015年6月1日

チリとのFTA、見直しの可能性検討で合意(中国、チリ)

 中国商務部とチリ外務省は5月25日、チリの首都サンティアゴ市で、中国チリ自由貿易協定(FTA)の見直しに関する了解覚書に調印し、FTA見直しの可能性を検討することで合意した。8月までにグレードアップに向けた共同研究をスタートするとしている。
2015年5月22日

発電所や高速道路事業に中国が大規模融資-習国家主席のパキスタン訪問-(中国、パキスタン)

 中国の習近平国家主席が4月20日から2日間、パキスタンを訪れ、「全天候型の友好関係」といわれる2国間関係を反映して歓迎ムードが高まった。中国からの大型支援をめぐる報道が際立ち、習国家主席の滞在中、460億ドル相当に達する51の協定・覚書が締結された。パキスタン政府の最大の関心である発電プロジェクトへの融資協力が多い。中国西域からパキスタン北部を経由してアラビア海への出口となるグワダル港まで高速道路、鉄道、空港やパイプラインを建設するという、中国パキスタン経済回廊(CPEC)については、中国政府が融資をする。
2015年3月9日

2014年の中朝貿易、前年比2.8%減と5年ぶりの減少(北朝鮮、中国)

2014年の中国と北朝鮮の貿易総額は前年比2.8%減の63億6,400万ドルだった。中朝貿易は2010年以来増加が続いていたが、2014年は5年ぶりに減少に転じた。その理由として、中国からの原油の輸出が2014年1月から中断したかたちになっていることや、北朝鮮からの鉱物資源の輸出が減少したことが挙げられる。
2015年3月6日

韓中FTAの仮署名が完了(韓国、中国)

韓国政府は2月25日、中国との自由貿易協定(FTA)の仮署名を完了したと発表した。2015年の上半期中に協定文の正式署名を終え、国会での批准手続きに入る。
2015年2月24日

上海自由貿易試験区、国外からの外貨資金借り入れを解禁−事前審査を撤廃、借入額上限を引き上げ−(中国)

中国人民銀行(中央銀行)上海本部は、2014年2月に中国(上海)自由貿易試験区において銀行以外の企業の国外からの人民元資金の借り入れを解禁したのに続き、新たに、国外からの外貨資金の借り入れと、銀行による国外からの資金借り入れも解禁した。また、国外からの資金借り入れに対する事前審査を撤廃し、借入額の上限を引き上げた。
2015年2月20日

輸出入とも横ばい、3年連続で日本の赤字−2014年の日中貿易−(中国、日本)

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2014年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比0.2%増の3,436億8,209万ドル、輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は0.3%増の1,626億8,564万ドル、輸入は0.1%増の1,809億9,646万ドルとなった。その結果、貿易収支は日本側の183億1,082万ドルの赤字となり、赤字は3年連続となった。
2014年12月16日

IBMとテンセント、中国の法人向けクラウド事業で提携−米国企業のアジアビジネス戦略−(中国、米国)

米IBMと中国のインターネットサービス大手の騰訊(テンセント)は10月31日、中国の中小企業を対象としたクラウドコンピューティング事業で提携すると発表した。同事業を戦略の柱に掲げるIBMは、成長が期待されるものの外資規制がある中国市場をテンセントの事業基盤を活用して攻略する。テンセントは、IBMが得意とする法人向けビジネスの拡大とサービスの多角化を狙う。
2014年12月12日

金融・不動産が伸び20%弱拡大−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、ロシア)

連邦国家統計局によると、2013年の中国からの直接投資額は前年比19.6%増の2億5,377万ドルだった。国別にみた中国の直接投資残高の構成比は1%強にとどまっており、両国は2020年までに中国の対ロシア直接投資が7倍に増加することを期待、自動車、資源エネルギー、交通インフラ整備などの分野に投資拡大の可能性があるとみている。
2014年12月11日

大型投資が活発、経済協力も緊密化進む−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、英国)

英貿易投資総省(UKTI)によると、2013年度(2013年4月〜2014年3月)の中国からの投資件数は前年度比25.7%増の88件だった。2014年6月17日にロンドンで行われた英中首脳会談において、中国への液化天然ガス(LNG)供給、英インフラ整備への中国投資の拡大、英国における人民元取引の推進など、経済協力の強化に合意した。9月12日には第6回英中経済財政金融対話を受けて、英国が中国以外で初めて人民元建て国債を発行すると発表するなど、両国経済は緊密化している。
2014年12月9日

投資法の改正がブレーキとなり急減−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、カナダ)

2013年の中国からカナダへの直接投資は、カナダの新投資法に基づく外資規制強化とオイルサンド開発の遅延により急減した。カナダの資源開発には外資の受け入れが不可欠である一方、カナダ側には中国ビジネスに対する警戒感も見え隠れする。
2014年12月8日

EPZへの最大の投資国に−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、バングラデシュ)

2013/2014年度(2013年7月〜2014年6月)は、中国からバングラデシュへの製造業の投資が加速し、輸出加工区(EPZ)において最大の投資国となった。EPZへの累積投資額では、韓国、地場企業に続く3位となり、存在感を示している。民間投資の活発化に加え、2014年5月にハシナ首相が訪中し、習近平国家主席との会談で、両国の経済関係の強化を合意した。また、インフラ整備の経済協力や、バングラデシュ、中国、インド、ミャンマーをつなぐ経済回廊の開発を再確認しており、今後は貿易、投資、人的交流が深化していく兆しだ。
2014年12月3日

レノボ、グーグルからのモトローラ買収を完了−アジア企業の米国ビジネス戦略−(中国、米国)

中国のパソコン世界最大手レノボは10月30日、米グーグルと合意していた携帯端末メーカーの米モトローラ・モビリティ(モトローラ)の買収を完了したと発表した。買収額は29億1,000万ドル。この買収により、レノボは韓国サムスン電子と米アップルに次ぐ世界3位のスマートフォン・メーカーとなった。
2014年12月2日

中国からの投資は低迷続きも、自動車を中心に大幅増が確実−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(タイ、中国)

2013年の中国からの直接投資額は2012年に続き大幅に減少し、シェアもわずかなものとなった。中国企業の直接投資は低迷を続けているものの、2013年にはASEAN市場全体を狙う地域の拠点として、タイに進出する動きもみられ始めた。2014年に入って自動車産業を中心に国内・ASEAN市場を狙う大型投資もみられ、投資額は大幅に増加することが確実となっている。
2014年11月26日

重慶市が34.6%の大幅減、四川省は微減(西部地域)−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国)

2013年の西部地域の対外直接投資(非金融分野)は、前年比33.9%減の36億5,500万ドルと、地方全体の伸び率(6.5%増)と比べ大きく低下した。うち、四川省は1.8%減の5億8,000万ドルに減少した。重慶市は34.6%減の3億5,000万ドルとなり、2012年の2桁増(32.0%増)から一転して2桁台の減少に転じた。
2014年11月18日

上海市の2桁減が最大の押し下げ要因に(華東地域)−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国)

2013年の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省)の対外直接投資(非金融分野、ネット、フロー)は、前年比6.3%減の82億4,801万ドルとなった。中でも上海市は前年比19.3%減の26億7,524万ドルと同地域の最大の押し下げ要因となった。浙江省は8.2%伸びたものの、2012年の27.4%増と比べ、伸び率は大きく鈍化した。
2014年11月17日

中国国有企業の北車、ボストンの地下鉄車両284両を受注−アジア企業の米国ビジネス戦略−(中国、米国)

マサチューセッツ州運輸局は10月21日、マサチューセッツ湾交通局向けの地下鉄車両284両を中国の国有企業の北車(以下、北車)に発注すると発表した。中国勢初の米国での大型鉄道案件の受注となる。北車の入札価格は入札額の中で最も低い5億6,660万ドルで、他の入札価格を2割から5割弱下回った。これを受け、北車は6,000万ドルをかけてマサチューセッツ州スプリングフィールドに車両の最終組立工場を設立する。
2014年11月13日

上海と香港の株式市場、相互取引が11月17日開始(中国、香港)

上海市場と香港市場で株式の相互取引が可能になる「滬(上海)港(香港)通」制度が11月17日から運営されることになった。この相互接続制度により、上海と香港の株式取引所に登録する投資家は相互の株式の購入が可能となる。国際金融市場から隔絶されている中国の株式市場は対外開放に向け一歩を踏み出した。
2014年11月12日

北京のユニバーサル・スタジオ開設計画を正式発表−米国企業のアジアビジネス戦略−(中国、米国)

ケーブルテレビ大手コムキャストの子会社で娯楽大手のNBCユニバーサルは10月13日、同社事業部門で娯楽施設開発や運営を手掛けるユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツ(UPR)が北京市に大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」を開設すると正式に発表した。2015年に開園予定の上海ディズニーリゾートのほか、2016年にはマレーシアで20世紀フォックスが娯楽施設の開園を予定するなど、中国やアジア各地で米系大型娯楽施設の開設が相次ぐ見通しだ。