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中国

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ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した中国に関するビジネス情報を提供しています。 RSS

基礎データ

経済動向

2014年7月23日
第2四半期のGDP成長率、7.5%に持ち直す
 中国の2014年第2四半期(4〜6月)の実質GDP成長率は前年同期比7.5%と、第1四半期より伸びが0.1ポイント拡大した。上半期(1〜6月)の実質GDP成長率は7.4%となった。国家統計局は経済状況について、全体的に安定しており、経済構造調整が進んでいると評価しており、下半期も安定成長が続くとした。
2014年7月22日
上海自由貿易試験区、医薬特殊材料の検疫検査を緩和
 政府は微生物や人体組織など全ての医薬品開発用特殊材料の輸出入に対して全数検査を実施しているが、中国(上海)自由貿易試験区内の一定の資格を持つ企業に対してはこれを緩和し、企業の信用度と医薬特殊材料の危険度に基づいて抜き取り検査で済ますことで、輸出入の手続きにかかる時間を短縮する。
2014年7月17日
6月の輸出額は7.2%増、3ヵ月連続でプラス
 中国の6月の輸出は前年同月比7.2%増で、3ヵ月連続のプラスとなった。輸入も5.5%増とプラスに転じた。上半期(1〜6月)では、貿易額が前年同期比1.2%増、輸出が0.9%増、輸入が1.5%増となっている。税関総署は、特に5〜6月の貿易の回復を指摘しつつ、貿易を取り巻く環境が依然厳しく複雑であり、2014年の政府目標である貿易額7.5%増の達成は極めて困難だとした。
2014年7月14日
上海市、2014年賃上げラインを3年連続据え置き−平均賃金の実質伸び率は低下傾向-
 上海市政府は2014年の賃金上昇率ガイドラインの基準値、上限、下限をそれぞれ12.0%、16.0%、5.0%と定めた。ガイドラインの上昇率は2012年から変わっていないが、平均賃金の実質伸び率は2011年の11.1%から2013年には7.3%に低下した。全国的にガイドラインの上昇率引き上げに慎重な地域が増えているようだ。
2014年7月8日
2014年版ネガティブリストで31業種の外資投資規制を緩和−上海自由貿易試験区−
 上海市政府は中国(上海)自由貿易試験区で、ネガティブリストに規定されている外資系企業の投資を規制する分野以外では外資投資の事前審査制度を廃止し、登録制度を実施している。7月1日、ネガティブリストの2014年版が発表され、即日施行された。同リストの発表で、オートバイ製造や医療機関への投資など31業種で外資投資規制が緩和されることが分かった。また、同試験区開設から6月末までの新設外資系企業数を国・地域別でみると、日本は5位だった。

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2014年6月27日
消費は前年同期比2桁増、貿易は微増−商務部が1〜5月の経済運営状況を発表−
 商務部は6月17日の定例記者会見で、2014年1〜5月における国内消費市場動向や貿易などの状況について発表した。消費を示す社会消費品小売総額は順調に増加したものの、貿易総額と対内直接投資額(実行ベース)は微増にとどまった。
2014年5月28日
上海自由貿易試験区にオフショア口座制度が発足−金融機関の国境またぐ自由取引が可能に−
 中国(上海)自由貿易試験区内の「自由貿易口座(オフショア口座)」制度の管理細則が発表された。同細則により、試験区内のみならず、上海市内の金融機関は一般口座と異なる、自由貿易口座専用の帳簿システムを構築すれば、同口座で業務を展開できるようになる。自由貿易口座の開設により、国境をまたぐ資金移動の自由度が格段に高まる。
2014年5月23日
上海自由貿易試験区、政府は一歩進んだ規制緩和を模索−三中全会を踏まえた政策動向と日本企業(7)−
 2013年9月に設立された中国(上海)自由貿易試験区(以下、上海試験区)は、改革の深化に向けた試金石の1つとして注目されている。中国政府は、サービス業、金融、貿易などの分野で一定期間、自由化・開放施策を試行した後、全国展開を検討する実験区と位置付けている。試験区ならではの一歩進んだ規制緩和を行うに当たり、サービス業のレベルが高い日本企業の進出に期待を寄せている。シリーズ最終回。
2014年5月23日
技術貿易の促進へ「第2回上海交易会」開催
 中国の技術交易が近年、急速に発展している。2013年は約30万件の技術取引契約が締結され、取引金額は2007年の2,300億元から2013年は7,469億元と約3.2倍に急増した。中国における技術交易を促進するため、上海市内で4月24〜26日、「第2回中国(上海)国際技術輸出入交易会」が開催された。同交易会には日本、韓国、ドイツなど30ヵ国・地域の約1,000社の企業が出展し、うち日本企業は46社・団体が参加した。
2014年5月22日
上海自由貿易試験区で、銀行の監督管理を大幅緩和
 中国(上海)自由貿易試験区内の銀行の管理方法が発表された。試験区内の銀行に対する監督が大幅に緩和されている。今回の措置によって分行(支店)より下のレベルの組織については設立・変更・閉店する際の審査、高級管理者に対する資格審査が撤廃され、事後監督制度が適用されることになる。
2014年5月21日
野生生物の使用・輸出入許認可手続きを簡素化−上海自由貿易試験区−
 国家林業局は中国(上海)自由貿易試験区内の企業に対し、野生生物の使用・輸出入の許認可手続きを簡素化した。これによって手続き所要時間は半分以下に短縮する。また、許認可申請の一括受理・審査制度の構築も検討しているという。
2014年5月20日
上海試験区経由の輸入品、国内出荷前の一括検疫検査が可能に
 中国(上海)自由貿易試験区を経由する輸入品に対する事前検疫検査制度が始まった。これまで、国外から試験区内に搬入し区外に販売する場合、区外に出荷するたびに輸入品として検疫検査を受けなければならなかった。新制度により、国外から試験区内に搬入する時点で一括して検疫検査を行っておき、その後、複数回に分けて区外に出荷することが可能になる。同制度のテストでは、出荷時間が大幅に短縮している。
2014年5月1日
上海自由貿易試験区、ゲーム機の製造・販売を正式に解禁
 上海市政府は上海自由貿易試験区内で、ゲーム機の生産・販売を正式に解禁し、公演仲介業の外資出資比率制限を撤廃する内容の文化産業の管理方式を公開・実施した。ただし、上海市文化ラジオ映画テレビ管理局または同試験区の管理委員会による事前審査が必要だ。
2014年4月28日
上海自由貿易試験区、外資の通信業務参入手続きを簡略化
 工業情報化部は、中国(上海)自由貿易試験区で外資系企業が付加価値通信業務に参入する際の手続きを簡略化した。また、外資企業参入の最終審査権は上海市に委譲され、審査期間はこれまでより3ヵ月ほど短縮されることになった。
2014年4月24日
上海の会計事務所、試験区に2ヵ所目の支所設立が可能に
 財政部は会計事務所の本部がある都市での支所設立および同一都市での2ヵ所以上の支所設立を認めてこなかったが、中国(上海)自由貿易試験区についてはこの慣例を試験的に撤廃したため、上海市に本部または支所のある会計事務所が同試験区内にも支所を開設することが可能になった。
2014年4月21日
上海市、2014年度の社会保険納付基準額を7.3%引き上げ
 上海市は2014年度(2014年4月〜2015年3月)の社会保険納付基準額(標準報酬月額)を7.3%引き上げる。算定根拠となる従業員平均賃金の伸び率鈍化や保険料率の引き下げにより、従業員の大半が加入している保険については、企業負担の増加額は前年度に比べて少ないものの、統合される「小城鎮保険」については基準が変わり企業の負担が増える。
2014年4月15日
上海市、自動車排ガスの「国5標準」を5月から実施−全国より3年以上早い導入に−
 中央政府は2013年7月に自動車の新排ガス基準の「国5標準」を公布し、2018年から実施する予定だが、上海市は2014年5月から車両重量が3,500キログラム以下の軽型ガソリン車と一部の公共用ディーゼル車に対し、国5標準を実施することを決定した。5月以降は、同基準を満たさない車両は販売できなくなる。
2014年4月2日
上海市、4月1日から最低賃金を12.3%引き上げ
 上海市は4月1日から、正社員の法定最低賃金(月額)を12.3%引き上げ1,820元(約3万940円、1元=約17円)とした。同市の最低賃金は7年連続で2桁の伸びとなった。企業は社会保険と住宅積立金の個人負担分を別途支払う必要があるため、今回の引き上げによる企業の実質負担額は公表額よりさらに増える見込みだ。
2014年3月6日
上海自由貿易試験区で小口外貨預金の金利上限を撤廃
 中国人民銀行(中央銀行)上海本部は、中国(上海)自由貿易試験区内で小口外貨預金の金利の上限を3月1日に撤廃した。試験区内で外貨預金の完全な金利の市場化が実現する。金利の市場化は中国人民銀行の既定方針で、今後、外貨預金金利の市場化の全国への普及、人民元貸し出し・預金金利の市場化が予定されているとみられる。
2014年3月4日
2013年の中朝貿易は10.4%増で過去最高を更新
 2013年の中国と北朝鮮の貿易は前年比10.4%増の65億4,700万ドルで、過去最高だった2012年の59億3,100万ドルを6億ドル余り更新した。ただ、中国と太いパイプを持つとされた張成沢氏が2013年末に粛清されたことで、今後の中朝貿易に影響が出てくるか注目される。
2014年1月24日
2013年の自動車生産・販売、ともに初の2,000万台超え
 中国自動車工業協会の発表(1月9日)によると、2013年の自動車生産台数は2,211万6,800台(前年比14.8%増)、販売台数は2,198万4,100台(13.9%増)で、ともに初めて2,000万台を突破した。伸び率は前年に比べ生産が10.2ポイント、販売が9.6ポイント高まり、「年初の予測(7%前後)を大幅に上回った」(同会プレスリリース)。販売台数は乗用車の伸び(15.7%増)が商用車(6.4%増)に比べ高く、販売の全体を牽引した。特にスポーツ用多目的車(SUV)が好調で49.4%増だった。自動車販売は2014年も、8〜10%の成長が続くとみられている。
2014年1月23日
上海自由貿易試験区の管理機関を移転−オフィス賃料高騰を抑制する狙い−
 政府は中国(上海)自由貿易試験区を管理する諸機関を外高橋保税区から洋山保税港区に移転する決定を下した。外高橋保税区はオフィスビルが集中しており、同区が自由貿易試験区になった後、オフィスの平均賃料が4倍以上に高騰した。政府機関の移転によりオフィスビルの供給量を増やして賃料上昇を抑制するほか、洋山保税港区および周辺地域の発展を促進することも狙っている。
2014年1月23日
2013年のGDP成長率は前年と同じ7.7%−政府目標の7.5%前後は達成−
 国家統計局の1月20日の発表によると、2013年の実質GDP成長率は7.7%で、1999年以来の8%割れとなった前年と同水準となった。目標の7.5%前後は達成しており、政府は安定成長を遂げたと評価している。GDPへの寄与率は消費が50.0%、投資が54.4%、外需がマイナス4.4%と投資の寄与が目立った。四半期ベースでは、第1四半期7.7%、第2四半期7.5%、第3四半期7.8%、第4四半期7.7%と、第4四半期は伸びが前期比で0.1ポイント縮小した。
2014年1月21日
2013年の貿易総額が初めて4兆ドル突破
 海関総署の1月10日の発表によると、2013年の輸出は前年比7.9%増、輸入は7.3%増となった。貿易総額では7.6%増と2012年より伸び率が1.4ポイント高く、目標(8%)に近い伸びとなった。
2014年1月20日
武漢市の電動二輪車問題、使用者への啓発活動が不可欠
 湖北省武漢市は、地下鉄やバスなどの公共交通の輸送能力が乏しく、需要の24%を満たすにすぎない。そのため、道路、地下鉄、橋など交通インフラ建設が急ピッチで進められている。現在、多くの武漢市民が便利で安価な交通手段として電動二輪車を利用しており、その数は150万台に及ぶ。武漢市公安局は、電動二輪車に対する規制を強化する方針だが、電動二輪車の交通ルール違反や事故が多く、武漢に住む外国人からも改善を望む声が出ている。
2014年1月10日
上海自由貿易試験区で通信7業務に外資の参入が可能に
 上海自由貿易試験区で開放する付加価値通信業務の内容と外資出資比率の制限が公布された。同区内で、外資系企業がコールセンターなど7業務に参入でき、うち5業務について、外資100%出資企業の設立が可能となっている。また、国務院は外資投資審査制度を規定する法律・政令をまとめ、これらの法律・政令を同区内で試験的に適用停止することにしている。
2014年1月8日
天津市が自動車の総量規制を開始
 天津市は交通渋滞の緩和、大気汚染対策などを目的として、2013年12月16日午前0時から自動車の総量規制を開始した。また2014年3月1日から、市中心部で通行規制を実施することも発表した。
2014年1月6日
7.5%前後の成長見込みが大勢−2014年の経済見通し−
 政府が安定成長を維持しつつ改革を堅持する方針を示しているため、2014年の中国経済は7.5%前後の成長になるとの見方が大勢を占めている。社会科学院も2014年の実質GDP成長率を7.5%前後とみており、2013年の7.7%(実績見込み)から鈍化するとしている。
2013年12月27日
地域ハブの機能に着目する動きも−中国企業の対外直接投資動向−
 中国企業のトルコ進出は、企業数では韓国、日本を上回るが、投資額では極めて限定的となっている。中国はプロジェクト案件における参画の意欲は強いようだが、製造業投資ではトルコ側の期待水準には達していない。しかし、トルコ市場での中国製品のシェアは、その価格競争力で着実に拡大しており、輸入圧力は強まっている。トルコ側は、地域のハブ機能を強調し、共同プロジェクトを提案するなど中国からの投資誘致の強化を狙っている。
2013年12月26日
農場などの土地や企業の株式取得が活発化−中国企業の対外直接投資動向−
 外国投資委員会(OIO)によると、中国からの直接投資認可実績は、2011年の4件、3,500万ニュージーランド・ドル(約29億7,500万円、NZドル、1NZドル=約85円)から、2012年は8件、9億3,460万NZドルと投資額で約27倍になった。中国企業による地場家電メーカーの株式取得や農場などの土地取得が活発化している。

主要経済統計

実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。

ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)

中国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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